渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

医療の崩壊の解決策を考えてみる。

医療の崩壊が進んでいるといわれています。

門外漢ですが、その解決策について考えてみました。

１、地方の国立大学をすべて自治医大的に改革して、卒業後、規定年数の半強制的な
　勤務を義務づける。

２、医師免許を診療科目別にした上で、各診療項目ごとに全国的な総定員数を定めて
　医師の数を増大させる。

３、勤務体系を改善して、一人の医師の負担を国家が直接管理する。

４、医師免許を完全更新制にして、適切な治療が可能な医師の数を把握する。

５、患者についても、不当な要求に対し対応できる国家機関を創設して規制をかける。

６、医療過誤の問題に関しては、自賠責保険のような制度と審査機関を国が開設して
　内容に応じた基準を定め、よほどの重過失以外は処罰しない制度を作る。

死刑について

裁判官は人を殺す【権利】を持つのか？
私はちょっと違うように思います。
【権利】と【権限】はまったく異なるものであると考えます。
裁判官が持つものは、国や国民になり代わり判断を下す【権限】であると思います。
死刑を与える権限を持つのはあくまでも【国】であり、【法律】でしょう。
その法律は、国民の代表たる国会議員の議決により定められたものであります。

ここからは私見ですが、死刑は国家による被害者の為の復讐の代行ではなく、
国が国家の定める規範に違反したことを罰するものであると考えます。
法を守るという【義務】の裏返しにある最大の【処罰】であると考えます。
これは、国家という組織体の安全を守る為に存在するのであると思います。

医療の崩壊と制度改革

医療は社会保障制度の根幹を成すものであると考えています。
医師のモラールと患者のモラールは同格であり、どちらか一方だけを責めることは
出来ない問題であると思います。
理想で言えば、基本的な人間関係の構築　【安心＝信頼】の成立　ということに
なるのでしょう。
マスコミなどが必要以上に不信感をあおり、医師への信頼を不安定なものとした。
【不安=猜疑心】が国民の中に芽生え、相互の信頼関係を失わせた。
【不安】というものは、人民を操り誘導する上で非常に便利な道具であると思います。

私見ですが、制度の改革＝医療の崩壊　と安直に結びつけることはできないと思います。

病院の多くが必要以上の医療サービスにより多額の利益を享受していたと考えます。
かつて一部の病院は治療の場から老人たちの集会場と化していました。
それが完全に個人の負担であるならば、そのこと自体、何の問題もありません。
しかし、社会の負担であるならば否定されてしかるべきであると思います。

また、根本にある国の収入の減少も考えなくてはならないでしょう。
収入が減れば、当然何かを削らなくてはならない。贅沢や無駄を省かなくてはならない。
重要な社会保障基盤としての医療と、個人の付加価値としての医療を切り分けることが
必要であったとも考えます。

ファンド問題について韓国から学ぶ

【禿の段階説】

韓国7大銀行のうち５行が外資系、１行が在日系(禿の友達）

第一段階

IMFなどにより暴落した株を禿が買います。　　　　　　　　　　　　　　　　禿買い叩く
禿に支配された会社は、内部留保できず高い配当を要求されます。　鵜飼の鵜が生まれる。　（禿儲かる）
設備投資などに廻すお金が少なくなり、大型プロジェクトは、　　　　　　禿の資本比率高まる。（禿の支配が拡大）
外資による合弁を余儀なくされます。
同時に、高い配当を余儀なくされていますので、賃金等での　　　　　　内需拡大せず、為替依存型になる。(禿の支配拡大）
利益の分配が困難になります。

第二段階

企業業績が上昇し、高い配当による原価償却が終わる。　　　　　　　　禿元を取る。
輸出依存型ですので、為替の上昇は企業の生死を左右　　　　　　　　禿為替でぼろ儲け(税金流出）
するため、韓国政府が、為替為替介入せざる得ない。　　　　　　
銀行証券会社(禿友達）が、ファンドを作り、韓国人に売る。　　　　　　　禿手数料で儲かる　　　　　　　　　　　　　

第三段階

禿の持つ株を高値でファンド（韓国人）に売りつける。　　　　　　　　　　　禿ぼろ儲け。
禿、輸出企業の決済期を狙い為替介入でウォン高作る。　　　　　　　　　禿為替でも儲ける。
株の売却益を、ドルに換金して海外送金。　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国人に損をつかませ逃げる

第四段階

株価為替同時暴落　国家経済破綻　

財産権と公共の福祉の関係について

財産権と公共の福祉の関係について
財産権（私的所有権）は国家によりもたらされた日本国民の権利であります。
権利義務関係で見た場合、【公共の福祉】の履行により対価として得られる
ものであります。

そこで、【公共の福祉】とは何かということになりますね。
公共の福祉とは、絶対数の国民が多様な安全と安心を得られることであると考えます。
ここでは民主主義（多数決）の論理が働いてしかるべきであると考えます。
個の幸せや欲望のために、社会全体を危険にさらすことは出来ないということでしょう。

個の行き過ぎた権利の乱用は社会全体を不安に陥れ、結果的に個を蝕むことになります。
個は社会の構成員であり、社会は個により成り立っている。
国家という母体なくして、個は成り立ちません。

この部分の論議こそが、日本にとって最も重要であると思います。
戦後レジュームのなかで、全体主義的な思想を絶対悪として規定してきているのである
と思います。
改めて、日本が存在しない限り日本人は成り立たないという現実を直視すべきでしょう。