渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

【麻生首相の講演詳報】（１）「当時、不景気なんて書いた新聞なかった」

【麻生首相の講演詳報】（１）「当時、不景気なんて書いた新聞なかった」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081207/plc0812070039001-n1.htm
　麻生太郎首相は６日夜、地方視察などのために訪れた長崎県諫早市の森山スポーツ交流館で講演し、「日本の底力」を訴え、「最初に不況から脱却する国にならねばならん」と呼びかけた。

　演説の詳細は次のとおり。

【地方遊説１６１カ所】

　「土曜日になんとなく、いろいろごらんになったにもかかわらず、麻生来るらしいから、というんで動員されたかわいそうな方もいらっしゃると思いますけども、こういった時間に大勢お集まりいただき、よく見えない、立っておられる方もいらっしゃるけども、こういう機会を与えていただきまして、ありがとうございました」

　「今年の９月に行われた自民党総裁選で、ここにおみえの久間（章生）先生や、また県連会長や大勢の方のお力添えをいだだいて、今、司会の方からのお話があったように自由民主党の総裁に４度目の挑戦でなれました」

　「これまで小泉（純一郎）さんはじめ、３度目の挑戦でなられた方いらっしゃいましたけども、３度目挑戦もダメでという方は私の記憶では、佐藤栄作先生一人が３回、それから４度目は確か池田先生が病気になられて、たぶん佐藤先生になられた、確か昭和３７年の１２月なんで、この中で生まれてらっしゃらない、ちょっと苦しいな、あのー、そのころ、まだあまりご記憶もない方もいらっしゃるでしょうけど、そういったことになります」

　「今日、こういったかたちで久間先生、私さきほどご紹介頂きましたけども、昭和１５年生まれ、年も同じ、当選回数も同じ、政調会長の時も一緒でしたし、閣僚のときも最初に閣僚になったのも一緒の時にさせていただいたので、なんとなく縁がある。およそ体形もみてくれもまったく違うんですけども、波長だけはえらく人間は合うような、合わないっていうのはありますもんですから、そういった意味では大変仲良くさせていただいている方でもあります」

　「政調会長のときに、政調会長室に一緒にいて、ありとあらゆる陳情の方がいっぱいお見えになる話を聞く仕事をしてると、ああ仕事したなあと。オレも社長の時、これだけ働けば、もっと儲かっただろうとかいろんなこと考えましたけども、よーく考えてみたら、自由民主党の党本部、総裁室、もしくは幹事長室、政調会長室にこられる方はほとんど特殊な方でして、そうじゃない方のほうが多いのではないか。したがってこの中に、じーと座ってるだけじゃ世の中分からんと」

　「だから地方に行く必要があると、当時、久間先生と話し合って、それで随分地方に回ったことがあります。そのときの記憶もありましたものだから、昨年１０月に無役になりましたものですから、それから今年７月まで、約１０カ月間、北は小樽から南は鹿児島の指宿まで、あちらこちら講演させていただきましたが、１６１カ所。回ってみてはっきり分かったのが一つあります。不景気。そう思いました。特に地方は不景気なんだというのを肉体感覚。当時不景気なんてことを書いた新聞はありません」


【景気対策優先第一】

　「しかし今、１年たって統計は１０月以降、数値は下降線だったのが、昨年１０月だったんですが、あの歩き始めたときの地方から受けた何とも言えない勘はまちがっていなかった。やっぱり地方に行ってみたほうが正しいと改めて今確信をしております。したがって８月の１日に幹事長というのを拝命して、福田（康夫）、時の総裁に、ぜひ景気対策ということをなんとなく、みんな仰いませんが、幹事長だから景気対策というのを優先順位の一番ということを言わせていただいた。従って景気対策をやらなければ少なくとも今の日本はものすごいことになりますと申し上げて、許可をいただいて、幹事長就任と同時に景気対策という言葉をまあ言うことになり、結果として第一に補正というのを組み始めたのが８月の半ばでした」

