渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

戦後レジームからの脱却

さて、本日参議院議員通常選挙の日を迎えました。
この国の未来を決める大切な選挙です。是非あなたが持つ大切な【権利】を行使しましょう。
【選挙権】というのは、国に対しあなたの意見を伝える大切な【権利】です。

今回、戦後レジームからの脱却について考えてみたいと思います。
まず、最初に戦後レジームとは何か？ということになると思います。
第二次世界世界大戦敗戦後形作られた【体制】ということになるかと思います。
国の根幹に関わる憲法や教育制度などが、その典型であるともいえます。

【戦後レジームからの脱却には】
第一に憲法問題が挙げられます。
日本は、悲しい戦争の歴史と戦争の敗戦を受けて、GHQの基に現在の日本国憲法を定めました。
憲法というのは、国の根幹に関わる最大の価値観であり、非常に大切なものです。
【三権分立】の概念のすべてに関わる国の根幹ともいえるでしょう。
最高裁判所における司法判断はこの憲法によってなされますし、立法作業や行政サービスなども
憲法の概念の遵守が求められます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E5%88%86%E7%AB%8B

また、この憲法は日本人の手によりかかれたものでなく戦後の日本を一時的に支配していた
占領軍GHQにより定められたものでもありました。

戦後６０年以上が経過して、国民の価値観や国家というものの役割、国際間の関係は間違いなく
変化してきています。
時代の変化にあわせこの憲法を変えるべきか？という問題がまず第一点にあげられます。

第二に、戦後という混乱期に創られた現在の国家制度をこのまま継承していくのかという問題になります。
その中には、先日改正された【教育改革関連法】や【公務員改革関連法】【年金改革関連法】など国家としての
システムの大きな変革を含むものも含まれます。
敗戦後、日本はすぐに国家の建て直しに着手しました。そして基本的なシステム作りを急ぎました。
そのときに形作られた国家制度がそのまま継続してきており、その一部は老朽化により腐敗を招いています。
公務員に与えられた身分保証なども、そのひとつであるかと思われます。
【評価や競争】という世界からかけ離れたところにいる為に生産性を無視したものになっています。
また、少子高齢化などの日本の問題を考えた場合、【行政コストの削減】は、最大の課題です。
当ブログ関連トピック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1547415.html

第三に、システム構築により生まれた利権の問題が挙げられるでしょう。
戦後の政治システムを考える場合、【５５年体制】を忘れてはいけません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/55%E5%B9%B4%E4%BD%93%E5%88%B6
当時の与党である自民党とその政治家達により作られた利権がそのまま存続しています。
利権そのものは正と負の両面があり、決して否定できるものではありません。
しかし、その利権が独り歩きを始め、他の者を寄せ付けなくなったときそれは腐敗してゆきます。
【利権から特権への変貌】ともいえるのではないかと考えます。

ここにおいて、戦後のシステムとそれに関わる利権を形作った政治家【田中角栄】を忘れてはいけません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E8%A7%92%E6%A0%84
田中の行ったことは賛否両論あり、善悪両面で捕らえなくてはいけないと考えますが
私は、その取り巻きや利権にしがみつくだけの政治家や【既得権益】を肯定することは出来ません。

1993年、細川内閣成立のよる55年体制崩壊により、従来の政党の枠組みが破壊されました。
多くの政治家達は、分裂の波に飲み込まれて、合従連衡を重ねていきます。
そして、政治的混迷を招きそれが経済的混迷を招いていきました。所謂【失われた十年】です。

その後、再び自民党に政権が戻りました。その過程の中で小泉氏という類まれな総理が生まれました。
そして、彼は田中が作った利権を次々と壊してゆきました。
所謂、これが【抵抗勢力】の排除といわれるものであると思います。
また同時に、政治家ともにそこに住み着く利権にしがみつく役人や業界を排除しました。
私は、これが【三位一体改革】の本質であり、それが意味するものであると考えます。

ざっと流しましたが、これが現在までの【戦後レジームからの脱却】を意味するものでしょう。

さらに現政権は、国の根幹に関わる農業制度問題や赤字国債の問題にも着手してきております。
当ブログ関連トピック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/14371984.html

物事にはいろいろな見方や意見があり、そのすべてに【正と負】が存在すると思います。
各政党が出す【政権公約】を読んで、あなたの一票を政治にお役立てください。

追伸
個人的に【マニュフェスト】なんて言葉はまやかしでしょう。【政権公約】に戻しましょう。

問題発言

大手マスコミが報道しないので、代わりにブログに張ります。

民主党・さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を「奨励」

参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峰良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。

