渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

高校生でもわかる日本の金融政策のお話

■簡単な金融政策の説明

■現在の金融を理解するためには、金融ビッグバンを知る必要があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%90%E3%83%B3
http://www.fsa.go.jp/p_mof/big-bang/bb1.htm

■公定歩合から誘導金利に
金融ビックバンにより、最大の変化が起きたのは、銀行と中央銀行の在り方です。 金融ビッグバン以前は、中央銀行は銀行の銀行として、資金の貸し付けと受け入れを行っていました。 この利率を公定歩合と呼んでいたわけです。

銀行は資金が余ったら、中央銀行に差し入れ、資金が足らなくなったら中央銀行から公定歩合で借り入れていたわけです。

毎日、振り込みや決済などで、銀行間の資金にプラス、マイナスが出ますね。 これを当日中に決済するため、不足分を中央銀行を利用して調整していたのです。

この過程で、中央銀行が担っていた短期金融市場も大きな変革が進みました。
『インターバンク（銀行間資金市場）』が創設され、銀行間の資金を中央銀行からではなく銀行間で融通しあうようになったわけです。

銀行間市場において、資金の需要が強まった場合、銀行間金利は上昇します。逆に、資金需要が弱まった場合、銀行間金利は下落します。

このオーバーナイト（一晩）の金利の誘導目標を誘導金利と呼びます。中央銀行は誘導金利に合わせ、自らがプレイヤーとなり、資金量の調整をするわけです。これを供給オペや吸収オペと言います。

この実勢金利をTIBORと呼びます。 この誘導金利を調整することで、市場の資金量が調整され、市中の資金量が変化することになるわけです。

また、融資に関しても、市場開放が行われ、従来銀行のプロパーローンのみであった 資金調達法も、社債など自由な調達が認められるようになりました。

社債などの金利はTIBOR（円建て銀行間金利）+リスクプレミアム＊＊＊BP（1000分の１％）という形で表示されます。

リスクが高い債権は、リスクプレミアムが多く乗ることになります。つまり、調達金利が あがるということですね。

ですから、誘導金利が上がることで、全体の金利を押し上げることになります。 金利が上がると、借り入れようとする人や会社が減りますから、自然に景気を抑え込むことになります。

逆に金利が下がると借り入れようとする人や会社が増えますから、景気の悪化を 防止することにつながります。

■失われた10年
しかし、日本において発生した『バランスシート不況』はこの状況を一変させました。
銀行は傷ついたバランスシートを改善するために、貸付を減少させ、企業や個人も借入を減らしました。そして、全体的な景気悪化により資金需要が生まれず、金利を低下させても借り入れない状況になったのですね。

また、この際、政府が円高政策を採用し『円高不況』により、『製造業の空洞化』と『海外流出』を促進したことも、国内における資金調達意欲が減退した理由でもあります。

これを解消するために、その後の政府は国債を発行し、自ら財政出動し、産業を創出せざる得なくなったのです。

この過程において、民間の債務が政府に置き換わる（国債発行額が急増する）現象が起きたのです。

また、国内の資金循環と経済構造が崩壊したため、日本国内から需要が生まれませんでした。そして、この現象に目を付けた外資は、日本の低金利の資金を借りて、それを高金利国に投入し、その利ザヤを稼ぐという手法を多用しました。（これがいわゆる、円キャリートレードということになります）

基本的には、銀行間の短期資金市場での借り入れとなりますので、海外の市場の動向により、この資金の動きが為替にも影響することになります。

ですから、海外市況が悪化すると円が上がるという現象が多発したのですね。（リワインド資金の巻き戻し）

これが為替と銀行間市場に資金を大きく揺さぶったということです。世界的な金融危機とリーマンショックはこの環境を大きく変化させました。
銀行間の資金市場が凍結状態になったため、これを解消する方法を見出すしかなかったわけですね。

■世界的な利下げと量的緩和
そこで、世界の中央銀行は利下げと量的緩和という手段を採ったわけです。短期資金市場の決済に失敗したら、銀行は破綻してしまいます。それを防止するため、インターバンクに大量の資金を投入し、さらに銀行の持つ債権を買い取ったり、それを担保に国債を貸し付けることで資金ショートリスクを解消していったわけです。

