渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

憲法への冒涜

今回の選挙で現政権が負けた場合【安倍首相の責任を問う】などという声が聞かれます。

野党だけでなく、多くのマスコミもこの論調で勝手に議論を進めています。

【安倍責任論】は完全な【憲法への冒涜】でもあります。

憲法67条

一項　内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、
　　　他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

二項　衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、
　　　両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、
　　　国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院
　　　の議決を国会の議決とする。

つまり、首班指名は、衆議院の議決が優先される訳であり、参議院は首相選出権がない訳です。

また、【首班指名】は内閣総辞職を要件とします。

憲法69条

内閣は、【衆議院】で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に
衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

衆議院で自民党が優勢である以上、間違っても不信任は通らないでしょう。

憲法の規定を無視した論理を使い、まるでそれが当然であるかのごとく【世論誘導】しようと
しています。

これは、【完全な憲法への冒涜】であり、それを変えるのは【憲法改正】するしかありません。
また、この論理に従うならば国会が【二院制】である必要はないでしょう。

私には、【憲法を改正して一院制を導入しろ】としか聞こえないのですが、どうでしょう？

選挙ポスター

もうすぐ参議院通常選挙ですね。この国の未来を決める大切な選挙です。

参議院選挙の場合、選挙区と非拘束名簿式比例代表の二つの投票が同時に行われます。

比例代表は、選挙区がない為に各政党の特徴がよく表れています。
個別の当事者の支持母体を見ると、その党をどこが支援しているか非常に良くわかる。
業界団体、宗教団体、労働組合、民族団体などそれぞれ千差万別ですね。
是非一度、選挙広報などでその人となりを確認したうえで、ご投票を

非拘束名簿式というは、非常に面白い制度ですね。

個人名で投票した場合、票そのものは党に入りその当選人数を決める為に使われます。
しかし、その党で誰が当選するかどうかは党内の得票順位により決まります。

このため、訳のわからない【客寄せパンダ】候補が大量に現れる。

客寄せパンダが客寄せに成功すると候補への票は自然と【他の候補】へ分配される。
業界団体候補は支持票を【持参金】を持って、党に立候補させてもらうことになる。
また、今回の立候補者は、【漁夫の利】狙いの前回の衆議院議員選挙の敗者が非常に多い。

本来、参議院と衆議院は役割や位置づけがまったく違うはずなのですが
彼らにはあまり関係ないようですね。【再就職支援】の一環でしょうか？

比例区候補を妄想を膨らませて分析すると、党の中身や考え方が垣間見えて、、、
選挙権がある方は、是非大切な一票を自分が信じるものに大切に投票を

とても便利な虎の巻

【白書】というのをご存知ですか？

謂わば、現在を分析してこれからの国の指針を表す大切な資料です。

ほとんどの方は、なかなか目にすることがないでしょうね。
聞いたこともないという方も多いはず、

しかしこれを読むと国はこの先何がしたいのかが非常に良くわかります。

マスコミや政治家、官僚達の【虎の巻】ともいえるかもしれません。
ビジネスにも役立ちますので関係する白書をご一読されることをお勧めします。

大概一度はニュースや新聞などで、【○○白書によると】なんて聞いたことがあるでしょう
これさえあれば、いくらでも社説や記事が作れてしまうｗ

インターネットでも無料で読めますので是非ご利用ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/hakusyo/index.html
いろいろな白書がありますので、

用途に合わせて【レポート】を作る時や【商談】の資料に使われることをお勧めします。
【プレゼンテーション】などに、○○白書によるととか、現在国はこのように考えている
なんて一言入れると非常に役に立ちます。（コンサルなどが良く使う手法ですが、、）

ただし、御使用の際は是非一度ご一読ください。相手によっては痛い目にあいますので、

地方の復活

地方の復活の鍵は、農業や漁業など食糧生産の増大と食品価格高騰にあると思います。
現在の農村部の貧困原因は、輸入食品との競争による安すぎる野菜価格にあると考えます。

