渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1944回 バブル

★バブル末期　日本でも不動産価格の上昇下落のばらつきが顕著化した。全体が上昇する構図から、上昇を続ける地域もあれば、急激な下落を見せる地域が生まれる構図に変わったのである。銀行や投資家は常に何かで資金運用を行い利益を出さなくてはいけない。そして、利回りが悪い物件から利回りの良いものに乗り換える。結果、暴落するものと上昇するものが生まれるわけである。

　多くの信用は担保性の高い不動産から生まれる。不動産を担保に金を借り、それを他の不動産や債券株式などで運用する。この担保不動産が下落すると、不良債権化し、追証などの必要が出てくるわけである。そして、これは資産の投げ売りを生むわけだ。また、これは消費などの実体経済の落ち込みを促進する。あぶく銭ほど消費を拡大させるものはない。

　ミンスキーの金融不安定仮説ではないが、景気の継続的拡大傾向において必ずバブルは発生する。金が金を生む構造で信用創造が急速に拡大し、それが実態を伴わない構図になるからである。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■中国の15年成長率目標、ＩＭＦが7％前後を勧告
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0OM23J20140608
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、中国政府に対し２０１５年の経済成長率目標を７％程度とすることを勧告した（訂正）。当局に対しては追加の刺激策を回避し、金融リスクの抑制に努めるよう求めた。

■中国：住宅価格は下落へ、不動産会社の値下げで−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6W02B6JIJUS01.html
今年の住宅価格が５％下落すると予想。2013年は11.5％の上昇だった。同リポートによれば、値下げに伴い販売件数は年後半に上向き、通年で10％増加する見込みだという。

■上海近郊の島で不動産ブーム−背後に潜む地方政府の債務危機
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6VI8V6JIJVM01.html
集合住宅の平均価格は７年で35％上昇する可能性がある。全国の不動産市場が冷え込みつつあるのとは対照的だ。中国の住宅価格は５月に前月比で0.3％下落し、月間ベースで2012年６月以来のマイナスに転じた。
人口６万人の陳家鎮は昨年、資金調達事業体を通じて８億元（約130億円）相当を起債。農民向けに手ごろな価格の集合住宅を建設するための資金に充てた。起債額は陳家鎮の歳入の１億2000万元を上回った。

■ＥＣＢクーレ氏：ＢＮＰ問題、準備通貨めぐる課題浮き彫りに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6VCCC6TTDS601.html
クーレ理事は７日にラジオ局フランス・アンテルに対し、「国際金融システムではドル建てで一定の取引が行われており、米国法の支配下に置かれる」と述べ、「システミックな問題であり、影響を理解する必要がある。今回の特定のケースを超えてそれを理解することがわれわれの役割だ」と語った。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月９日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6W2RB6K50XV01.html
●日本株は小幅高、輸出一角や不動産堅調−米雇用好感、午後伸び悩む
　東京株式相場は小幅高。米国雇用統計の伸びや為替の落ち着きを好感し、電機やゴム製品、輸送用機器など輸出関連株の一角が堅調、倉庫や不動産株も高い。ただ、テクニカル指標から見た短期過熱感などが重しとなり、株価指数の上値は限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比0.21ポイント（0.02％）高の1234.78と小幅に続伸、日経平均株価は46円76銭（0.3％）高の１万5124円と反発した。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港株反発、インドは最高値更新
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6WJ0X6JTSEL01.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は反発。中国の輸出が市場予想を上回る伸びとなったことや、米雇用統計で雇用者数の増加が示されたことで、ハンセン指数は先週の下げを消した。
　ハンセン指数 は前週末比166.47ポイント（0.7％）高の23117.47で終了。先週は週間ベースで0.6％下落していた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前週末比0.6％高の10406.79。

【中国株式市況】
　中国株式 市場で上海総合指数は小幅上昇したものの、下落銘柄数が上昇銘柄数を上回った。新規株式公開（ＩＰＯ）の再開で既存銘柄から投資資金が流出するとの懸念が広がり、小型株やテクノロジー株を中心に売られた。
　人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比0.55ポイント高の2030.50で終了。騰落比率は下落約２銘柄に対して上昇１銘柄。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.44ポイント安の2134.28。小型株で構成される創業板指数は1.8％安。一部の企業が早ければ今週にもＩＰＯの承認を受ける可能性があると経済参考報が伝えた。

