日本の将来

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経済から見たグローバリズムの行き着く先は【一物一価】にあると考えます。

一物一価というものには、2つの側面がありどちらにおいても同じ方向に進むと思います。
ひとつは、ブランドビジネスに象徴される世界的な価格の構築
完成品価格であり、原材料価格や製造原価とは関係ないブランドプレミアムを含んだ価格
ということになるのでしょう。
また、代用が効かない工業製品などもこの原則に当てはまると思われます。

逆説的に、もうひとつの価格とは原材料や部材価格の価格の均衡にあると思います。
同一目的の材料においては、世界のどこで作られようとも価格は同じになるというものです。

この場合、原価というものを考える場合
次のプロセスまでの輸送コスト+製造にかかるエネルギーコスト+人件費+材料原価+
工場の建築と運営コスト+地域的リスク ということになるでしょう。

反対の動きとして、ナショナリズムというものも存在します。
極論で言えば、自国の資源や食料は自国だけのものという考え方です。
この場合、価格面においてそれぞれ地域格差が生まれます。

また、自国の産業や農業の保護のためのナショナリズムというものも存在します。
外国からの資源や食品の輸入を抑えることで、過度の競争を防止する訳ですね。
但し、保護色が強くなることで競争力が失われるという側面があります。

ナショナリズムとグローバリズムは、どちらも正負の両面を持っています。
このあたりのバランスの取れた運営こそが低資源国日本には、非常に大切であると思われます。

日本の地政学的考察

地政学という学問があります。
私は専門家ではありませんし、地政学についてあまり詳しくはありませんが
日本という国家を見た場合、非常に面白い考察が存在します。

当然、日本は島国であり海洋国家です。
それに対し、欧州やロシア中国などは大陸国家であるといえます。

ここにはどのような違いが存在するのでしょうか?

日本は日本海という荒海と太平洋に守られた島国である為、国境という概念がしっかりしています。
それに対し、大陸にある国家は陸つながりである為に国境がはっきりしません。
また、その国境というものも時代により何度も引きなおされ変化を続けています。

同時に日本の場合、4つの大陸プレートの狭間にあり、古代より地震や噴火が絶えない地域でありました。
また、台風の通り道になっており、数多くの風水害に悩まされてきたことは間違いありません。

今のような船舶や飛行機などの移動手段が出来る前はある意味閉鎖社会であったといえましょう。
また、江戸時代の鎖国というものがそれを象徴しているともいえます。

島国であり、その中で自立して生活する為には、自給自足が原則であったともいえます。
また、災害に備えての貯蓄という文化が発展してきたのには多くの天災が作用しているように思います。
そして、土地が限られているために移動することが難しかったとも考えられます。
ですから、天災にあっても同じ土地の上で貯蓄を使い復興する文化が生まれたかもしれません。

それに対し、国境線のない大陸国家においては、貯蓄は多くの弊害をもたらします。
なぜなら、貯蓄を持つことは侵略や略奪の対象となることを意味するからです。
大陸は広大な為に、居住地が破壊されたり汚染された場合住民は移動することが出来ました。
また、移動することで過去との決別が容易に出来る部分も大きかったといえましょう。

このあたりに、日本と中国などの文化的な大きな違いが隠されているのではないかと考えています。

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医療問題 その2

医療問題も極論で言えばお金の問題なんですね。

そこで◆.PPM3xS0cE 様にお教えいただいた分析ロジック
1.存在する理由は?
2.運営するお金の出元は?
これでいくつかの論点を、分離して考えないと答えが出ないような気がします。

また、解決法を考える際、感情移入されやすい分野であるからこそ、感情を分離して
考えないといけないかもしれません。
感情に流されれば流されるほど、答えを見つけることが難しいと思われます。

医療従事者といっても勤務医、開業医、医療施設経営者、看護師などそれぞれの
立場により問題としている医療崩壊の姿が違うように思われます。

まず、現在医療費はかなりの部分を税金により賄っております。
表面的には、患者は3割負担、公が7割負担となっておりますが、医師の育成コストや
公立病院の運営コスト、医師育成のコストなど間接的な費用負担を考えると、
公の費用負担はその何倍かのものになると思われます。

まず、第一に少子高齢化と人口波形の歪により以前のような公的な費用負担が
出来なくなってきた現実が存在すると思われます。
増え続ける医療費をすべて公が負担するならば、労働世代である若年層にその
負担の多くがのしかかることになります。
すでに、介護保険料という形で新たな社会保障費の負担を強いられていますが
今後これ以上の負担をしなくてはならないことは間違いないでしょう。

