渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

ＴＣＩによる電源開発問題

ＴＣＩのＪパワー追加投資に政府が中止勧告、外為法で初
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31359020080416
［東京　１６日　ロイター］　経済産業省と財務省は１６日、英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・イン　ベストメント・ファンド（ＴＣＩ）に対し、電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)（Ｊパワー）株の追加取得計画を中止するよう勧告したと発表した。外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく外資規制で、中止勧告は初めて。
　政府は、ＴＣＩに２５日までに勧告に応じるよう求める。ＴＣＩが勧告を拒否すれば、中止命令を出す方針。　
　経産省は、中止勧告の理由について「公の秩序の維持を妨げるおそれを認定した」とした。具体的には、ＴＣＩの投資方針が「時として経営陣に対する働きかけを行ったり、委任状勧誘を行う場合がある」ことを指摘したうえで、これまでの投資行動を勘案して「Ｊパワーの経営に影響を及ぼす可能性がある」とした。
　さらに、Ｊパワーが、１）青森県で大間原子力発電所の建設計画を進めている、２）北海道から九州まで結ぶ送電線を保有している──ことを重視し、Ｊパワーの基幹設備の設備投資や修繕、財務体質の毀（き）損に関する政府側の懸念に対して、ＴＣＩが明確な方針を示さなかったことから「電力の安定供給・原子力政策に影響を与えるおそれは十分に払しょくできないと認められる」と結論付けた。
　関税・外国為替等審議会（外為審）の外資特別部会（部会長：吉野直行慶応大教授）は１５日、ＴＣＩの追加投資計画に「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見書をまとめた。経産・財務の両省は、この意見書で、外為審がＪパワーの追加投資を強く拒否する見解を示したことを確認し、変更勧告にとどまらず、中止勧告に踏み切ることにした。
　資源エネルギー庁の望月晴文長官は、ＴＣＩの投資計画の審査の過程について「公の秩序の維持を妨げるおそれが（あるとの認識が）政府側にあったのに対し、ＴＣＩ側は、そのおそれがないと反証しなくてはならなかったが、立証できなかった」と説明した。
　投資計画の中止勧告に１０日以内の応諾がなければ、政府は中止命令に切り替える。ＴＣＩが応じないと判断すれば、行政不服審査法に基づいて財務相と経産相に意義を申し立てたり、行政訴訟を起こす選択肢もある。
　＜ＴＣＩアジア代表、日本への投資呼び込む能力が損なわれた＞
　ＴＣＩのアジア代表、ジョン・ホー氏は１６日、経産省内の記者会見で、政府の中止勧告への不服審査や行政訴訟などの対応について「時間をかけてよく検討する」と述べるにとどめた。さらに、政府による投資計画の中止勧告は「（日本への）長期投資を呼び込む能力が損なわれたことを残念に思う」との認識を示した。
　また、ホー氏は、外為審の吉野部会長が１５日の記者会見で、ＴＣＩが「３―５年の投資期間を目指している」と発言したことについて反発。「過去の投資において短期の投資を行い、売り抜けているという言及は事実ではない」とした。さらに「（特別部会では）投資期間が３─５年とは言ってない。それが公のかたちで審議会から報告があったことに驚いている」と語った。
　経産省幹部は、「３―５年の投資期間」の言及について「吉野部会長の理解だと承知している」とした。審議会で、ＴＣＩが「３―５年」と発言したかどうかについては「審議会の中身は公開することができない」とした。
　＜経産相、日本市場への影響はまったくない＞
　甘利明経済産業相は、ＴＣＩの追加投資について「停電の事態を起こすことはできない。国の安全、公の秩序が保たれるために（中止を）勧告した」と説明した。
　さらに、外為法に基づく外資規制については、過去３年間の７６３件の審査がすべて許可されており、ＴＣＩへの中止勧告が初めての例であることを強調したうえで、国の安全や公共の秩序にかかわる外資規制については「どこの国でもやっている」と指摘した。
　日本市場への悪影響を指摘する声に対しては「まったくない」としたうえで「これで閉鎖的というなら、どこの国が閉鎖的でないのか聞いてみたい」とも述べた。
　そのうえで「対内投資は歓迎している」と強調。ただ、外国資本が日本企業に投資する場合については「どういう対象が（外資規制の）審査対象になるかは外為法に書いてある。投資先の企業をチェックするのは当たり前」とも語った。
　ＴＣＩが、Ｊパワー株の２０％への出資は拒否されても、現行の９．９％について保有し続ける考えを示していることについては「ご自由に」とだけ述べた。

＜私見と考察＞
私見としては、これは公益企業の民営化上場モデルの欠陥であり、もともと上場に即さないと考える。
TCIの方法論はこの欠点をついたものといえるが、外為法などから総合的に判断するとTCIの対象の選択に問題があったと考える。