■６月９日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6X52X6JIJVD01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、ボラティリティー低下でキャリー取引活発に
９日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで続落。投資家の信頼感低下を示す統計が発表されたほか、外為市場のボラティリティーが過去最低をつけたことで高利回り資産の需要が高まったことが背景。
　ニューヨーク時間午後３時55分現在、ユーロは対ドルで0.4％下げて１ユーロ＝1.3590ドル。５日には1.3503ドルと、２月６日以来の安値をつけた。ユーロは対円では0.3％下げて１ユーロ＝139円34銭。円は対ドルで0.1％安の１ドル＝102円53銭。

◎米国株：小幅高、最高値更新−Ｍ＆Ａ活発化で、小型株も高い
米株式相場は小幅ながら続伸し、主な株価 指数は最高値を更新した。小型株が上昇したほか、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を背景に、ファミリー・ダラー・ストアーズやアナログ・デバイセズが上昇した。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前営業日比0.1％高の1951.27で終了。終値ベースで最高値を更新するのは過去８営業日で７度目となった。ダウ工業株30種平均は18.82ドル（0.1％）上げて16943.10ドル。小型株で構成するラッセル2000指数は0.9％高となり４日続伸。

◎欧州株：６年ぶり高値、景気を楽観−独ＤＡＸは初の10000台引け
９日の欧州株式相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は約６年ぶり高値を更新した。世界経済の回復が軌道に乗っているとの楽観を背景に、ドイツのＤＡＸ指数は初めて終値ベースで10000を超えた。
　ストックス欧州600指数 は前週末比0.4％高の348.61で終了。これは2008年１月以来の高値。前週は週間ベースで８週続伸と、12年８月以来最長の上昇局面となった。この日は祝日のため、ノルウェーやデンマーク、スイス、オーストリア、アイスランド、ギリシャ、ルクセンブルクが休場。
　日本の内閣府がこの日発表した１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率6.7％増と、速報値（5.9％増）から上方修正されたほか、市場予想も上回った。前日発表された中国の５月の輸出も市場予想を上回った。
９日の西欧市場では取引が行われた全11カ国で主要株価指数が上昇。独ＤＡＸ指数は0.2％高の10008.63で終了。仏ＣＡＣ40指数と英ＦＴＳＥ100指数もそれぞれ0.2％上げた。

第1943回 BNP ウクライナ合意 タックスヘイブン規制

★BNP問題　米仏トップの直接交渉予想どおりまとまりませんでした。100億ドルと言われる罰金　一時は160億ドルの要求があったとも伝えられ、その制裁の範囲もドル決済禁止などもまだ確定していません。また、制裁をめぐり資産売却の話も出てきており、今後の展開はまだ読めない情況です。BNPは国策銀行の連合体という歴史から、様々な地域にインフラファイナンスなどを通じて多くの利権を保有しています。これを狙った動きも活発化するのではないでしょうか

★タックスヘイブン問題　7つの大激変で書きましたが、これが大きな社会問題化し始めています。租税条約と二重課税の防止を利用した租税回避　グローバル企業の多くはこれを利用して税を払わずにきました。そして、アイルランドやオランダなどの国は、これを利用して他国に払われるべき税金を搾取してきたわけです。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

このタックスヘイブンを利用した税回避、金融制裁と金融規制の詳しい解説は １月刊の これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 http://is.gd/o6bOYY に書きました。 マイナンバー制度も解説してあります。

■オバマ米大統領：ＢＮＰ問題に干渉せず−仏の軍艦売却を批判
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6PQAI6JIJVH01.html

■米ＮＹ州当局者が仏ＢＮＰ幹部の解任求める−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6PTXJ6JIJVO01.html
ロースキー局長は将来の不正行為阻止のため、企業だけでなく個人も責任を負わなければならないと述べていた。事情に詳しい関係者によれば、同局長がＢＮＰのニューヨークでのドル決済業務の停止処分も望んでおり、これが交渉決着を難しくしている。

