渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

郵政民営化

昨日、長期の出張から帰ったところ不在配達票が2通投函されていた。

早速、不在配達票にある連絡先に電話をかけてみた。

非常にまどろっこしい対応の後（ここで少しいらついていた）

これから出かけるので宅配ポストに入れられないか確認してみた。

すると、【わかりません】と返って来た。はぁ
【配達記録の場合、届出が必要ですので郵便局に確認してください】えーっ

私、郵便局に電話しているつもりなんですが、、

【こちらはコールセンターであり、郵便局ではありません。】

えっ、なんて郵便局ではないんですか　

【こちらはコールセンターです】はぃー

どうなってるんだ。異次元に飛ばされたのでしょうか？
信書は郵便局しか扱えないはずですが、
【わかりません】

埒が明かないので、責任者と変わってくださいと伝える。

【今他の対応中ですから、大至急後から電話させます】とのこと

名前を確認して、おとなしく電話を切る。

30分以上しても電話が来ない。（約束があるので急いでいるのだが、、）

仕方がないので、もう一度電話する。
先ほどの担当者の名前を伝えたが、（ごそごそ、またされる）
今対応中ですので、大至急責任者から電話させるとのこと

信書を郵便局以外が扱うのは問題ないのですか　と尋ねると
【申し訳ありません】とのこと、法的に問題あるんですかと尋ねると
【はい、申し訳ありません】とのこと　どうなってるんだろう？

10分後、地域の郵便局から電話があったｗ
お話を聞くと、うちからは配達記録の宅配ポストに入れる届出がでてないらしい。

そして、先ほどのやり取りについて尋ねると、良くわからないとのこと
サービスセンターから連絡があったので電話しただけらしいorz
（サービスセンターはなかったことにしたかったようだ）
とりあえず、上司に連絡して確認するとのこと

わーい、やっと日本語が通じたｗ

上司を名乗る方から電話を頂いた。
事実関係を調査中とのこと、やり取りについて確認された。
最初の担当者の名前が違っているｗ
男性の責任者が対応したとのことですが、私は女性しか知りませんｗ

きちんと調べて、責任者が明日連絡するとのことでした。

ということで、自分でも法律を調べてみた。

（事業の独占）第５条　公社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、公社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、公社が、【契約により公社のため郵便の業務の一部を行わせることを妨げない】
　　　　
第75条の３　公社は、郵便の役務に関する提供条件（料金及び総務省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）について郵便約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。《追加》平14法098２　総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
1．次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。
イ　この法律又はこの法律に基づく総務省令の規定により郵便約款で定めることとされている事項
ロ　郵便物の引受け、配達、転送及び還付並びに送達日数に関する事項
ハ　郵便に関する料金の収受に関する事項
【ニ　その他公社の責任に関する事項】
2．特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

業務委託自体は問題ないようですが、責任についてはあいまいですね。

無責任な委託先に委託をしてもよいのでしょうか？

委託先が局員の天下りの為の組織でないことを願うばかりです。

構造改革

日本は、少子高齢化社会を迎えています。

少子高齢化　＝　税収や社会保障費収入の減少　でしょう。

現在、団塊世代の大量の人口層が、【社会を支える層】から、【社会に支えられる層】に移行しています。
今後、この傾向はどんどん強まるように思われます。

一人の労働者が支えなくてはいけない高齢層が増加するわけですから、負担が増加することになります。

これを解消する為には、社会システムや社会保障の効率化しかない訳です。

人口減少は、必然的に街の機能を急激に低下させます。

医療を含むサービス業は、人口が少なくなれば客がいなくなるわけですから不採算に陥ります。
サービス業がなくなることで、その地域の住民の生活は非常に不便になるでしょう。
それが、更なる人口流出を呼び込み、さらに街は衰退してゆくことになるかと思います。

いわば、これは負のスパイラルであるわけです。

しかし、このような地域を保護し税の投下で賄うことは不可能になってきたことが上げられます。
これがよく言われる地方切捨てと呼ばれる現状であると思います。

人口が減少を続ける限り、相対的に社会負担は増大してゆくことになります。
そのような地域は人口と同時に税収も失いますので、地方自治体の維持にも影響を与えます。

これを解消する方法としては、集団移住など社会基盤の効率化しかないのでしょうが
これに対する反発は非常に強いのが現状でしょう。

これを一人一人がどのように考え答えを出すのか？これが日本の将来を決めることになると思います。

昔は、あのころは、、などという懐古主義では生きてゆけないし、日本は衰退することでしょう。

時代は変わっているのですから、それを直視して解決策を探るしかありません。

安全と水の価格

日本人は、安全と水はただであるという感覚を強く持っているように思います。

実は、安全も水もただではありません。

日本の場合、水は水道をひねれば簡単に出てきます。
まぁ、おいしいかどうかは別にして、普通に飲んでも問題はないでしょう。

しかし、海外に行くとそうは行きません。そのまま飲める水は本当にわずかです。

最近、水をペットボトルで購入される方が増えてきたようですね。

現在、一般的なミネラルウォーターの価格は120円前後でしょうか
ちょっと前までは、水の値段はガソリン価格を上回っていましたね。

見方を変えると、水は高価なものであるわけです。

先日、富士山に旅行したとき、日本のミネラルウォーターの７０％近くは富士山系から取水されて
いるというのを伺いました。

その水は、山に浸水してろ過され、30年から100年経って沸き水として生まれ変わるとのことでした。
これは先人たちの森林保全の努力と自然がもたらす、最大の恵みであると思います。