これにより、各国の中央銀行のバランスシートが大きく拡大し、それは通貨の希薄化（薄まる）要因となるため、信用を棄損しているということです。

■そして、日本は
そして、私の最大の懸念はロートル財務大臣や旧大蔵省出身者に、今の生きた金融を制御できるかということにあります。

かつての金融制度では、大蔵省は絶対存在でした。なぜなら、大蔵省は各銀行への貸付与信枠などを持っており、大蔵省の命令は絶対でありました。銀行の大蔵省担当をMOF担と呼び、ノーパンしゃぶしゃぶなどで接待し銀行への枠を拡大してもらったり、嫌われないように努力してきたのです。

しかし、自由化により、財務省は一人の大口プレイヤーに変化しました。
ルールを自由に決められるハウスから、最大手のプレイヤーに過ぎなくなったのです。
藤井氏や亀井氏の発言を聞く限り、この変化を理解できていないのではないかと思われます。

その上、『失われた10年』『円高不況』を導いた最大の戦犯は、現財務大臣である藤井さんであり、郵政の社長に天上りで就任した斉藤氏（当時の大蔵省事務次官）なのですね。

私には、何故このような人選が行われたか理解できません。そして、漏れ聞くところでは、G20に参加する各国首脳や蔵相、中央銀行総裁なども同様のご意見をお持ちのようです。

【麻生首相の講演詳報】（５）完「日本に生まれてよかったと思える国にしたい」

【麻生首相の講演詳報】（５）完「日本に生まれてよかったと思える国にしたい」（６日夜、長崎県諫早市）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081207/plc0812070111005-n1.htm
【日本が最初に不況を脱却せよ】

　「３つくらいいろいろ、申しあげましたが、第１次補正予算がロケットでいえば１段ロケット。２段目が２次補正、３段目が本予算。こういうことを組んで、少なくとも今回、世界同時不況みたい感じになりつつありますが、日本は少なくともこの中においては、最初に不況から脱却する国にならねばならんと思っております。それが日本のつとむべき、つとめるべき役目だと思います」

　「先頭切ってアジアの中で、日本だけが先進国の中で日本だけが脱却していった。そういったことになって初めて世界の中において、あらためて日本の存在が認めてもらえる。そのためには、政府だけが太鼓たたいて鐘をたたいてもだめです。企業も、また働いている人たちも一緒になってやっていくようにならなければ、私はその底力が日本というものがもっている最大の力なんだと、私はそう思っています」

　「今、来週の日曜日か、１２月の日曜日に福岡で、日中韓の首脳会議をやらせていただきます。日中韓の首脳会議を単体でやるのは、今回が初めてですよ。過去３０年間、日中韓だけで、単体で会議をやったことは一回もありません。それを今回やることになりました。日本のもっている多くの公害に対する技術、石油エネルギーに対する技術、そういったようなものを、金融ふくめて、韓国も、中国も日本にもっとも期待しているから。だから日中韓という話にぽーんと、もってくる」

　「日本が石油１リッターで、１リッターでつくれる…（聴取不能）、ご存じかと思いますが、米国は２リッターかかります。中国は８リッターかかる。ロシアにいたっては１８リットルかかる。考えられんでしょう。どうしてこれが新聞にでないのかね。燃料効率世界一ですよ。だから、中国もロシアも日本なみの燃料効率にしてくれたら、インドだって８・５倍、日本のね。インドと中国がそれぞれ８分の１にしてもらったら、アジアのこのＣＯ２の話なんか大幅に解消しますよ。それが日本のもっている力です」

　「そして、これを日本は一緒にやろう、という話をしている。そして、今、日韓の間に貿易赤字は大幅な日本の貿易の黒字です。日本の黒字です。韓国は赤。しかし、その韓国はその話をすることを今あまりしない。なぜ？　なぜ、今だったらいってきそうな話をしないの、といえば、韓国で作っておるいろいろな製品を、日本の商社が、日本の商社が韓国と一緒になんって世界で売っているから。ひとつの商社で１０００億円ぐらい売っているよ、たぶん。一商社で。４大商社、５大商社は、それくらいの単位で韓国と一緒に韓国製品を日本が売っている。どうして新聞にでないのか。韓国のビジネスマンならみんな知っているよ。韓国のちょっとしたビジネスマンなら、かならずこの話を知っている。そして、感謝している」