■三井住友ＦＧ会長：打診あればＢＮＰの米部門買収を検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6PRKA6JIJV401.html

■ＥＵが来週調査開始か、アイルランドとオランダの税制-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6Q6Q86TTDTF01.html
欧州連合（ＥＵ）はアイルランドとオランダが国際企業の誘致に向けて活用している優遇税制措置に関して来週にも正式調査を開始する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

■ロシアとウクライナが直接協議へ−武力衝突の収束目指し合意
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6R3R86JTSEN01.html

★今週の予定と週末の市況★ん

■来週の主な予定　日銀会合や中国CPI、米小売売上高　Ｗ杯開幕
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=220553
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=220548
■来週の米主要企業決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=220549

■きょうの国内市況（６月６日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6QI3Y6JIJV601.html
●ＴＯＰＩＸ小幅反発、欧州刺激策受け景気敏感業種高い−過熱感重し
　東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅反発。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の景気刺激策を受け世界経済の改善、流動性供給への期待から機械や海運、鉄鋼、鉱業株といった海外景気敏感業種が高い。保険や銀行など金融株も堅調。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.82ポイント（0.1％）高の1234.57。日経平均株価は２円13銭（0.01％）安の１万5077円24銭と５日ぶりに小幅反落。

■アジア･太平洋株式サマリー:中国と香港株下落−印株は最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6QUOL6JTSEA01.html
【香港・中国株式市況】
香港株式市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が週間ベースで４週連続高となった。自動車株が値上がりしたほか、中国の景気鈍化をめぐる懸念が和らいだ。
Ｈ株指数 は今週0.9％上昇。週間ではこの２カ月で最長の上げ局面となった。６日は前日比0.2％安の10340.99で引けた。ハンセン指数は前日比158.66ポイント（0.7％）安の22951.00。
中国本土市場では、人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 が前日比10.92ポイント（0.5％）安の2029.96で終了した。今週は0.5％値下がり。上海、深?両証券取引所のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比0.7％安の2134.72。

【インド株式市況】
インド株式相場は上昇し、指標のＳ＆Ｐセンセックス指数は２日連続で過去最高値を更新した。モディ首相が月内に天然ガス値上げに同意するとの期待から、エネルギー関連銘柄が買われた。
　ムンバイ市場のセンセックス指数 は前日比376.95ポイント（1.5％）高の25396.46で終了。モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）が総選挙で大勝したことが判明した先月16日に付けた日中の最高値も上回った。

■６月６日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6ROVL6JTSEM01.html
◎ＮＹ外為：ドル上昇、雇用統計受けた米欧利回り格差を反映
ニューヨーク外国為替市場ではドル が対ユーロで上昇。５月の米雇用者数の増加を受けて米国債利回りが上昇したことが背景。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで前日比0.1％高の１ユーロ＝1.3643ドル。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝102円48銭。円は対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝139円80銭。

◎米国株：上昇、主要指数は最高値を更新−雇用統計を好感
米株式 相場は上昇。主要株価指数は過去最高値を更新した。５月の米雇用統計では、全雇用者数が前回リセッション（景気後退）入り翌月の2008年１月の水準を上回る程度に回復したことが示された。
　Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.5％高の1949.44。ダウ工業株30種平均は88.17ドル（0.5％）上げて16924.28ドル。小型株で構成するラッセル2000指数は１％高。

◎欧州株：上昇、約６年ぶり高値−米雇用統計が予想上回る
　６日の欧州株式相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は約６年ぶり高値を更新した。５月の米雇用者数が予想を上回る伸びとなったことが手掛かり。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.7％高の347.30で終了。前週末比では0.9％高となった。ＥＣＢが５日に政策金利を引き下げ、銀行向けの流動性供給措置を発表したことが背景にある。週間ベースでは８週続伸で、ドラギＥＣＢ総裁がユーロを守るために「何でもする」用意があると表明した2012年夏以降で最長の上げ局面となった。