この発言は７月２１日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな６５歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。

民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」（民主党年金第一次緊急補償策）という政策を掲げています。

横峰氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
（２００７年７月２１日　高知民報）
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070721yokomine.htm

完全な【犯罪行為の教唆】にあたる発言だと思います。

【倫理的問題】だけでなく、うそをついて年金をもらうのは【詐欺罪】にあたるのではないでしょうか？

報道機関の皆様、民主党とご本人から公式な釈明と訂正を求めなくて良いのですか？
報道倫理はどこにいったのでしょう？

マズローの欲求段階説

学生時代学んだ学説にマズローの欲求段階説というものがありました。
その段階とは以下のようなものです。

第一段階　生存の欲求（食欲、睡眠、性欲）

第二段階　安全の欲求（存在、生活上の安全、安定）

第三段階　帰属の欲求（集団への帰属、他人との良好な関係）

第四段階　尊重の欲求（周囲から認められる）

第五段階　自己実現の欲求（自己表現、能力発揮、創造的活動）

人間の欲望は限りないものであり、ひとつの段階を満たすと次の段階に進む
しかし、下位の段階が危うくなったとき上に進むことは出来ないし、階段を転げ落ちる
ことすらある。

現在、あなたはどの段階にいると思われますか？
また国家はどこまで保証して充足させるべきであると思いますか？

日本人はよく【平和ボケ】といわれますが

中国の食の問題や中国の発展による資源高騰、北朝鮮などによる軍事的危機などは
もっとも大切な、第一段階を脅かすものであるといえましょう。

今はなき松岡大臣は、ボジティブリストの導入やペットボトルのお茶の原産国表示など
国民の安全を守る政策をとられました。
また、食料危機から国民の安全を図る意味で、食の増産を提唱されておりました。
私は、非常に惜しい方を亡くしてしまったと考えています。

彼は本当に悪いことをしていたのでしょうか？

法律に違反するなら法律に基づき司法が裁くべきであり、それ以外のものに裁く権利などない
法的根拠を持たぬ報道によるネガキャンは何だったのでしょうか？
法治国家である日本や日本人はそれを許しても良いのでしょうか？

現政権は防衛庁の防衛省への昇格や拉致問題など国民を守る姿勢を明確にしていると思います。

残念ながら、安全や安心が守られない限り、それより上位の要求を満たすことは出来ないのであります。

この国の国民はいろいろな意味で考え直さなければならないことでしょう。

介護と高齢者医療

高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省

厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。
医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。

住戸面積が25平方メートル以上などの条件を満たせば、介護事業者が入浴の世話などの介護保険サービスを提供することも認める。厚労省は医療法人の付帯業務を定めた医療法の施行規則を見直す通知を出した。

一般の賃貸住宅は高齢を理由に入居を拒む例も目立つ。医療法人が高専賃事業に参入すれば、日常的に介護を受ける必要はないものの、単身や夫婦2人だけで暮らすことを不安に感じているお年寄り世帯の利用が想定される。不動産会社などが保有する賃貸住宅の住民向けに、提携した病院が健康管理などを手助けするサービスは既に始まっている。ただ主に富裕層向けのため、あまり普及していなかった。
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007072509932h1

従来、介護と老人医療が別のものとして捉えられてきておりました。
私見ですが、緊急の医療を必要としないお年寄りなどが、老人病院や施設などで過ごしてきた部分も
あると思います。
また、多くの医療法人は、医療法人とは別に社会福祉法人などを立ち上げて介護ビジネスに参入して
おりました。

基本的に老人の医療と介護を一本化することが総合的な医療費負担を下げる道かもしれません。

関連ページ
医療の崩壊の解決策を考えてみる。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/13424242.html

農業問題

ブログで取り上げていた問題に関連するニュースです。

農地集約へ税制見直し・政府が検討

政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入った。農業の大規模化を進めるために、農地を相続する人が農業を継がなくても土地を大規模農家に貸し出せば相続税を免除する。一方、耕作を放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底し、農地の有効活用を促す。税制を通じて、海外に比べて低い農業の生産性を高め、国際競争力を強化する。

農地の優遇税制の見直しは農林水産省が2008年度の税制改正要望に盛り込み、政府の経済財政諮問会議や税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰める。(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070724AT3S1801K23072007.html

サイト内の関連トピック

地方の復活
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/14124806.html

資源ナショナリズム
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/13989430.html