昨年のオーストラリアの干ばつにより、小麦価格が高騰しており、バイオエネルギーなどの
消費拡大によりとうもろこしなど雑穀の価格も上昇している。
この双方ともに、かつては国内を中心に生産されていたが、採算悪化により生産が中止された
品目でもあるでしょう。

現在農村部の農地などを見ると休耕部分が非常に多いように思います。
また、農業生産が出来る季節であっても不採算によって生産が放棄されている土地も多い。
日本の国内にある農業用地を全面的にフル活動させることができれば食料自給率が上がるでしょう。

また、離農者の増大原因には農業の不採算化があると思います。またこれが結果的に過疎を生んだ。
【農業は儲かる】ということになれば、若年人口の再流入がみこめるのではないでしょうか。

また、利益が出れば地方行政の収入も増加してより良い行政サービスを提供できるようになる。
他国との関係を考えた場合、海外からの農産物流入をとめることはできないでしょう。
しかし、海外農産物が売れない（現在起こっていることでもあるでしょう）となれば、
自然と国内農産物に注目が集まります。これは経済原則による価格上昇を生むでしょう。

利益が出れば、自然とやる気が生まれるでしょうし、街は豊かになります。
国民の安全を守り、国民に選択権を与えるためにすべての食品に対する原産地証明制度や
禁止薬剤（ポジティブリスト）などの更なる拡大を求めます。

資源ナショナリズム

資源には限りがある。最近の石油価格高騰や穀物価格高騰はこれが表出したもの。

売り手が少なく買い手が多ければ、自然と価格は上昇する　経済の基本原則である。
価格が上昇すると買い手が消費を抑え、自然に買い手が減り、価格は元に戻る

ところが、絶対量が限られており、消費を減らすことが出来ないものであった場合
この原則は成立しない。

この典型的なものが食料や水、石油、鉱物全般とした資源である。

なぜ、季節に関係なく野菜が食べられるのか？そこには石油の存在がある。
例えば、ビニールハウス、高冷地農業、輸送手段の発達、すべてに石油が関わるのである。
先日も述べたが、石油価格が急激に高騰している。
おもに中国の発展による先進国型生活者の増加が原因である。

ところが石油には限りがある。新しい鉱山や鉱区の発見、掘削技術の進歩があったとしても
いつかそれはなくなるものである。

ここで、自国や自国の関わる部分で資源を独り占めしようという動きが起こる
これが【資源ナショナリズム】の台頭である。

一説ではイラク戦争は、アメリカと中国、フランスによる石油利権の争奪戦であったと
云われている。アメリカが持っていたイランの石油利権に中国フランスが手を出した。
そこで利権確保のために、アメリカはフセイン政権を排除したという説である。

また、最近のヨーロッパとロシアの対立の裏の原因のひとつには資源価格高騰による
ロシアの復活があると考える。

南米とアメリカの対立の影にも石油や食料を前提とした資源争奪戦が存在するといわれている。

最近のバイオエネルギーブームも、簡単に言えば食料の燃料への流用である。
人は一度上げた生活レベルをなかなか落とせないものである。
そのために、世界中で資源の確保の動きが活発化している。

日本は資源に乏しく、食料、燃料ともに自給率が低いのが現状である。
ところが、まだまだ食料自給率を上げることはできると考える。
全国には食料を作っていない大量の休耕地があるので当然といえば当然である。
他国からの食品輸入にくらべ採算性が低く効率が悪い為に生産を放棄した土地である。
昭和40年代からの減反政策と列島改造論に基づく農家の土木建築業への転業が
それを後押しした部分も大きいのである。

近年、大規模な農業政策の転換が図られている。
作らないことでお金がもらえる農業から、大量に作る農家を支援する制度への転換である。
また、政府は企業や他業種の農業参入を認める方向にも動いている。
個人的な考え方であるが、地方の土木建築業を再び農業に戻す動きであると考えている。
土木建築業者は建設機械をすでに保有している。これを活用すれば新たな農地開拓も出来る。
また、今後を考えると農業製品の価格は間違いなく上がるであろう。
製造業を見ればわかりやすいが、農業においても価格上昇で国内回帰の動きが起こるであろう。