　「今韓国のウォンはぐーんと安くなっている。ドルに対して。日本は逆に高くなっている。高くなって輸出が大変だと、わんわんわんわんいう人もいるよ、むかーしの発想で。今、日本で、海外でもうけた金で日本に帰りたい。海外でもうけたお金で日本に帰って、とたんに税金が違うから。（税金を払えと）必ず大蔵省はいうんですよ。目先しか見えねぇから。おかしいだろ、だって」

　「これから子供が少なくなって、人口が減っていくんなら、あいもかわらず、ＧＤＰなんて発想はやめたらいい。海外でもうけた金を日本にもって返ってきて、税金は向こうで払って、使ってもいい。っていって、日本でバンバン使っても、使った段階で必ず消費税、人件費につかったら、個人のグロスでそこで補足すればいいんだから、堂々とそういったことやればいいじゃないですか。この法律も今年末、通ることになります。グロスナショナルインカム、そういった言葉があと５年もすれば入ってくることになる」

【世界に期待されている日本】
「そういったようなことを考えてみた場合に、日本という国は今世界の中で最も期待されている国。私はそのなかであげてみたときには１番ではないかもしらんが、３本の指には必ず入ってくる。多分１番にあがってくると私はそう思っている。ぜひそういうなかで、われわれは決して隣の芝はきれいに見えるわけじゃないけど、世界で日本という国は決しておかしな国ではない。世界で堂々とやっている国だというのは、ぜひ自信を持っていただければと。それから私が言う日本の底力の一番そういう意味ではぜひ、今回こういった形で久間先生、谷川先生、また北村先生、みなさんのおかげでここに呼んでいただいて感謝します」

　「ぜひ今後とも自由民主党というのは、いろいろな人材というものを多く抱えています。それに対しましては、若い人だけがいっちゃって、年寄りがいるから、みんなまとまってやっていくのがこの国のいいところでしょうが。僕はそう思いますよ。今夜、選挙権を持っていないような若い人も随分いるでしょうし、もう選挙権を何度も使い切っちゃった方も随分お見えでしょうけども、高齢者というのはよく見ると、周りで共通点。高齢者の共通点、元気。違うかね。５人に１人が６５歳以上ですよ。５人に１人が」


　「しかし、その６５歳以上の方々、約２４７０万人といわれてますが、その方々は寝たきり老人などは、要介護老人は１５％しかいないんですよ。簡単に言えば。残りの８５％はまーあ、元気。もう周りが迷惑するくらいに元気な人は皆さんの周りにいっぱいいるでしょうが。しゅうとめさんの話だけじゃないよ。ねえ。周りにいっぱいいるはず。永田町にもいっぱいおられますよ」

　「ねえ。そういう元気な奴っていうのは、間違いなく使ったほうがいいですよ。特に高齢者。間違いなくそういった使えるやつは使わにゃ。そして、高齢者で働きたくないって人が働きに行ってんじゃないのか。働きたいという人に働く機会を与えるようなシステムを考えたほうがいいと思わんですか。僕はそっちほうがよっぽどいいと思うね。そういった人は働いたら金が来るんだ。金が来たらそっから納税するんだ。もらうのと納めるのはえらい違いよ」

　「僕はそういった意味で女性とか高齢者とか、いろんな表現をみんなしているけども、僕は働くというのが日本人の持っている人道力なんだと。労働に対する美学、これが日本人の持っている底力の一番なんだ。私はそう思っています。ぜひそういう意味で、働ける元気なうちはぜひ働けるような機会を作り上げて、これこそがわれわれに与えられている大きな仕事のひとつだとそう思って今後ともがんばって参りたいと思っています」

　「オレたちは、ここで生まれてよかった。どうせ死ぬならこの国がいい。そう思ってこられるような国に今後とも自由民主党、全力あげてがんばります。皆様方の変わらぬご理解とご支援を、心からお願い申し上げてごあいさつ、講演にかえさせていただきます。長時間のご静聴ありがとうございました」

（終わり）

【麻生首相の講演詳報】（４）「われわれには技術のネタがある」

【麻生首相の講演詳報】（４）「われわれには技術のネタがある」（６日夜、長崎県諫早市）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081207/plc0812070057004-n1.htm
【種をまく】