中国、3億上回る農村人口の飲用水に問題　2007年08月28日
　中国国家環境保護総局の周生賢・局長はこのほど、「第１０期全国人民代表大会常務委員会第２９回会議」において、水汚染防治法改定草案に関する説明を行った。これによると、同法は１９８４年に制定され、１９９６年には改定施行されたが、効果的な水汚染・汚染物排出抑制はまだ達成されていないという。周局長が列挙した際立った問題は次の通り。
・２００５年の全国七大重点流域における４１１ヶ所の地表水水質モニタリング断面のうち、Ｖ類水質以下の断面が２７％あった。全国都市のうち約半数では、市街区の地下水汚染状況が深刻で、「河川はあるものの皆干上がっている」という現象まで起きている一部地域もある。
・淮河流域の開発利用率は５３％、遼河流域では６６％、海河流域では１００％に達し、流域の水体自浄能力が大幅に低下している。
・全国１１３の重点環境保護都市における２２２の飲用水用地表水源の水質基準達成率は平均７２％にとどまり、３億を上回る農村人口の飲用水に、安全面での問題が残されている。
・２００５年に全国で発生した環境汚染事故は計１４０６件、うち水汚染関連事故は６９３件と、環境汚染事故総数の４９．２％を占めた。（日中経済通信）
ttp://jp.ibtimes.com/article/biznews/070828/11472.html

大変ですね。大本営発表でもこの数字です。
土壌汚染も深刻のようですから、中国本土の多くの土地は人が住めない土地になってしまったでしょう。
また、そこから採れる農産物も非常に危険であるかと思います。

古代から、水は最大の戦争原因になってまいりました。
この先、水を奪う争いに発展しないことを望みたいですが、たぶん無理でしょうね。

ロシアと中国が絶対にいつか対立すると考えられている原因も水にあるようです。
世界最大の淡水湖であるバイカル湖を中国が狙っているというレポートもあるようですね。

また、多国籍企業であるコカコーラ社が、水資源を買いあさっているという話も聞こえてきます。
現在、石油をめぐり、世界中が対立を繰り返しています。
これが、次には食料や水に戦いの場を移してくるような気がしてやみません。

杞憂に終われば良いのですが、穀物価格を見ている限り問題は深刻でしょうね。

水と安全はただではない　これを忘れてはいけないでしょう。

エゴイズムと偽善

私は自分のことをエゴイストであると考えます。

他人よりも自分のことが可愛いし、自分の家族や仲間が大切です。

但し、自分が幸せになるには、自分の周りの環境も非常に重要であると思います。

人間が行うほとんどの行動は、自己の為であり、決して誰かの為ではないでしょう。

人間の集合体である国家や組織に於いてもこれは当てはまると思われます。

現在の日本の食料自給率は３９％ 石油に至ってはほぼ０％

つまり、日本人の生活の基本材は海外からの輸入に頼っています。

典型例で言えば、１００円均一などは、後進国の安い労働力に支えられています。

言い換えれば、日本人の生活は他国の富と労働力の搾取により成立しているわけです。

地球には、日本人と同等の生活水準をこの星の住民全員に与えるだけの資源はありません。
豊かな国の多くは、貧しい国の犠牲の基に成り立っていることは間違いないでしょう。

あなたには現在の便利な生活を捨てる覚悟がありますか？
そして、あなたや家族が餓えてもいいですか？

少なくとも、私は絶対に耐えられない。

日本のインフラのほとんどは他国の富で成り立っています。
道路 電気 水道 ガス 電話 インターネット なにもかもが石油なしには成立しない

安価な外国製品を選択しこの国にある豊かなインフラの恩恵を享受している以上、
なにを言おうと偽善であり、一種の共犯者でしょう。

所詮、多くのことは 綺麗事 にすぎません。

しかし、それが一方的な搾取であるかといえばそれは違います。

多くの中東の国々は、石油を売った代金により豊かな生活を享受しています。
また、そこには雇用があり、収入があり、それぞれの生活がある。

テロとの戦いの本質は、日本を含む先進国による石油権益を守る戦いであると考えます。
この戦いは自分たちの生活を守り、結果的に中東の安定をもたらすのではないでしょうか？

