渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

中国問題

wktkスレに中国からの訪問者がありました。
改めて中国に関する自分の認識を書きとめて見ることにしました

中国のHIV問題について

中国のHIV問題は、本質的にはアフリカへの侵略的なODAが根幹にありますね。
ODAの名の下にアフリカへきちんとした知識を与えずに農村部の若者を派遣した。
HIVが爆発感染しているアフリカで女性を買うことで結果的に輸入してしまった。
WHOなどは1200万という数字をはじき出しているが、実数は誰もわからない。
一説によるとその10倍以上とまで言われている。
特に多くの若者をアフリカに出した農村部の被害がひどいといわれていますね。
農村部の隔離政策をやめて、外国人の調査団による実数把握が重要でしょう。
地方政府が中央政府を恐れその数を誤魔化している状態をやめなくてはならない。
残念ながら、今の中国にはこれは不可能であると思います。

一人っ子政策と人口波形の歪みについて

一人っ子政策による人口波形の変化の実態把握と人口の流動化を進めること
上海などに代表される都市部の人口波形の歪みはどんどん激しくなり、
今後 非常に早い速度で高齢化が進むでしょう。
一部では、農村部パスポートの人間を国内輸入して誤魔化す動きがあるようですが
逆にHIV問題により低下した農村部の衰退を加速して、自給率低下を招いている。
垂れ流しに近い工場排水が、土地の重金属汚染を促進して農産物の危険性を
高めてしまっている。

河川の上流での工業生産をすべて禁止して、沿岸部の工場を管理統制して統廃合
労働者を再び農業に戻さない限り、本質的な食糧問題は解決することがないでしょう。
工業の放棄を前提に食糧生産と土地や水の浄化を進めない限り、人口維持は無理でしょう。
しかし、それを共産党が受け入れるとも思えないし、都市部の住民も同様でしょう。
一旦、都市に定着した住民を農村部に返すことも不可能でしょうから、
農村部の衰退は 今後どんどん進んでいくと思われます。

三峡ダムとその本質
昨年、工業地帯である重慶上流域に三峡ダムという直径570kmに及ぶ巨大なダムが完成しました。
このダムの完成が地球の生態系に大きな影響を与えてしまったという観測もあります。
長江流域、黄海の流水量が劇的に変化してしまった為に水質悪化と海温変化を呼んでいるという
見方もあり、目に見えるものだけでもエチゼンくらげの大量発生や長江下流域のアオコの大発生が
あげられるでしょう。
オーストラリアの大干ばつも、ダム完成による海流変化が呼んだという観測すらあります。
このダムですが、胡錦涛、温家宝という北京政府が強力に推進しており、上海閥に対する自然化学
兵器であるという見方もあります。(決壊した場合、下流域にある上海、南京などは壊滅する）
また、当然のこととしてこのダムが国内四川盆地の干ばつ原因であるといわれています。
流水量の悪化による河川の汚染も究極のところまで来ており、安全な水の確保に大きな影響を
与えていることは間違いないですし、地下水などへの影響も懸念されています。
すでに、上海は異常な地下水汲み上げで急激な地盤沈下が起きています。

政府は隠蔽するでしょうが、今後中国は深刻な食糧危機に陥る可能性が高いでしょう。
私は、早ければ今年にもその影響が出始めるのではないかと考えています。
もし国際社会からの援助を求めるのなら、対外的な侵略のための軍備放棄を進め
政府が真摯に反日教育のうそを認めたうえで、人民を再教育する必要がありますが
これは間違ってもできない相談であるでしょう。

家の教会といわれる地下教会や法輪功などを通じて一番中国の実体を把握しているのは
アメリカであると思いますが、アメリカは中国のこれ以上の発展はないと見ているよう
に思います。
現在行われているアメリカなどによるネガキャンはこの分析によるものであると思われ
将来にわたる利用価値の低下がネガキャンの根底にあると思います。

非常に面白い点は、親中路線を取ってきており、中国人の支援者が多い民主党からも
中国バッシングの声が出てきていることであり、民主党も中国との関係に一線を引きた
がっているようにも見えます。(但し、民主党は粛清中の上海閥との関係が深かった）

北京政府と上海閥という中国国内の政治対立と海外との関係どちらをとっても厳しい状況であるといえます。

地球の自給率

地球の自給率を考えたことがありますか？

水、食料、鉱物資源、エネルギー資源すべてのものに限りがあります。

それぞれが個別のもののように思いますが、これはすべてリンクしています。

例えば、水がなければ食料生産ができません。
現代の近代化された農業においては、エネルギー資源なしに農業は成り立ちません。
しかし、エネルギー資源の利用は地球環境を汚染します。(排気ガスなど）
地球環境の汚染は、自然環境に影響を与え食料生産のダメージを与えます。