　「その２週間後に福田総裁が辞められることを予想しませんでしたし、９月の１５日にはリーマンショックといわれる金融災害なども後世、２００８年９月１５日にこの大不況の始まりだったとたぶん後世の経済学者が書くと思います」

　「しかし、それまでにいろいろな仕様として、危ないなという数値はあがっていたと思います。米国の自動車会社だって危ないんじゃないか、というような話はちらほら出ていました。そういったようなことをまとめてどーんときたのが、たぶんリーマンブラザーズという会社の倒産だったと思います。これで一挙に金融がぐーんと縮小することになります」

　「金融が縮小する、あんまりみなさん生活に関係ないとお思いでしょうが、金融が動かないということは、皆さんが払い込まれているお金が相手の会社に届かない。皆さんへ会社が振り込んだはずの給与が、皆さんが銀行に引き落としにいくと落ちない。こら金融が動かないということはそういうことです。皆さん方のクレジットカード、皆さん方のエディーが動かなくなる、そういうことを意味します。したがって金融が動かないということは、そら普通の生活に多大なる影響を与える。したがって、この金融だけはきちんと動かさないと、こら次に普通の経済、実物経済、普通の商売が、普通の生活に間違いなく響いてきますから、従って、この金融危機というものは断固対応しないとえらいことになる」

雇用対策に対するご意見募集

先日は、内需拡大についてのご意見募集にご協力いただきありがとうございました。

皆様から頂きましたご意見は、そのまま友人に伝達させていただきました。

さて、友人から次のお願いがまいりました。

今回の依頼は、雇用対策についてです。

世界的なリセッションが確定的となった今、企業などではリストラや派遣の解約が相次いでおります。

また、これは大きな経済問題、社会問題ともなっています。

今、政府としては何をすべきか？

内需拡大に関しましても、雇用に関しましても、特別な特効薬などないかもしれません。

しかし、いろいろな人の目で見直すことにより、見失っていた何かがみつかるかもしれない。

今回の雇用問題に関して、私は２つの提案をいたしました。

一つは、外国人など不法な就労の取り締まりの徹底

もう一つは、外国人研修生制度の見直しです。

この二つは労働力市場において、正常な価格形成を妨げています。

このような不当な行為や制度は、徹底的に調査を行い、見直すべきでしょう。

ほかにも皆様が考えるいろいろな問題や対策があるのではないかと思います。

是非、皆様のお知恵をお借りできれば幸いです。

内需拡大についてのご意見募集

ドル崩壊！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583


昨日、当ブログは50万アクセスを達成いたしました。これもひとえに読者の皆様のおかげです。
本当に、ありがとうございました。

さて、当ブログですが、本来は日本の政治経済を扱うつもりでした。しかし、８月にサブプライム問題が発生、これを機に金融ブログとして転身することになりました。これは著者である私としても予想外の出来事でした。そして、世界的な金融の悪化、世界経済の変化を記録すること、それがこのブログの主目的になりました。なぜなら、それが私に出来る唯一のことであると考えたからです。

現在、世界は金融戦争に突入しています。

これを乗り切る為には、国家と国民が団結して、現状を正しく認識し対応しなくてはなりません。
現在の日本に、必要なのは内需拡大です。世界最大の需要国、米国は弱体化しています。

当然、日本の各産業もこの影響を強く受けるでしょう。これを乗り切る為には、日本が強くなくてはならない。その為に日本に必要なことは内需の拡大以外ないと考えています。

長いデフレにより萎縮した日本経済、これを再び拡大に向かわせなくては日本人は幸せになれない。

先日、ある友人から、内需拡大についてのアドバイスを求められました。

今、何をすべきか？を考えてみたいと思います。そして、皆様にも意見をいただければ幸いです。

私は内需の減退要因に、少子高齢化が大きく作用していると考えています。
日本の金融資産の６０％以上を６５才以上の高齢者が保有していると言われています。
そして、団塊世代の引退を含め、日本の人口ピラミッドは大きな歪みを抱えています。
資料
高齢者問題
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1547415.html