　「そして先に、いま、われわれは先にやらねばならぬ、今、目先の金だけでなく、これから先にのばしていくためには、いろいろな、今ばらまくんじゃなくて、種をまいておけば、さきざきのびていくであろう研究開発費、そういったようなものは、われわれは真剣に防衛をすべきだと思っております。いろんな新しい技術というものが目を吹き出しつつあるところに、そのまま、金がないからとまっている、いくらでもあります。そういったものの、支援をしていく、われわれには、そういう技術のネタがある、もとがある」

　「自動車もガソリンから電気にあと、１０年もすればかわってますよ、たぶん。そういう時代の乾電池、蓄電池、ものすごく大きな需要です。今ゴルフ場のカートだって、ほとんど電気なんだもの。しかも、早くなった。あれが何百キロも運転できます。何十時間も運転できます。っていったようなものが今できあがりつつある。まだ、高い。そういったものを応援するととたんに、ＣＯ２の話、ガソリン代の話、そういったようなものが、ものすごく大きく前進することになります。われわれはそういったようなものも…これを今のうちやっておかねばならん」

　「なんせ、金を借りるんだったら、今、金利は一番安い。経営者なら金利の安いときに金をかりるべきです。金を高いときには金利は返す。金は返したほうがいい。経営者なら誰でも知っている基本です。その通りできないから、経営がうまくいかないのだと思います。したがって、ぜひそういう目で考えて、われわれとしては、こういったものは今やれば、ということで、住宅も今大幅な住宅所得減税というのを、市場過去最大というのを、この年末にやろうと思っています」

　「また、省エネにするために、いろんな意味で、ソーラー電池をつける、いろんな形で窓を二重窓にして、そして、防音効果はもちろん、温度、遮蔽（しゃへい）の率をあげる、そういったものに関しても研究します。省エネ、新しいエネルギーのための設備投資だの、設備投資は、初年度一発勝負だと、３年、５年じゃない。というような、過去やったことのないようなことも今、この年度末…この年度末の税制でやろうとしている」

　「そういったものをひとつひとつ、われわれは生活対策、中小企業のいわゆる資金繰り対策、そして地域の、ということで、今、道路の話にしても、必要な道路はきちんとやらねば。この道路を、地元の人はこの道路を、多くても予算がついている。地元で、負担しなければならない何割かの負担する金が、市にないから町にないから県にないから、できない。と、いっているものに対しては、そりゃ、きちんとできるようにすべきだ。今ありませんから。従って地方交付税など、そういった交付金などなど、いろいろなものをわれわれはあわせて一緒にやっていかねばならぬと思っております」

【麻生首相の講演詳報】（３）「記者が定額給付金もらうのおかしい｣

【麻生首相の講演詳報】（３）「記者が定額給付金もらうのおかしい」（６日夜、長崎県諫早市）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081207/plc0812070056003-n1.htm
【金融機能強化】

　「従って、この年末にあたって、改めて決意を新たに景気対策を含めたものでやらなければならない。従って１次補正予算を組ませていただきました。これによって、今、中小、小規模企業の借り手側の、お金を借り手側の信用は間違いなく今、回り始めていると思います。営業日数でまだ３０日にもなっていませんが、間違いなく信用保証枠は４万４０００、５０００件、総額約１兆円になるかと思いますが、９兆円の枠があるんですから、間違いなくこの点は十分に対応できると私たちは今の段階でそう思っております」

　「貸し手側の方は、金融機能強化法というもので、どういうわけだか民主党の方は反対しておられますけれども、この金融機能強化法をきちんと通していただいたら、われわれは貸し手側の銀行、第二地銀とか信用金庫とか信組とか、いろいろありますけれども、そういったところが銀行として企業にお金を貸す。自己資本比率という言葉がありますが、こういったもんが十分に貸せるようになるような形、これをしないと、銀行も自分がつぶれるかもしれないという気になれば、信用保証として、政府から来た１０００万円の金がくれば、自分が貸した８００万円返して、行って取り上げられた企業は、差し引き２００万円しか使えなくなる。それじゃ意味ないでしょうが。従ってこういった部分をきちんとやることによって、次に雇用が安定してくる」