非常に面白いものに、バイオエネルギーというものがあります。

トウモロコシから作るガソリン代替燃料のことです。
本来、トウモロコシというのは明確な食料です。
これから、アルコールを抽出してエネルギー資源に変えてしまうということです。

石油価格の高騰により、石油価格＞バイオエネルギー　の構図ができたから生まれたものでしょう。
しかし、結果的には　石油価格＝バイオエネルギー　に近づいてゆくことになります。
これは、トウモロコシなどの穀物価格の高騰を招き、他の食品にも波及する。
例えば、牛や鳥などトウモロコシをえさとして与えている肉や卵の値段が上がります。
また、成長する際に、地中の養分を吸い上げることで土地がやせてしまいます。
ちなみに、牛肉1キロカロリー分の生産に10キロカロリーの穀物を消費します。
(人間が直接食べるのに比べ、約10倍の食料が必要であると言うことでもあります。）

本質的に、食品のエネルギーへの転用は望ましいことではないでしょう。
特に貧しい国にとっては、穀物価格の高騰は飢餓と貧困の要因になります。

世界には、農業ができるのにしていない地域としたくてもできない地域があります。

また、農業ができたはずなのに人間ができなくしてしまった地域も多くあります。
例えば、中国などがその典型例といえると思います。
無差別な工業化と近代化により、基本となる水を汚染してしまい、排ガスにより酸性雨をもたらし
さらに木材の乱伐により、砂漠化を促進してしまっている。
このすべてが、相互に関係しながら非常に急激な国土の荒廃を招いています。
また、森や緑失われてことで、大気の悪化を招き、地下水の枯渇を呼び込んでさえいる。

数年前、中国は食料自給率１００％を割り込んでしまったといわれています。

現在起きている食料価格の高騰やエネルギー価格の高騰は中国の爆食が原因といわれています。

今後、エネルギーナショナリズムから食料ナショナリズムに発展してゆくと考えられており
この動きが強くなれば、食料自給率が低い日本はひとたまりもありません。

この国の将来を考えた時、食料生産量を増やし、そして自然を守ることが非常に肝要であると思います。

テロ対策と日本の未来（FIUと官房） その３

テロ対策と日本の未来（FIUと官房）その１とその２においてFIUと組織改革について述べました。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1520991.html

次にFIUが、どのような役割を果たすか考えて見ましょう。

今年4月、金融庁の管轄化にあったFIUは、警視庁に移管されました。
これにより、従来金融機関に限らない犯罪捜査権限を持ったといえるでしょう。
その１でも述べましたが、テロ組織や犯罪組織はお金というものを通じてつながっております。
この流れが明確化することで、組織とつながるフロント企業や関連企業が浮かび上がります。

また、財務省が持つ決算書や確定申告書により不正の確認作業もできるといえるでしょう。
決算書や確定申告書のデータとお金の動きが一致しなければ不正の証拠にもなります。

私見ですが、度重なるの総連関連の脱税捜査なども、FIUにより成し遂げられたと考えています。
いくら現金中心に動かしていても、不正を行えば口座の動きに不自然な点が出てきます。
ここをつくことで、人のつながりや流れが明確化されるのではないでしょうか・

通常の脱税捜査の場合、国税が先に動き案件の立証を固めた後検察が動きます。
ところが、総連がらみやパチンコがらみの案件は検察との合同調査を引く場合が多いです。
これも官房やFIUが動いているひとつの傍証になると思われます。

これまでの事例では、警察が先に動くのではなく地検の特捜部が動く案件は普通のことではありません。

個別の案件については避けますが、新聞を見る際、地検や外事課公安などの文字を見かけたら
注意して記事を追いかけると何かが見えてきて面白いかもしれません。（妄想ですが）

差別利権や不当な既得権益、不可視特権を排除したうえで、法律を厳格かつ公平に適用して
真の意味での差別のない平等な社会を作ることが、非常に大切であると思います。

テロ対策と日本の未来（FIUと官房） その２

はじめから読みたい方はその１は、こちらから
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/16089101.html

昨年、安倍首相就任にあわせ、内閣においても大規模な改革が行われました。

安倍政権、ホワイトハウス化目指す　官邸強化　まず特命チーム公募
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/20270/（リンク切れ）