私は、このような歪みを改善することが最大の課題であると考えました。

そこで、次のような提言をいたしました。

現在の贈与税を緩和し、親族間の免税限度を時限的に引き上げる。
世代間の資金流動化を促進し、消費世代である若年層への資産の移動を促進する。

残念ながら、高齢化に伴い消費意欲は減退します。逆に、高い消費意欲を持つ若年世代は、可処分所得の減少で消費出来る環境にありません。

日本の税制を考えた場合、所得累進による課税が中心です。現在、金利の低下により金融資産にはほとんど課税されない状況が続いております。つまり、不動産などの固定資産は別にして、現預金などへの課税はほとんどありません。
これは、労働所得のある若年層に大きなしわ寄せがくる税制でもあります。また、社会保障負担においても、課税と同様に所得累進のため、若年世帯に大きな負担が掛かる構造になっています。

メディアによるミスリードが強いですが、
多くの老人は弱者ではありません。その多くは富裕層であります。
セーフティネットと老人への福祉は別で考えなくてはならない。確かに、雇用環境を考えた場合、高齢化に伴い新規の所得を得る手段は失われます。しかし、社会的弱者であるかと言われると、資産的には弱者ではない方が多いのも事実です。
現実問題として、この国には老齢者を養う若年層よりも、若年層を支援する高齢者が多いという現実があります。

この歪みを相互に納得いく形で補正しなくてはいけないと考えます。その方策が、贈与税減税による資産移動になるわけです。高齢者資産を若年層に移動し、消費行動に結びつけることが必要なのではないでしょうか？

本来、この様な議論は、日本全体で行わなくてはならない問題でしょう。政府与党や議員だけで解決する問題ではありません。しかし、それを話し合う機会はありませんし、メディアもそれを取り上げません。

皆様、どの様に考えられますか？　そして、内需拡大について、名案があれば、お教えいただければ幸いです。

北海道洞爺湖サミット

明日7日から日本で北海道洞爺湖サミットが始まることとなる。

すでにサミットに向けて、世界各国から用心や関係者が日本に集まり、事前会合など前哨戦を始めている。

サミットというのは、先進国首脳会談であり、世界のトップが集う最も大きなイベントである。これからの国際社会を作るうえで問題点や将来像を話し合う場として強い影響力持つことになる。

さて、世界は、資源インフレ、人口爆発、サブプライム問題など金融不安　などいろいろな問題に直面しており、その解決は一国では到底不可能な物である。

資源インフレの最大の要因は、新興国の発展による需要の増加であり、第二の要因は基軸通貨ドルの希薄化と投機性資金の流入ということになる。

新興国の発展と富裕化が貧困層を減少させるというのは、大きな誤解であると思われる。
中国の実例を見ると判るように、より大きな較差を生むだけであり、貧困層が豊かになることは稀である。

日本人の感覚で言えば、国が豊かになれば国民もその恩恵にあづかれると考えるかもしれないが、日本が特殊なだけである。

現状から判断すると、新興国の発展は国内のインフレを拡大し、価格の高騰により貧困層を食料の確保もままならない状況に追い込んでいるだけである。

世界の資源の限界　地球環境破壊の拡大　この2つの問題から従来の発展型経済システムは崩壊の危機にある。

経済で言えば、金本位制から変動相場制への変更により、このような拡大経済が可能になったわけであるが、現在の体制も限界に達しているのかもしれない。

すでに、持続可能な発展と調和　というスローガンが掲げられるとともに、日本を含む世界の国際企業は生産計画の見直しや縮小など、規模の縮小に向けて動き始めている。

このような基本認識の中でどのような合意がなされるのか　世界の注目が集まっている。

さて、サミットに関する情報は外務省のＨＰに掲載されております。
新聞報道などからの情報よりも、バイアスのないクリーンなソースです。

是非、ご一読されることをお勧めします。
北海道洞爺湖サミット
http://www.g8summit.go.jp/

電源開発問題

以前のエントリーでＴＣＩによる電源開発問題をとりあげました。
ＴＣＩによる電源開発問題
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36704217.html