　「今、雇用というのは非常に大きな要素です。企業が倒産したら雇用はなくなります。だから、企業というものは大切なんだということを申し上げている。雇用、雇用というのは生活の基本ですから、雇用が安定して、イコール収入があるということを意味します。その意味では、雇用の安定のために中小企業対策、ましてや貸し手、借り手、双方の金融は必要なんだと思っております」

　「そしてもちろん、自分の生活もあります。従って、今は近々ですから、おかげさまで石油は安くなったよ。今日、五島に行ったら１５０円したけれども、ここでは１１５円ぐらいかな。ここに自分で運転したことがない顔をしているような人がいるからわからんと思うんだけど、自分で確認してみなさい。１２３円になってるよ。そういうことになって、まだ、離島は４０円高い。この問題、昔から谷川（弥一）先生やら久間先生が、いろいろ言われている話なんですんで、この問題は年末、いろいろ検討していかなきゃいかんとこだと思っております。そういう意味では、これは国防上も、離島っていうのはすごく大きいですから、そういう意味では、きちんと考えてもらわねばならん大事な問題の一つだと思っています」

【定額給付金は哲学、矜恃で判断】

「いずれにしても、こういったものが安くなったとはいえ、生活を考えたときには、われわれは今、ただいま、そうかねがね言った。私どもはということで、低額所得者用に給付金ということで、低額所得者用の支援というのを決めて、まあ、これ、えらく、あっちゃこっちゃで評判が悪いというようなこと、今日、五島の市長さんたちがあんなにいいものはありません。みんなが反対だと言うけれども、インターネットで調べてみると、「さあ受け取りますか」、「はい、喜んで」が８８％。これは、新聞がいっぱい、そら何か言って、記者がもらうっておかしいだろと。私はそう思います」

　「あの時は定額減税と聞いたら、それは減税をされるということは、しかし、税金を払っている人が安くなる。しかし、税金を払ってないぐらい貧しい人もあるんだから、そういったところを考えたら、これは全所帯に行くべきなんじゃないのと私が言ったら、金持ち優遇と来た。あのねえ、人の言葉じりつかまえて言うけど、じゃあ、こちらの貧しい人々にやるのはどうするかって言えば、全額、全所帯に渡します。全額、税金はわずか。しかし、私はそんな金をもらいたくないという人はもらわなきゃいい。また、１億円あっても、さもしく１万２０００円欲しいっていう人もいるかもしれない」

　「そりゃ、その人の哲学、矜恃、考え方の問題なんだから、それをいちいち、調べて細かくやっていったら、それだけの手間でも大変ですよ。だからご自由にされて、あとは自分でしてください。市から振り込んできたら、寄付するもよし、どこに寄付するもよし。自由にされたらいかがです。というのが私の出した案です。いずれにしても、こういったものが、３月から４月くらい年度末にもでてくると思いますけれども、ぜひ、そういったのを毎年やっているのではありませんからね。これ間違えないでください。毎年やったら、そんなことは一回も言っていない。今が緊急だから、と言ってんだから。そういったことをぜひ今やらしていただきたいと思って、これが個別の話でもあります」

　「高速道路、全部ただにするなんて勇ましい話してた方がいらっしゃった、まだいらっしゃいますが、正直申し上げて、年間２兆円くらい入ってくるお金を全部ほうりだした場合、あのメンテナンスする金、ああいったものはいったい、どなたがどうされるんですか。というのは、そりゃ税金でやるの、っていうことになるんですから、われわれはそりゃ、ちょっとおかしいんではないですか、と。現実問題として、少なくとも今、休日だけはいくら乗っても１０００円です。これくらいが、われわれが申し上げる限度です」

　「申し上げておりましたら、今年１１月３日、淡路島の人がきいたら普段より３割くらいっぱい人が来た。言ったせりふがみな同じ、え、まだ１０００円じゃないのか、て。あのね、まだ早いって、法律がとおっていないんだから、ね。そういうような話っていうのは、われわれはすくなくとも、今いろいろな対策をやらねばならぬ、というものの一つです」

【麻生首相の講演詳報】（２）「欧米は日本の話を聞いた方がいい」

【麻生首相の講演詳報】（２）「欧米は日本の話を聞いた方がいい」（６日夜、長崎県諫早市）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081207/plc0812070041002-n2.htm