第1942回 G７

★G7サミット　日本が求めていた南シナ海問題、海洋問題、航空識別圏問題など中国に対する非難が含まれる形のコミュケが出され、アジア安全保障会議からはじまる日本外交は成功したといえる。中国はアジア開発銀行の総会などで日米が加わらない新たな基金を作ると表明したり、上海での経済会合でアジア諸国の取り込みを画策したが失敗、アジア安全保障会議では、日本に基調講演を取られ、周辺国は日本側につき主導権を握る事無く終った。その上で、今回のG７サミットで先進国連合からの批判対象になってしまった。

　中国は靖国問題を外交カードに使ったが不発で、日本は老化し没落する国などと喧伝し中国への乗り換えを画策したが、これも不発に終わったといえる。都合が良い時だけ金でほっぺたを叩こうとしても、周辺国は動かない。これもある意味、安倍政権誕生以降の価値観外交が大きな役割を果たしているといえる。信用はプライスレス　歴史は積み重ねとなる。

■2014　G7ブリュッセル・サミット　首脳コミュニケ−外交政策
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page24_000290.html
■Ｇ７、中国への圧力強める−アジアでの海洋めぐる対立を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OSX36JTSE801.html
Ｇ７は４日夜に発表した声明で、「威嚇、強制または力により領土または海洋に関する権利を主張するための、いかなる者によるいかなる一方的な試みにも反対する」と明言。「全ての当事者に対し領土または海洋に関する権利を国際法に従って明確にし、また主張することを求める」と促した。
安倍晋三首相は中国を念頭にアジアにおいて力による現状変更の試みがあると繰り返し指摘してきたが、Ｇ７声明は安倍首相の主張を反映するものとなった。

■フランス、軍艦の対ロシア売却で同盟国と対立
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304210404579605201217402242
■仏ＢＮＰへの罰金額は過去のケースから逸脱-記録塗り替えるか
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OL9C6TTDST01.html

■ＥＣＢ：政策金利0.15％に引き下げ､預金金利マイナス0.1％
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OR1T6K50XX01.html
：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、中銀預金金利をマイナス圏に引き下げた。同日中にさらなる政策措置を発表するとしている。ユーロ圏がデフレに陥らないよう、闘う姿勢を強めた。
ＥＣＢはフランクフルトで定例政策委員会を開き、下限政策金利である中銀預金金利をマイナス0.1％とすることを決めた。主要政策金利である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利も0.1ポイント引き下げ0.15％とした。上限金利の限界貸出金利は0.4％に引き下げた。

■再び「何でもやる」ドラギ総裁−マイナス金利など全手段投入
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6P6R76K50YA01.html
ＥＣＢは５日、下限政策金利である中銀預金金利をマイナス0.1％に引き下げた。マイナス金利に踏み込んだ主要中銀は初めて。経済の中で与信を必要とする部分への流れを促すため、銀行融資に連動する4000億ユーロ（約55兆8000億円）規模の流動性供給措置も発表した。資産担保証券（ＡＢＳ）購入に向けた作業も開始する。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月５日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OK7M6JIJW001.html
●ＴＯＰＩＸが11日ぶり小反落、金融株中心に売り−輸出関連は下支え
　東京株式市場ではＴＯＰＩＸが11営業日ぶりに小反落。米国経済統計の改善を好感して自動車や電機など輸 出関連株中心に高く始まったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会など欧米での重要日程を控え、午後に失速した。連騰中の上げが目立った保険など金融株が売られ、医薬品や不動産株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.20（0.1％）安の1232.75。日経平均株価は11円41銭（0.1％）高の１万5079円37銭と小幅に４日続伸。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は上昇、インド株が最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6OZL56S972U01.html
【香港株式市況】
香港株式相場はまちまち。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策発表を待つ展開となった。ハンセン指数は下落。投資判断引き上げを受けて不動産株は上昇した。
　ハンセン指数 は前日比42.05ポイント（0.2％）安の23109.66で終了した。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.5％高の10364.58。ハンセン総合指数はほぼ変わらずで、同指数の構成銘柄の値上がりと値下がりの比率は約３対２。