本日結果が出たようですのでご報告いたします。
Ｊパワー株主総会で経営側が勝利、英ファンドの全提案が支持得られず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-32451420080626?feedType=RSS&feedName=marketsNews
［東京　２６日　ロイター］　電源開発（Ｊパワー）(9513.T: 株価, ニュース, レポート)は２６日、都内で定時株主総会を開き、年間配当を１株当たり７０円とすることや、中垣喜彦社長を含む取締役１３人の選任など会社側が提案した３つの議案全てが賛成多数で可決、承認された。
　筆頭株主の英投資ファンド、ザ･チルドレンズ・インベストメント・ファンドは、会社提案を上回る配当額や株式持合いの制限などを求め株主提案を行ったが、全て否決された。公益企業における株主還元の水準や企業統治のあり方を巡り注目を集めた対決は、経営側に軍配が上がった。　
　Ｊパワー株の９．９％を保有するＴＣＩは、今回の株主総会で、１）年間配当を１２０円か８０円、２）株式持合いを制限するため株式投資の総額の上限を５０億円とする、３）社外取締役を３人以上追加する、４）自社株買い枠７００億円を設定──の株主提案を行った。また、中垣社長の再任に反対するとしていた。
　総会にはＴＣＩアジア代表のジョン･ホー氏が出席し、会場で「『株主重視の経営』と『経営陣の説明責任』の２点で、Ｊパワーの現経営陣の姿勢は十分でない」と株主提案を行った理由を述べた。
　その上でホー氏は、１）配当水準が同業他社に比べ半分程度、２）持ち合い株式は２００７年度において１５０億円分下落、３）現経営陣の仕事をチェックするには社外取締役の導入が必要、などと指摘し、出席株主の賛同を求めた。ただ、書面やインターネット等による前日までの議決権行使を含め、ＴＣＩ側の全提案は必要な賛成票を得られなかった。ＴＣＩは昨年の株主総会でも、会社側の年間配当６０円の提案に対し、１３０円を提案したが否決された。
　ＴＣＩのホー氏は総会終了後、記者団に対し、「過去４年間、Ｊパワー経営陣が意図的に築き上げてきた株式持合いにより、今回の結果が歪められた」と語り、Ｊパワー経営陣を非難した。今後もＪパワー株の保有を続けるかどうかについて、ホー氏は明言しなかった。
　総会後、中垣社長は記者会見で、配当に関する会社提案は、議決権を行使した株主のうち「６０％を超える賛成があった」と明らかにした。今後もＴＣＩが株の保有を続けるかどうかについては、「情報はないが、今後も保有を続けるなら、長期の投資回収という当社の特性を理解してもらいたい」と注文をつけた。ＴＣＩとの２年越しの対決を通じて、「大変な時間とエネルギーを使ったが、随分勉強になった。説明責任や透明性を高める契機にしたい」と語った。
　Ｊパワー側の説明によると、ＴＣＩが提案した議案に賛成した割合は、年間配当１２０円で３０％弱、同８０円で３０％強、株式持合いの制限は２０％台、社外取締役導入は３０％台、自社株買い枠設定は３０％未満だった。　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎）

非常に気持ちが良いニュースです。
脅迫ともとれる手法、事業の継続性を犠牲にする過剰な配当圧力など個人的には許せないものばかりでした。
ブルドッグソース同様に日本の株主の良心が問われた株主総会ともいえました。
秩序ある発展、株主と会社そして社会が共存出来る関係、私が一番望む姿です。
日本の将来は、まだまだ明るいと実感できた事件でもありました。