渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

安倍首相辞任

携帯から臨時更新です。
安倍首相が辞任表明をなさいました。

非常に残念ですが、安倍首相はそれを選択されました。

何故今の時期にという感想しかわきません。

そこには何らかの理由が存在するでしょう。

首相はテロとの戦いを最大の理由としてあげられました。
確かに、民主党が話し合いに応じない現状では、テロ特措法は期限切れになるでしょう。
また、日本が国際社会との約束を守れないことにもなります。

約束は信用であり、それを守れないことを理由に辞任するのは一つのけじめかも知れません。

現状、衆議院は与党が３分の２を占めていますから、一時的に撤退しても再度新法を成立させるという方法もあります。

昨日、小泉チルドレンが新派閥を立ち上げるという報道がありました。

今回の内閣において、彼らは完全に閉職に追い込まれました。

それに対する反発が生まれてしまった。

これが悪化した場合数の上で３分の２を維持することなど不可能です。

真実は闇の中ですが、一つの考察として挙げておきます。

弁護士自治の原則と日弁連

【弁護士自治の原則】というものがあります。

これは、立法、行政、司法という三権から、弁護士の身分を分離することで弁護機能を正常に保つという考え方に基づいています。

弁護士の身分保障をどこかに任せた場合、弁護士が正常な判断を出来なくなる可能性を考慮したものといえます。
誰もが自分はかわいいでしょうから、自分の身に危険が及ぶ弁護はやらないでしょう。
だからこそ、弁護士の許認可権を三権の下に置くのは危険を秘めています。

しかし、自由や権利の裏返しには義務や責任なくてはなりません。

無分別な権利主張や自由は社会を混乱させる原因になり、それは社会にとっての害にしかなりません。

また、権利や自由は国家やその構成員である国民により与えられているという観点を持つ必要もあるでしょう。

弁護士自治の原則が独立して存在することはなく、それが独り歩きを始めた場合非常に危険です。

私は、立法、司法、行政と分離させている以上、弁護士会は司法の場以外で政治活動や思想活動をすべきではないと考えます。

関連トピック　http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/19765435.html

また、弁護士の擁護のための団体に成り下がることは、結果的に自己否定につながる行動であると思います。

今回の懲戒騒動を見ていると、その問題点が非常に大きく浮き彫りになっていると思います。

関連トピック　http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/19653268.html

今後、弁護士会がどの様な判断を示すのか、弁護士会の存在意義が問われる問題でしょうね。

日弁連

昨日の橋下弁護士の件に続いて、非常に面白い記事がありました。

韓国側の韓国語ソースの記事ですので、東亜+より、翻訳記事を引用します。

【日韓】 「過去史をお詫びし、平和憲法九条を死守します」平山日弁連会長、ソウル訪問で表明[09/05]
1 名前： 蚯蚓φ ★ 投稿日： 2007/09/06(木) 22:22:15 ID:???

日本の弁護士たちの全国団体である日本弁護士連合会(日弁連)会長が過去に対して韓国人
たちに心より謝罪する、という意志を伝えた事実が一歩遅れて確認された。

日弁連はまた、日本が憲法改訂を通じて軍費を確張し再武装しようとする動きに強く反発、
平和憲法九条を死守することに全力を傾けており、日本の代表的知識人団体のこのような
動きに関心が集中されている。

平山正剛(73)日弁連会長は今月1〜2日、ソウルで開かれた大韓弁護士協会(会長、イ・ジン
ガン)との第21回定例交流会に参加、「日本人の一人として過ぎ去った過去に対して韓国人
たちにお詫びの意を伝える」と述べた、と参席者たちが伝えた。大韓弁協関係者は「平山
会長は二日にかけて開かれた公式行事時ごとに、過去へのお詫びを重ねて強調した」と付
け加えた。

平山日弁連会長はまた「去年日弁連会長選挙で平和憲法九条守護など憲法の平和理念を守
らなければならないということを公約に掲げて当選した」「日本の弁護士たちは、積極的
に平和憲法九条を守るために、すべての努力を惜しまないだろう」という意味も何回も強
調したことが知られた。

平山会長が韓・日弁護士団体定例交流会で弁護士業界の懸案として日本政府の立場と対置
する政治的主張を重ねて明らかにしたことは、異例な事と考えられている。第二次世界大
戦当時、二人の兄を失ったことが知られている平沢会長は、普段「強者が武力で支配する
世の中は危ない」と言う所信を明らかにして来たことが知られている。

彼はまた「誰かが強要したのではなく、国民が最善の選択として憲法を作ったら100年の間
改正してはいけない」と強調するなど、法律家として憲法の意味を知らせる上で先頭に立
って来た。彼は日本の知識人社会元老級で‘体験的平和主義者’を自任し、過去事謝罪及
び平和憲法守護を大っぴらに明らかにする数少ない人物だ。改憲路線を標榜した安倍政権
が最近、政治的危機にあったが次期総理にも改憲論者である民主党の小沢一郎代表が浮上
するなど、日本政界は改憲を先に立たせた右派一色だ。

ソース：文化日報(韓国語)“過去史お詫び…平和憲法9条死守”
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=20070905010336270660010