【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。ただ、株式への投資意欲の衰えを背景に中国株のボラティリティ （変動性）が低下。国内経済の景気鈍化に伴い売買高が落ち込んでいる。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は、前日比16.04ポイント（0.8％）高の2040.88で終了した。ブルームバーグのデータでは、終値ベースの変動率がプラス・マイナス１％以内にとどまるのはこれで12営業日連続となり、2001年以降で最長。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は1.1％高の2150.60。

■６月５日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6PQ9Y6JTSEC01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ上昇、ＥＣＢ政策は押し下げには不十分との見方
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで上げに転じる展開。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は先例のない金融緩和策を打ち出したものの、ユーロを押し下げるのには十分ではないとの見方から買いが優勢になった。
ニューヨーク午後３時45分現在、ユーロは対ドルで前日比0.4％高の１ユーロ＝1.3658ドル。一時は0.7％下げ、1.3503ドルと２月６日以来の安値を付けた。対円では0.1％高の１ユーロ＝139円89銭。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝102円42銭。

◎米国株：上昇、最高値更新−ＥＣＢの決定受け経済への楽観強まる
米株式市場では主要株価指数が過去最高値を更新。小型株で構成するラッセル2000指数は４月以来の高値に上げた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が刺激策を強化したことで、世界経済に対する楽観が強まった。６日には米雇用統計が発表される。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.6％高の1940.29。ダウ工業株30種 平均は98.58ドル（0.6％）上げて16836.11ドル。両指数ともに過去最高値となった。ラッセル2000指数は２％上昇。

◎欧州株：上昇、約６年ぶり高値−ＥＣＢ総裁が追加緩和策を発表
５日の欧州株式相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は約６年ぶり高値を付けたほか、ドイツのＤＡＸ指数が一時初めて１万の大台に乗せた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が新たな景気刺激策を決定したことが手掛かり。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.4％高の344.99で終了。一時は1.2％高となった。ＥＣＢは政策金利を引き下げ、中銀預金金利をマイナスとした。ドラギ総裁は政策発表後の記者会見で、デフレ回避に向けた前例のない政策パッケージを発表。資産担保証券（ＡＢＳ）購入に向けた作業も開始することを明らかにした。
ＤＡＸ指数は10013.69まで上昇した後、0.2％高の9947.83で引けた。ユーロ・ストックス50指数は0.9％高の3267.05と、2008年９月以来の高水準に達した。

第1941回 中国の孤立

★G7声明　ロシア非難が盛り込まれる模様であるが、その一方で和解に向けた動き　落とし所を探す動きが出始めている。落とし所としては、ロシア軍撤退でクリミアは住民投票による自由意志でロシアに併合を求めたという形でウクライナにはこれ以上の侵略的行為を行わないというところだろうか　ロシアのクリミア併合　まぁ、様々な問題はあるが、一応、住民投票等民主的手続きを踏んでおり、民族自決原則など国際法慣習法上も批判しにくい形式をとっている。さすがKGB出身で国際政治を理解しているプーチンともいえる。

　それに対して、中国は南シナ海をめぐる領土紛争で国際司法裁判所等の判決に従わないと表明した。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ロシアはウクライナ国境からの軍撤収加速を−Ｇ７声明草案
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6NOM46K50Z401.html

■オバマ米大統領、ウクライナへの軍事支援強化を表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6NJUG6K50XU01.html

■ロシア大統領:米大統領と会談の用意−ウクライナに軍残留せず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6N9IZ6JTSEG01.html

■Ｇ７：世界経済の弱さへの慎重な対応が必要−首脳宣言草案
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6NW9K6TTDSH01.html

■中国：国連の司法機関通じた仲裁受け入れない−南シナ海問題
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6N2JN6TTDT401.html
中国外務省の洪磊報道官は４日、南シナ海の領有権をめぐるフィリピンとの対立で国際的な仲裁を認めないとし、この問題を国連の司法機関で争う考えのないことを明らかにした。