次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁（官房長官）が首相官邸の機能強化に乗り出した。２１日には、政権発足とともに立ち上げる首相直属の「特命チーム」（仮称）の要員の公募を各府省庁に通知した。安倍氏は米国で定着しているスタッフの政治任用や首相直属の政策立案機関の設立などの構想も描いており、「目指すは官邸の『ホワイトハウス化』だ」（安倍氏周辺）という。
　特命チームの公募の対象は府省庁の課長・企画官クラスの５〜１０人程度で、書類選考と面接で人選する。首相の指示で特定の政策課題の企画立案を担当し、原則として安倍政権が続く限り、出身府省庁には戻らない。
　官邸スタッフは現在、各府省庁が推薦した出向者で占められ、「各省庁との連絡調整に徹するなど、役所の利益代弁者になっている」（政府関係者）のが実情。このため、安倍氏は自身が掲げる政策の実現に賛同する職員を官邸に集めて府省庁間の壁を取り除き、政策決定を政治主導で行う考えだ。
　米国では、大統領が民間人を含めて信頼する人材を政府の中核ポストに置く政治任用が行われている。今回の公募は民間人を対象にしていないため本格的な政治任用とはいえないが、安倍氏は政治任用できる内閣広報官や首相補佐官を重要ポストに位置づける。
　事務次官級ポストとされながら存在感がなかった内閣広報官については、民間人の登用も視野に機能を充実させ、米国の大統領報道官に匹敵するポストにしたい考え。首相補佐官も「（内閣法の上限の）５人フルに置く」（安倍氏）としており、安全保障や教育、北朝鮮による拉致事件、社会保障など重点課題の担当者を起用する方針だ。
　組織的にも「ホワイトハウス化」が視野に入っている。安倍氏は米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を参考に、既存の安全保障会議を再編し、外交・安保分野の情報収集機能強化を目指す。さらに、小泉政権下で改革のエンジンとなった経済財政諮問会議にならって官邸に「教育改革推進会議」（仮称）を新設。教員免許の更新制などを有識者と議論する計画だ。官邸筋は「これまで小泉純一郎首相の個人的資質で政策の官邸主導が進められてきた側面が強いが、安倍政権では制度化を図る」と強調する。
　ただ、こうした安倍氏の戦略が、自民党内の反発を招く可能性も否定できない。内田満・早大名誉教授（政治学）は「国際化が進む中、政策決定をスピードアップさせるために内閣機能を強化しなければならない」と強調する一方、「日本の議院内閣制と違い、米国は大統領制で大統領と議会がチェックし合う関係にある。米国の手法を『隣の芝生は青い』とばかりにまねて官邸機能を強化すると、議会の政策立案能力が弱体化しかねない」とも指摘している。

■【主張】５人の補佐官　大きく育つかは首相次第
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/21096/（リンク切れ）
安倍晋三首相は、首相官邸を国家の司令塔として機能させるため、新たに５人の首相補佐官を起用した。
従来の関係省庁による調整型の政策決定では、日本が抱える周辺諸国の脅威や教育の荒廃などに迅速かつ機動的に対処するのは困難になっている。国の総力を挙げて懸案を解決するシステム整備こそ求められているものだ。
安倍官邸の司令塔は首相、官房長官、３人の官房副長官に加え、５人の首相補佐官だ。首相補佐官にはそれぞれ、（１）国家安全保障（２）経済財政（３）拉致（４）教育再生（５）広報−の５つのテーマが課せられた。首相が掲げる「美しい国づくり」の柱そのものであり、実現に安倍政権の命運がかかっている。
しかし、首相補佐官制度を機能させるのは容易ではない。
首相補佐官は、首相が政治任用する特別職公務員だ。給与は事務次官と同額だが、職務は内閣法で首相への助言が規定されているだけだ。
過去に元外務省課長の岡本行夫氏などが起用されたが、政策調整などの権限が法的に裏付けられていないことや、スタッフが少ないことなどもあり、孤軍奮闘を余儀なくされた。
首相は来年の通常国会で内閣法改正案などを提出して補佐官の権限を強化する意向だが、それには時間がかかる。補佐官にとっては現在の機構・組織の下で、いかにスピード感をもって実績を上げていくかである。
そのためには担当テーマの意思決定過程に関与することや専門的なスタッフが欠かせない。
いずれも役所にとっては既得権益の侵害につながる。激しい抵抗は必至だ。ある閣僚は「首相補佐官に一度こちらに来てもらって、事務局と意見交換したらいいのじゃないか」と語った。閣僚の下位に首相補佐官を位置付け、役所サイドに取り込もうという思惑が見え隠れしている。
今回、官邸の政策スタッフ公募に対し、省庁から約８０人が応募し、１０人が選ばれた。だが、それでは不十分だ。米の国家安全保障会議（ＮＳＣ）には約２００人のスタッフがいる。
安倍首相は政策調整・決定に首相補佐官を関与させ、スタッフのさらなる拡充を決断すべきだ。首相次第で補佐官制度は大きく育つのである。

これは、前回の国会で可決された国家公務員改革の前提となるものであったといえましょう。

省庁という縦割りの組織の集合体であった内閣官房を、独自の組織に作り上げ、省庁からの繰上げ人事を
抑制して、【本来の官房機能を省庁から政治家の手に戻すものといえます。】