公人として訪問した訪問先で、このような発言をすることは非常に問題のある行動でしょう。
【日本では報道されない】事で、許されると思ってらっしゃったのでしょうか？

基本的に、【三権分立】は憲法の精神の一番基本となる部分です。

【司法】の関係者である日弁連の会長が、議会の専任事項である【立法】権に介入することは
【三権分立】の精神に反すると思われます。

日弁連は弁護士法45条により規定された団体であります。

（設立、目的及び法人格）
第四十五条　全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。
２　日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、
弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、
連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
３　日本弁護士連合会は、法人とする。

政治的活動の為の団体ではなく、弁護士の事務監督団体として位置づけられた団体です。
また、法の守護者としての弁護士の地位を守る為の団体といっても良いでしょう。

（懲戒事由及び懲戒権者）
第五十六条　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の
会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失う
べき非行があつたときは、懲戒を受ける。
２　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。
３　弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、
その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

公的な場で、三権分立の精神を否定して政治的に介入する意見を述べることは許されないでしょう。
私見ですが、懲戒の要件になるのではないかと考えます。

懲戒請求の方法は、日弁連のHPの解説してあります.

http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html

橋下弁護士事件と懲戒請求

先日来、橋下弁護士の発言をめぐりおもしろい事が起きているようです。

[橋下弁護士]母子殺害弁護団からの賠償訴訟で反論会見

山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団（２２人）に加わっている広島県の弁護士４人から、テレビ番組での発言を巡って損害賠償請求訴訟を起こされた橋下（はしもと）徹弁護士（３８）＝大阪弁護士会所属＝が５日、東京都内で会見し「法律家として責任をもって発言した。違法性はないと確信している」と反論、全面的に争う姿勢を示した。
　橋下弁護士は「差し戻し審でなぜ大きく主張を変えたのか、被害者や社会に分かるように説明すべきだ」と弁護団を批判した。
　原告４人が３日に広島地裁に出した訴状によると、橋下弁護士は５月２７日に出演した関西の民放テレビ番組で、弁護団について「もし許せないって思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたい」と発言。この後に４人は各約３００件の懲戒請求を受け、対応に追われて業務に支障が出たと主張、１人当たり３００万円の賠償を求めている。
　同事件で殺人罪などに問われている被告の元少年（２６）は１、２審で無期懲役判決を受けたが、最高裁は昨年６月に破棄。広島高裁での差し戻し控訴審で、弁護団は強姦（ごうかん）目的や殺意を否認している。
　原告４人を含む弁護団２２人への懲戒請求は、全国で３９００件に上っている。【高倉友彰】
http://news.livedoor.com/article/detail/3294677/

国民が、弁護士の行動に対して懲戒請求をすることは法律で定められた正当な権利です。

懲戒請求をすることは、番組を見た国民が自分の意思を持って法律を行使したにすぎません。
多くの国民は、その方法を知りませんから、それを番組で教えることは正しい行動でしょう。

また、啓蒙活動をした弁護士を訴えることで、口封じや懲戒請求に対する間接的な圧力をかけるという
弁護士たちの行動に、あきれを通り越し、怒りまで覚えます。

行動は必ず、責任を伴うものでありありますが、自分たちだけは関係ないとでも言いたいのでしょうか？

国民の権利を啓蒙する弁護士に対し、懲戒請求するのは言論の自由への挑戦であり、 国民に対する不誠実な対応といえると思います。

懲戒請求の方法について
http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html

さて、今回の橋下弁護士を訴えた行動に対し、言論の自由と訴訟という脅迫的手段をもって
正当な懲戒権の啓蒙活動の妨害をしたとして、更なる懲戒請求でもしましょうかｗ

信用の重み

クレジットカードをお持ちではないでしょうか？

クレジットは、信用 名誉, 名声　称賛 よい評判 名誉になる人［物事］という意味が発展し
信用取引　融資　銀行預金　言う意味を持った言葉のようです。

信用はお金に代わるものであり、 それは約束を守ることを続ける事に意味があると思っています。

約束　契約　を絶対に守ること。

それが、最大限の信用と信頼を築き上げることはまちがいないでしょう。

老舗の看板やメーカーやブランドのロゴというのも、ひとつの信用の形といえますね。

どこどこのであるから安心とか、どこ製だから安心というのも同様でしょう。
今生きるものだけでなく、先人たちから受け継いできた大切なものといえるでしょう。
個人的には、日本　も、ひとつのブランドであり、財産であると考えています。

ところが残念ながら、この概念がない国や会社人々がおります。
現在、信用という概念のない国家により、日本は信用を傷つけられています。

海外で日本製と誤認されるような広告を打っている韓国の電機メーカーや自動車会社が典型でしょう。
また、最近問題化した従軍慰安婦問題などもそのひとつであると思われます。

嘘で信用は得られませんし、嘘で築いた信用はそれがばれた時、より大きなダメージを与えます。

不二家問題に代表されるマスコミの捏造問題もその典型であると思います。

私は、　クレジット【信用】＝お金　と考えています。

この公式で物事を中長期的に見てゆくと、非常に面白いでしょうね。

最近、新聞テレビなどマスコミの収益悪化がどんどん問題化してきております。

さて、原因はどこに？