＜上場の目的に対する考察＞
上場にはその目的が必要である。考えられる要素としては以下の２点となる。

１、上場益を利用した赤字国債などの解消
２、民営化と上場による合理化と競争原理の導入　

本来、　合理化　≠　民営化　≠　上場　である。

公的企業と民間において、運営コストや人件費に格差が存在するのであれば、
非公務員化や民間のコスト管理技術の導入で対応すればよい。
公的企業、特にインフラなど国民の生命財産に直接関係する事業は上場に即さない。

赤字国債の解消が目的であれば、外部機関を入れ企業の適切な価格評価をした上で公的年金など公的基金が株式を買い入れれば済むことであると思われる。
安定した収益の望める企業であれば、年金の投資対象として最適な株式ということになるだろう。

公益事業は過去の国民の血税と相応負担で成り立っている。
もし、赤字を出し続けるならば合理化で対応し、それが出来ないならば清算すべきものである。
上場が成立した経緯からすれば、相応の内部留保が存在し、収益性の望める企業であったと思われる。

＜法的問題点と対応＞
外為法により、外国企業による国益を損なう可能性のある投資には中止命令を出すことができる。
今回はこれを適用することになったが、この法律にも穴が存在する。
あくまでも、外為法は外国企業による出資制限しかできない。
国内の投資ファンドなど国内企業による国益に対する不利益行為を防止することはできない。

国内企業と投資ファンドが組む形で、過剰な配当要求をしてきた場合対応しきれないのが現状である。
この件を参考に早急な対応処置と法の策定が必要であると思われる。

しかし、新たな法の策定は、既得権益を持つ正当な株主の権利を阻害することに繋がる。
これをどのように解消するかということになるだろう。

世界の富の限界

世界の富には限界がある。これは必然

後進国の発展は先進国の富の取り分を減少させる。

人類はこれまで科学技術の発展によりこれを補ってきた。

しかし、これはもはや限界ではないだろうか？

資源インフレはヘッジファンドなど投機資金の流入も大きな要因ではあるが、

膨大な実需の増加もこれを下支えしている。

後進国の発展、これは地球資源を浪費し地球環境を急激に悪化させる。

地球温暖化　海洋汚染　大気汚染　砂漠化　地下水汚濁　地盤沈下　etc

結果的に資源の寿命を短命化し、地球上の農業生産量を減退させる。

先進国は、後進国の低賃金を利用した安い農産物を買い入れ、豊かな生活を享受してきた。

しかし、後進国の輸出産品が付加価値商品である工業製品などに変化しつつあり、

これは従来の国際的な社会構造を急速に変化させることになる。

発展による富裕層の発生で、輸出用産品であった工業製品が国内向けに切り替えられる。

当然需要の増加で工業産品の価格は上昇に転じ、先進国側はこれを入手しにくくなる。

既得権益者であり出資者である先進国は、これを歓迎して容認できるのであろうか？

先進国が後進国に求め続けてきたことは、永久的な隷属的支配関係ではないだろうか？

植民地や穀物や資源メジャーによるプランテーション農業が、その典型であるだろう。

日本は先進国の一員として、従来のドル支配による恩恵を十分すぎるほど受けてきた。

きれいごとではなく、将来の日本の選択はいかに？

租税特別処置とオフシェア市場問題

ガソリン税だけが取り上げられていますが、
租税特別措置の期限切れで廃止される特別処置は膨大な数に及びます。

これらが突然廃止されたのならば、国民生活は大混乱に陥れられるでしょう。

分類　　　　　措置?施策名
所得税　　　　民間国外債等の利子?発行差金の非課税の特例
所得税　　　　特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税
所得税　　　　外国金融機関等の債権現先取引に係る利子非課税
法人税　　　　研究開発税制（試験研究の税額控除）
法人税　　　　エネルギー需給構造改革税制（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税　　　　中小企業投資促進税制（中小企業等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税　　　　情報基盤強化税制（情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
法人税　　　　人材投資促進税制（教育訓練費の額が増加した場合の税額控除）
法人税　　　　地震防災対策用資産の特別償却
法人税　　　　特定電気通信設備等の特別償却
法人税　　　　再商品化設備等の特別償却
法人税　　　　障害者対応設備等の特別償却
法人税　　　　優良賃貸住宅の割増償却
法人税　　　　海外投資等損失準備金（積立額の損金算入）
法人税　　　　金属鉱業等鉱害防止準備金（積立の損金算入）
法人税　　　　特定災害防止準備金（廃棄物最終処分場の維持管理のための準備金積立額の損金算入）
法人税　　　　交際費等の損金不算入
法人税　　　　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（追加課税）
法人税　　　　欠損金の繰戻しによる還付の不適用
法人税　　　　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
法人税　　　　経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率不適用（留保金課税不適用）
法人税　　　　退職年金等積立金に対する法人税（特別法人税）の課税の停止
登録免許税　　土地の売買による所有権の移転登記等の税率軽減
登録免許税　　マンション建替事業に係る登記等の免税
登録免許税　　農地保有合理化が農用地を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税　　漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減
登録免許税　　認定事業再構築計画に基づき行う登記の税率軽減
登録免許税　　認定経営基盤強化計画に基づく登記の税率軽減
登録免許税　　農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減
登録免許税　　農業信用基金協会が保証事業を譲渡した場合の抵当権の移転登記の税率の軽減
登録免許税　　関西国際空港株式会社等の登記の免税
登録免許税　　国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減
登録免許税　　特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率軽減
酒税　　　　　清酒等に係る酒税の税率の特例
酒税　　　　　ビールに係る酒税の税率の特例