■仏大統領、ＢＮＰで米大統領に直談判へ−Ｓ＆Ｐは格下げ視野
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6NE4E6TTDS201.html
★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月４日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6MPR66TTDSE01.html
●ＴＯＰＩＸおよそ５年ぶりの10連騰、鉄鋼や保険買い−米統計に安心
　東京株式相場は続伸し、ＴＯＰＩＸはおよそ５年ぶりの10連騰。一部アナリストの強気判断を受けた鉄鋼株、米社買収を正式発表した第一生命保険など保険株が高い。米国経済統計の改善傾向、為替の円安推移も投資家に買い安心感を与えた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.36ポイント（0.4％）高の1233.95、日経平均株価は33円71銭（0.2％）高の１万5067円96銭と３日続伸。ＴＯＰＩＸは、2009年８月４日の13連騰以来の連続上昇記録となった。

■アジア･太平洋株式サマリー:香港とインド反落､上海指数は続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6N4T26S972E01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン指数は前日の５カ月ぶり高値から反落した。不動産とカジノ株が安い。
　ハンセン指数 は前日比139.33ポイント（0.6％）安の23151.71。構成銘柄中、値下がりと値上がりの比率は約３対１。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.5％安の10317.82。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。上海総合指数が４営業日続落となった。政府の景気支援の取り組みでは不動産市場の落ち込みに対処できないとの懸念が広がった。
　人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比13.47ポイント（0.7％）安の2024.83で終了。この５週間で最も長い下落局面となった。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は１％安の2128.27。

■６月４日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6NVHY6JTSEB01.html
◎ＮＹ外為：ボラティリティ指数が２週間ぶり高水準−ＥＣＢ会合控え
ニューヨーク外国為替市場では主要７カ国（Ｇ７）通貨のボラティリティを示す指標 が２週間ぶりの水準に上昇した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日の会合で決定する景気対策をめぐり思惑が交錯している。
　ニューヨーク午後３時４分現在、ユーロは対ドルで前日比0.2％安の１ユーロ＝1.3600ドル。ドルは対円で0.2％高の１ドル＝102円70銭。一時は102円80銭と、５月２日以来の高値を付けた。ユーロは対円でほぼ変わらずの１ユーロ＝139円68銭。

◎米国株：上昇、非製造業景況指数を好感−ＥＣＢ会合や雇用統計控え
米株式相場は上昇。非製造業景況指数が市場予想を上回ったことを好感した。今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定会合や米雇用統計の発表が予定されている。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％高の1927.81と、過去最高値を更新。ダウ工業株30種平均は15.19ドル（0.1％）上げて16737.53ドル。

◎欧州株：ほぼ変わらず、経済指標に注目−ＥＣＢの政策見極めで
　４日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の５日の政策決定に関する手掛かりを得ようと、ユーロ圏成長率などの経済データが注目された。
　ストックス欧州600指数 は343.56で終了。上昇率は前日比0.1％未満だった。２日には約６年ぶりの高値に達し、同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想ベース）は15.3倍と、09年以来の高水準に接近した。５月は1.9％上昇。ＥＣＢのドラギ総裁が必要ならば６月に緩和拡大を辞さない方針を示したことが背景にある。

第1940回 G7

★4日5日に開かれるG7　対ロシア、対中国でどのような声明が出されるかが大きな焦点になっています。冷戦構造復活、ロシアと中国の接近、先日行われたアジア安全保障会議でも主導権を取れなかった中国　アジア諸国の中国への批判が強まる中で中国の選択肢がなくなりつつあります。

　ロシアに近づくしなかくなった中国ですが、それは輸出相手である西側先進国を敵に回すことにほかなりません。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■Ｇ７：対ロシア制裁強化を議論−４、５日ブリュッセルで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6LXE36JTSEG01.html

■オバマ米大統領：欧州で軍備増強へ、10億ドル基金創設を表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6LG6E6JTSFE01.html
大統領の提案には同地域への軍関係者の駐在を増やすほか、10億ドル（約1020億円）の基金を創設して欧州での機器配備を増強し、ＮＡＴＯ加盟国との合同演習や訓練を拡大、即応能力を高める計画が含まれる。