【欧米にない日本の経験】

　「それが、過日行われた米国ワシントンでの金融に関する緊急首脳会議。金融だけで首脳会議をやったことは、これまでありません。しかし、われわれはそれをやろうと、電話がかかってきましたんで、主要国だけでやれるような話じゃない。少なくとも枠を広げないといけません。中国に１３億人、インドに１０億人、インドネシアに２億５０００万人、日本の周辺だけで、これだけで世界の人口の３分の１以上いるんだぞと。それらの国も呼んだ上での会議、いうことで結果としてブラジルも入り、Ｇ２０といわれる会議を行わさせていただき、日本としては大きな国だけでなく、新興国、そういった国々の言動も見るという取り組みをしないと、えらいことになるよと」

　「われわれは日本は、１９９７年から８年にかけて、似たような経験がある。あのときえらい金融が困ったときの記憶を経営者だったら、まだ覚えているでしょう。１０年前ですよ。貸し渋り、貸しはがしといわれたのは１０年前です。何が起きましたか。三洋証券が倒産した。北海道最大の銀行・北海道拓殖銀行も倒産。すぐ山一証券も倒産した。そして９８年に入って、不動産銀行、信用金庫みたいな不動産銀行が倒産、続いてあの長期信用銀行も倒産した。全部倒産して日本という国はえらい騒ぎになった」

　「そして、それがアジアの金融危機につながり、韓国、インドネシア、タイもみな破産寸前に追い込まれた。あの経験を、われわれは日本だけで、日本だけがあのとき頑張って、結果として日本の金融危機を回避して、ああいった後、いわゆるデフレ不況といわれたものにも耐えて、オレたちは今日（こんにち）がある。その経験は先進国、欧米にはない、オレたちにはある。従って、どういう対応をすればいいかということを、われわれの話を聞いた方がいい」

　「今、金融政策をいろいろやっているし、オレたちもやった。金融政策というものは、人がお金を借りに来るという前提で金融政策はできるけれども、金利がゼロでも、企業はお金を返しに来ない、お金を借りに来ない、ごめんなさい、お金を借りに来ない、金利ただでもですよ。金利ただでも、お金を借りに来ないという前提で書かれた経済学の本が世界中一冊でもあるなら紹介してくれ、そう言った記憶があります」

　「事実、２００１年、ブッシュ大統領の下で、当時森（喜朗）内閣の時に、そのとき随行して米国にいて、その話をした記憶があります。理解ができないというか、オレたちだって理解できなかった。今まで経済学でこういったことが書かれたことは一回もない。しかし、今日本で起きてるのはそれだと、必ずオタクでも近々起きる、その可能性はバブルがはじけたら必ずなる、オレたちはそう思ってると言い切ったんですが、８年して今そういう状況になりつつあるんだと、これに対する処方箋（せん）はどうすればいいかというのは、今、金利をパッパッパと下げてるけど、日本でも効果がなかったのと同じように、たぶんアメリカでも効果は彼らが思ってるほどはない、そう思っている」

　「従って、日本がどうやったかといった話をぜひ聞いた方がいい、といったような話をさせていただき、われわれの提案がほとんどのところで、この提案が通って、今少なくとも金融の面は動きつつあると思っております。まだ完全じゃありませんけど」

　「次に実物経済。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー、ビッグ３といわれた巨大な自動車会社が今破綻（はたん）寸前。覚えています？」

　「１９７１年にアメリカのビッグ３が上陸してくるといって日本の自動車会社がみんなつぶれる。三菱重工（三菱自動車工業）つぶれる、トヨタも日産も全部だと言ったけれども、現実は逆になった。だからみんなが言うから、そうなるのかなとまず思わないでください。新聞がそうなると言ったら危ねえなあと、逆だなあと思った方が早い。僕はそう言うから新聞にウケることはない。しかし、現実問題として当時言われた風にはならなかったでしょうが、現実問題として。それが事実ですから、みんな頑張ったんですって。日本人のこの頑張りを評価しないから、おかしな世論評価とか、調査とかいうもの（しか）が出ないんですよ。個人個人のがんばりが、それが支えてるんですから」

　「私はそういった意味で、ぜひ今の日本で第一にやらねばならんのは景気対策、異常な景気、異常な不況だから、われわれはそれに対応するにあたっても、決意というものを持って、これは異様なる対応をもってしてでも、これにあたらないと、通常通りの景気対策では効果は極めて限定されたものになると思っています」