従来、行政機関でなくてはならない省庁が、立法に深く関わり政治家がしなくてはならない議会の役割に
深く介入しすぎていました。

省庁から若手を中心とした優秀な人材を集めて、省庁利権によらない独自の立法チームを作り上げるものです。
従来の年功序列型組織を否定する意味合いもこめられており、中堅以上の官僚の多くはこれに反発しました。

社会保険庁やその他の省庁で起きているといわれる官僚の反発の最大の原因はここにあるといわれています。
国会などで官僚達の答弁の回数が減り、大臣中心の答弁に変わっている原因もここにあるといわれています。

役人という【事務方はあくまでも事務方でなくてはなりません】政治家ではないのですから、、、

一部の官僚は、省庁利権を生み出し役人天国を作った田中角栄の再来を望んでいる　といわれています。
正しいことをしていると思うのですが、安倍政権へのネガキャンはここにも原因の一部があるようです。

その３　に続く（後日掲載予定）

テロ対策と日本の未来（FIUと官房） その１

昨今、総連問題に代表される違法な企業や組織の摘発が進んでいます。

前提条件になる組織と官房などの官庁の組織改革について解説します。

国際的な金融組織であるIMFは国際的な資金洗浄防止の為の組織として
FATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）という組織を立ち上げました。

いくら、国際テロ組織といえども、その資金がなければ活動できません。
国際的な包囲網により、活動資金を絶つという目的で作られたのがFATFであります。

米国を中心として世界中の政府や中央銀行の協力を前提としたものであります。
【BDA問題】などにおいても、米国の【財務省】が障害となり資金移動ができなかった理由もここにあります。
IMFは、世界中の中央銀行や政府に対し、対応する法律や組織を作ることを求めました。
それに批准し、きちんと対応しなければ国際的な金融取引から排除されることになります。

日本においても官房内に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設けられ、金融庁にFIUが作られました。
公式HP　http://www.npa.go.jp/kokusai2/toc_main.htm

従来、日本は縦割りの行政組織をとっており、その中心となる官房は省庁利権により無力化しておりました。
警察、財務省、公安、国土交通省、外務省などすべてが別々に機能しており横のつながりが少ない状態でした。
これは、非常に非効率であると同時に多くの抜け穴を生み出す要因にもなっていました。
金融庁に設けられた【FIU】は、それぞれの関係省庁から人や情報を共有することからはじめました。

金融庁は、本人確認法により、匿名口座のを封じ込めと金融機関への審査指導を強化していき
財務省は、ペイオフに伴う名寄せを通じ口座を確定させていき、税務調査などを通じ取引関係を明確化させました。
警察庁や公安は、犯罪組織関係者の氏名や関係者を特定すると同時に情報提供をはじめました。
国土交通省や外務省は、入国審査などを厳格化して、入国情報などを提供しました。

これらの情報がすべて、【FIU】に集められ、多側面での監視体制が出来上がりました。
また、【FIU】は、他国の【FIU】や捜査機関などとも連携を深め、情報交換体制を作り上げました。

今般の本人確認法施行令の改正について
http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/

ここで問題になるキーワードが【疑わしき取引】の報告義務というものであります。
これはすべての金融機関に対して、【マネロン】の疑いがある取引などが行われた場合、FIUへの報告を義務化するものといえるでしょう。
また、匿名口座や違法口座を開設した場合、その金融機関が罰せられるというものであります。
アメリカはテロ支援国家や企業の特定をしており、そこに関わる企業はアメリカとの取引をできなくなります。
先日、三菱UFJ銀行もこれに絡みアメリカ当局から業務改善命令を受けています。
三菱UFJ、米金融当局から業務改善命令受ける
http://jp.ibtimes.com/article/company/111130/3004.html

アメリカと取引できなくなった場合、ドルを扱えなくなることを意味し金融機関としての終わりを意味します。
また、国内においても犯罪組織や関連組織との関わりがある企業に対し調査が行われるようになりました。

FIUが資金の流れをトレースしている以上、関係した企業が明確化しており、処罰されることとなります。
また現在、現政権により犯罪収益流通防止法案というものが策定されており、これが実施されることで
より厳しい処分が下されることとなります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/060605kettei.pdf

また現在、金融業に限られている【疑わしき取引の報告義務】が拡大される予定であります。

【拡大予定業種】
公認会計士、行政書士、弁護士、司法書士、税理士、クレジットカード業、ファイナンス・リース業、
宝石商・貴金属商(古物営業に該当するものを除く。)、宝石商・貴金属商であって古物営業に該当する
、不動産業など
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/kettei/060605gaiyou.pdf

また、マスコミや弁護士に対しても、この規制の適用を受けるように国際社会は要請していますが、
日本においては、マスコミや日弁連の反対が大きく、これが実施できるか定かではありません。

これがマスコミによる安倍政権へのネガキャンの要因であるというまことしやかな噂がありますが、
さて本当の真実はどこにあるのか？

国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/index.html