ここには受益者負担という考え方が生じるのであると思われます。

高齢者は社会的弱者である という根本的な齟齬がこの問題を複雑化させている
ように思われます。(日本において多くの高齢者は貯蓄や資産を多く持っております)
ttp://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1547415.html

また、医師の育成コスト部分においても受益者負担の考え方を導入すべきであると
考えます。ここにひとつのデータがあります。
医学部の学費ですが、国公立大学では平均で約350万円、私立大学で約2240万円
というものがあります。また学費以外のもの(寄付金など)を含めると私学はその数倍の
費用がかかるという現実が存在すると思われます。
この費用の膨大な差額はどこから生じるのでしょうか?
その学費の差額は実質的に国や地方公共団体が負担しているものと考えます。
公的負担により医師を育成している訳ですから、それに伴う一定期間の社会奉仕を
公立大学出身者の医師に求めるという考え方は間違っていないように思います。
また、医師免許の科目別交付という考え方もひとつであると思われます。
公的負担による医師の育成においては、不足している科目への強制的誘導は仕方が
ない部分があるのではないかと考えます。

これにより、ある程度の診療科目別の医師数確保が出来るように思われます。
職業選択の自由という面においては、自費での他科目の免許取得を認めれば良いの
ではないかと思われます。
また、医療サービスという面においてもより多くの受益者負担を導入すべきでしょう。
ひとつの病気に対し、複数の医療機関で診察を受ける方が多くいます。
医師への不信からくるものともいえますが、マスコミもこれをあおっています。
この場合において、最初の診察以外は完全自己負担であってしかるべきでしょう。
また、MRIやCTなどのデータは患者のものでありますから
これを患者に引渡し無駄な重複検査を防止していかないとリソースの無駄遣いと
いうことになるかと思われます。
また、これを進める為には保険部分医療データの一本化とオンライン化が必要か
もしれません。現在電子カルテと電子レセプトが進んでいますがこれを規格化して
すべての病院で共有する必要があると思われます。
これにより、すべての病院で高度で非常に高価な医療設備を整える必要性が失われ
病院や患者の負担を抑えることが出来ると思われます。
政府の推し進める検査専門医療機関の創設というものひとつの解であるでしょう。

このように限られたリソースをどのように活用して有効に利用するかがこの国に必要な
社会保障の姿かもしれません。

参院選において、自民党にお灸をすえるという訳のわからない論調が盛んであったと思います。
前回の衆議院選挙で、自民党は大勝しました。
国民は自らの手でそれを選択したわけですね。
前回選挙の争点は、郵政民営化という非常にわかりやすいもので、多くの国民はそれに賛成し投票したことになります。
当然、小選挙区においてそれぞれの候補者は政権公約を掲げ自己の主張を訴えて歩いたことでしょう。
議員に当選された候補者の政治行動が悪ければ、次の衆院選で投票しなければ良い。
他の候補と比べ、自分の意見に近い候補者に投票すべきでしょう。
参議院選挙においても同様です。

選挙は単なる人気投票ではありません。
国民が自分の手で、政治参加できる数少ない機会であります。

ところで、自民党の暴走を止めるというのはどのような意味があるのでしょう。
強行採決が多かったから? おかしいでしょう。
当然、議会は多数決ですので多くの議席を持つ政党の意見が反映されます。
それが、政権公約の意味であり、政党や政治家の有権者の対する責任です。

少数政党の意見を聞かなくてはならない?それもおかしいことですね。
国民として、その意見を自分が選択しなかったわけでしょうからそんな意見を反映する意味はありませんし、望まない意見であるかもしれません。

また、それをしていたなら時間を浪費するだけで、法律は穴だらけの意味がない物になってしまいます。
最初から意見が違い正反対とも言える対立の場合、意見調整など出来るはずがありません。
ただし、少数政党に意見を聞く耳を持たないといけないでしょうし、それが良い意見であれば取り入れるべきでしょう。
それは全て、国会の議事録に記録され、後日の検証にも役立ちます。

しかし、国会の審議拒否をしているだけでは意見を反映することなど出来ません。
ただ単に、国会を混迷に落としいれ大切な時間を浪費させているだけです。
それでは、国会の意味が全くなくなってしまいます。

選挙区においては、候補者が少ないですから、意見が全て合致する候補者を選ぶことは難しいでしょうが、非拘束名簿制になっていますので比例区においてはそれがある程度可能です。

当然、議員は選んでくれた選挙民に対する責任があります。それは、国会において政権公約に基づく行動をとる責任です。
それをすると否定させるなんて、何かおかしいと思いませんか?