日本は、テロとの戦いに参加することを国際公約していますし、日本人はこの恩恵を受けてきました。
これは、国際社会との契約であり、日本人の為の行動であると思います。

日本は、G８など先進国を中心とした貿易相手国に物を輸出して外貨を稼ぎ
貿易により稼いだ外貨を使い、食料や石油を輸入して豊かな生活を享受しています。

日本人にとって、G８など先進国はお客様であり、中東などの資源国は大切な原材料の調達先です。

この双方の要請があり、そこには契約がある訳ですからこれに答える責務があるでしょう。

最終的には、日本人の生活を守る為の行為であると思います。

偽善という名の狂気

今朝、ある放送局のニュース番組を見ていて無性に腹が立った。

イラク問題について解説者は、【日本はイラクの人達を救わなくてはいけない】と繰り返した。

日本人が　かれらを救えるわけがない。これが私の答えです。

まして、救うなんて言葉は簡単に使うべきではないし、余りにもおこがましい。

2000年以上に及ぶ宗教対立、民族対立　1000年以上に及ぶ宗派対立、部族対立
これが複雑に絡み合い、石油をめぐるそれぞれの利害がからんだ中東を、文化的にも宗教的にも違う
価値観も宗教観も違う他文化の人間が、解決することは不可能であると考えます。
ましてやかれらを救うことなど出来る訳がありません。

彼らには彼らなりの正義があり、それぞれの道徳がある。

先日、グリーンスパン議長が非常に興味深い発言をなされました。
イラク戦争「石油が目的」　前ＦＲＢ議長が政権批判 '07/9/17
【ワシントン17日共同】国際金融市場に絶大な影響力を振るったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が十七日発売の回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘、財政面でも「制御不能な歳出」を放任したなどとしてブッシュ政権を痛烈に批判した。
　十八年半にわたってＦＲＢ議長に君臨、八十一歳の今も発言が注目される自称「リバタリアン（自由至上主義）共和党員」の前議長の回想だけに、米政財界に波紋を広げている。
　前議長は回顧録「動乱の時代―新たな世界での冒険」の中で、ブッシュ政権が大量破壊兵器の脅威をあおってイラクに侵攻し「『イラク戦争は主に石油が目的』という周知のこと」を政治的に認めようとしなかったと指摘した。
　ブッシュ政権の経済政策については「制御不能な歳出に対し、大統領が拒否権を行使しようとしなかったことが最大の不満」として、議会と対決せず財政健全化を怠ったと苦言。政権内で政治的問題が優先され「経済政策の綿密な議論や、長期的影響の勘案に重点を置いていなかった」と酷評した。
　ゲーツ国防長官は十六日のＡＢＣテレビで「グリーンスパン氏には大変敬意を抱いている」と前置きしながら、イラク戦争が「石油目的」との指摘について「湾岸戦争の時も同様の主張があったが、真実だとは思わない」と反論した。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200709170187.html

イラク戦争は米国の石油利権を守る為の戦争であった。

元来、米国はスンニ派のフセイン政権を支援しており、武器の援助までしておりました。
しかし、イラクは人口的にはシーア派が多数を占めるシーア派国家です。
少数勢力であるスンニ派を支援することで、イラクとイランを対立関係においてきた経緯があります。
また、石油利権と引き換えにフセインに対し膨大な援助をしてきたのは事実でしょう。

ところが、ここに中国やフランスが石油利権を狙って入り込みました。
アメリカより有利な条件を提示したわけです。ここでフセインはアメリカを裏切った。

アメリカは、自国の権益を守るためにイラクを攻撃フセインを処刑した。

その後、フセインがいなくなったイラクはシーア派による支配が強まり、同じ宗派であるイラン
との関係が強まって行く、そして巨大な反ユダヤ国家が成立しそうな状況が生まれている。
また、周囲にあるスンニ派国家に対する反発を強めてゆくことになる。

ユダヤ人国家であるイスラエルはそれを恐れ、イランに対する攻撃を用意している。

私が以前受けたレクチャーの概要はこのようなものでした。
（記憶を頼りにしていますので、いろいろな間違いがあるかもしれません。）

多くの中東の民は戦争を望んでいないでしょうし、安定した生活を望んでいるでしょう。
中東の生活は石油代金に依存しており、石油の輸出が出来なくなれば貧困に陥れられるでしょう。

中東の紛争は、一部の原理主義者とテロリストによる陽動であるものと考えます。

現実問題、日本の社会は中東からの石油に依存しています。
石油がなくなれば、ほとんどの日本人は非常に不自由な生活を強いられるでしょう。
また、多くの日本人は餓死や凍死の脅威に怯えることになるかもしれません。

このように考えると、テロリストを抑えることは非常に重要な意味があるように思われます。

確かに、世界中が一斉に武力を放棄し、紛争をやめることが出来たなら平和が訪れるでしょう。
しかし、私はそれは絶対にありえないことであると考えます。

人それぞれ正義の価値観が違うわけですから、純粋な方ほど危険ともいえるでしょう。

端的な例でいえば、平和をうたう政党が平和のための革命（戦争や暴力）を承認していたりする訳です。
ものすごい矛盾ですが、これはそれを信じる方にとっては正義な訳です。

どこの国もどんな組織も自己のエゴイズムにより動き、それが正義の基準であったりするのでしょう。

私は日本人に出来ることは、テロリストにテロを起こさせないことであると思います。
これはイラクの方を救うためではなく、日本人の生活を守る為なんでしょうね。