■カタール株が大幅安、22年サッカーＷ杯開催権失うとの懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6LLRE6S972E01.html

■ＥＣＢが量的緩和をする場合の３つの選択肢−ゴールドマン
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6LA9C6S973J01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月３日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6KTKV6TTDUB01.html
●日経平均２カ月ぶり１万5000円回復、米統計と円安−国内政策期待も
　東京株式相場は続伸し、日経平均株 価は約２カ月ぶりに１万5000円台を回復した。米国の製造業景況指数の改善と為替の円安進展が好感され、政府の成長戦略への期待感も広がった。電機や輸送用機器など輸出関連、証券や銀行など金融株中心に東証１部の33業種中、30業種が高い。　
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.12ポイント（0.7％）高の1228.59と９日続伸し、連騰記録は４月３日に付けたことし最長記録に並んだ。日経平均株価は98円33銭（0.7％）高の１万5034円25銭と続伸、１万5000円回復は同４日以来だ。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港株が上昇−インド株は最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6LDTU6S972P01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。投資家が中国製造業指標の内容を見極めようとする中、ハンセン指数は１月以来の高値で引けた。カジノ株は下落。前日は端午節の祝日のため休場だった。
　ハンセン指数 は前営業日比209.39ポイント（0.9％）高の23291.04と、１月２日以来の高値で終了。中国政府が１日発表した５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５カ月ぶり高水準となり、楽観的観測を背景に一時は1.1％高まで値上がりしていたが、英ＨＳＢＣホールディングスなどが３日発表した５月の中国製造業ＰＭＩ改定値が市場予想に届かなかったことから下げに転じた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は1.2％高の10368.12。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。上海総合指数は取引終了間際に下げに転じた。生活必需品銘柄と不動産株が安い。
　人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前営業日（５月30日）比0.91ポイント安の2038.31で終了。構成銘柄中、値下がりと値上がりの比率は約５対３。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.3％安の2149.92。

■６月３日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N6M1G66JTSEB01.html
◎ＮＹ外為：ユーロが上昇、ＥＣＢ政策は織り込み済みとの見方で
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要16通貨の大半に対して上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５日に決定する景気刺激策はどのようなものであれ、ユーロを一段と押し下げるには不十分との見方から買いが入った。
　ニューヨーク午後３時51分現在、ユーロは対ドルで前日比0.2％高の１ユーロ＝1.3622ドル。一時は0.4％上げて1.3648ドルとなった。対円では0.3％高の１ユーロ＝139円67銭。ドルは対円で0.2％高の１ドル＝102円53銭。

◎米国株：ほぼ変わらず、ＥＣＢ会合や米雇用統計控え様子見ムード
米株式相場はほぼ変わらず。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策決定会合や５月の米雇用統計を控え、様子見ムードが広がった。主要株価指数は前日、過去最高値を更新していた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.1％未満下げて1924.23。ダウ工業株30種平均は21.29ドル（0.1％）安の16722.34ドル。

◎欧州株：６年ぶり高値から反落、インフレ率低下でＥＣＢに警戒感
３日の欧州株式 相場は反落。指標のストックス欧州600指数は前日付けた約６年ぶり高値から下落した。この日発表された５月のユーロ圏インフレ率は予想以上に低下。５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策決定会合を前に、金利見通しを見極めようと警戒感が強まった。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.5％安の343.48で終了。５月は月間ベースで1.9％上げていた。ＥＣＢのドラギ総裁が必要ならば６月に緩和拡大を辞さない方針を示したことが背景にある。
　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した５月のユーロ圏消費者物価指数 （速報値）は前年同月比0.5％上昇。インフレ率は４月の0.7％から低下し、エコノミストの予想中央値である0.6％も下回った。
３日の西欧市場では18カ国中16カ国で主要株価指数が下落。仏ＣＡＣ40指数と独ＤＡＸ指数はそれぞれ0.3％下げ、英ＦＴＳＥは0.4％安となった。