選挙は自分の意見を反映させる大切な機会です。

ここにトップ当選された民主党横峯良郎の発言を引用させていただきます。

「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」
「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」

「週刊誌に報じられた過去の軽率な行動については、反省するところもあり、家族からも叱責(しっせき)を受けました。今後は投票していただいた方の期待をしっかりと胸に刻み、襟を正していく所存です。お騒がせして申し訳ありませんでした」

お灸は誰にすえられたのでしょう?

候補選択の責任

さくらパパにスキャンダル!「辞めんといかんかねぇ」
7月の参院選比例代表で初当選した民主党の横峯良郎参院議員(47)が、早くもスキャンダルに見舞われた。22日発売の週刊新潮が「『議員失格!』元愛人が剥(は)がした『さくらパパ』の仮面」と題し不倫と賭けゴルフを報じている。報道を受け本人は関係者に「(議員を)辞めんといかんかね」ともらしたという。党では10日間の“自宅謹慎”を言い渡し、沈静化を図る構えだが、民主躍進の象徴が“火薬庫”になりかねない状況となった。
写真はコチラ

 初登院から、わずか2週間。さくらパパにスキャンダルが襲った。週刊新潮によると、横峯氏には半同棲(せい)状態の“東京妻”がいたという。この女性は、六本木の元ホステスで現在は飲食店を経営する40代女性。パパと同郷の鹿児島出身のこのスレンダー美人が、仮名で登場し、良郎氏の裏の顔を語っている。

 2人は昨年8月下旬に知り合い半月後には男女の仲に。良郎氏から「国会議員になったら俺の秘書になれよ」などと言われたという。「台所の包丁を壁に突き立てられました」という凶暴な一面も暴露。さらに「賭けゴルフの常習者」であることも証言している。

 参院選に出馬を表明した段階から“たたけばホコリが出る”とうわさされたさくらパパ。スキャンダルは想定内であったはずだが、いざ現実となってみると民主党のショックは大きい。

 記事を見た良郎氏に近い党関係者は、掲載された良郎氏の反論コメントにがく然とした。良郎氏は女性と関係があったことを認め、賭けゴルフについても「議員になってからはやっていない」としたものの過去については否定せず…。これらの発言は新潮側からの取材に、党が弁護士を通して出したコメントとは別のもの。良郎氏が直撃取材に“勝手に”話してしまったものだという。

 サービス精神旺盛の良郎氏らしいといえば、らしいが、民主党の新人議員研修で、くぎを刺されたはずの“失言癖”が暴走してしまった形だ。党は対応を選挙参謀だった手塚よしお前衆院議員に一任。手塚氏は「10日間の自宅謹慎」と「携帯電話の着信無視」を通告した。さくらパパは家族からの突き上げに憔悴(しょうすい)し切っている様子。親しい党関係者には「辞めんといかんかね…」と一時は議員辞職も示唆したが、党としては事態の沈静化を図る構えだ。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「不倫は家庭の問題。細野豪志氏の場合(山本モナとの熱烈キス騒動)とは違い、さくらパパだからというダメージの小ささもある」としたが「賭けゴルフは内容次第では、国会議員として責任を追及される可能性がある。自民党に攻め材料を与えてしまうことになり、世論の動向によっては、民主党が身軽になろうと考えるかもしれない」と良郎斬りもあり得ると予測した。

 民主党には苦い経験がある。2006年の偽メール問題では、対応のまずさから当事者の永田寿康議員が辞職しただけでなく前原誠司代表ら執行部の総退陣にまで発展した。民主党としては後手後手の対応だけは避けたいところだが。

 横峯良郎氏「週刊誌に報じられた過去の軽率な行動については、反省するところもあり、家族からも叱責(しっせき)を受けました。今後は投票していただいた方の期待をしっかりと胸に刻み、襟を正していく所存です。お騒がせして申し訳ありませんでした」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000087-sph-soci

本人が賭けゴルフを認めている以上、完全な刑事犯になりますね。
それも常習性を認めていますので刑法第百八十六条にかかる可能性が高い。
親告罪ではありませんので、誰かが刑事告発をすれば警察が動きます。

第百八十五条   【 賭博 】
賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
 
第百八十六条   【 常習賭博及び賭場場開帳等図利 】
第一項 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
第二項 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。

愛人の件は暴力部分を除き倫理的問題でおわりますが、犯罪行為は許されません。
日本は法治国家です。民主党はどうなっているのでしょうね?


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