この中に東京オフシェア市場の問題が存在します。
東京オフショア市場
円の国際化を進めるために1986年12月に創設された市場。JOM（Japan Offshore Market）のこと。84年5月の「日本円?ドル委員会」報告書をうけて生み出された。外国に住んでいる個人や外国企業（非居住者）から預金を受け入れて、これをほかの非居住者に貸し出すことを目的としている。国内金融市場とは切り離されているが、金融制度?税制上の規則?為替管理の制約が少ない。

これが廃止されることで、24兆円もの海外からの預貯金が流出することが考えられます。
さらに20兆円に及ぶ国債が売られ続ける懸念すらあるのです。
これは日本の債権市場、国債市場を中長期的に崩壊させる恐れすらある。

すべての国会議員は、国民の財産や国際的な信用を守る義務がある。
国民経済や日本の信用を人質にして、政局を動かそうとする民主党の方針はテロ行為に等しいでしょう。

情報更新　ソースが付きました。
オフショア市場の非課税法案が通らなければ資金流出の懸念＝渡辺金融担当相
2008年 03月 25日 10:48 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008671720080325
［東京　２５日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は２５日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立が難しくなっていることによって、邦銀のオフショア取引に対する非課税措置も３月末で期限切れになる懸念が出ていることについて「資金流出は私も心配している」と語った。
　オフショア取引は、邦銀が国内で外国銀行から受け入れた預金を海外で運用する取引。オフショア勘定の預金利子は３月末まで非課税だが、今回の改正案で期限を撤廃し、恒久化する予定だった。ただ、道路特定財源の暫定税率維持をめぐる与野党の対立の影響で、租税特別措置法改正案が通らなくなる可能性が高まっている。
　渡辺担当相は「資金流出はまったく起こらないと予想する人もいるが、税金がかかるとかからないのでは行動に違いが出てくるとの懸念を多く聞いている」と指摘し、低金利での一時的な課税なら問題はないとする一部の声に対して、外銀が受け取る利子に課税されることによって日本市場から資金が流出する恐れがあることを強調した。
　さらに「税制が通らないことをきっかけに資金流出が起こるなら、日本市場の信頼にかかわってくるのは当然」とした上で、非課税措置の期限切れを前に「いろいろな税制関係の日切れ法案と同時に、オフショア市場の法案についても今月中に国会で決めて欲しい」と語った。

租税特措法が失効ならドル調達コスト増、ジャパン・プレミアム復活も
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200803260125.html
［東京　２６日　ロイター］　ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案の年度内成立に向けた与野党協議が空回りするなか、道路とは全く無関係のクロスボーダーの取引でドルの調達コストが上昇してきた。
　国際金融市場では、欧米金融機関の不良債権問題を背景に信用収縮が続いているが、オフショア取引などの非課税措置が失効すれば、財務の健全性に問題のない邦銀勢に対しても「ジャパン・プレミアム」（邦銀向け貸出の上乗せ金利）が復活する可能性がでてきた。
　民主党はオフショア市場の非課税措置など７項目の租特延長を盛った独自法案を参院に提出済みで、道路問題と切り離した内容の分離法案を３月末までに成立させたい考えだ。与野党は改正案の取り扱いをめぐって国会対策委員長会談を２６日午後に行ったが、事態打開の糸口が見えない状況だ。
　租特法改正案のクロスボーダー取引に関する特別措置は、「与野党とも誰も反対しておらず、今回で恒久化が見込まれていたが、こうした措置が短期間でも失効すれば、政治リスク、税務リスクなどが海外投資家に強く意識され、長い目で見て日本市場の信認低下を招きかねない」（銀行筋）という。
　実際に金融市場からは、「非課税措置が失効すれば、例えば３カ月２．７５％で貸していたドルの運用利回りが低下するので、対邦銀貸出にプレミアムが必要になってくるだろう」（外資系資金担当者）との声も聞かれる。
　金融機関同士の取引では、「ただでさえドル資金の蛇口が閉まり気味なので、邦銀自体に特段の問題がなくても（クレジット）ラインが閉まる事態もありうる」（外銀）との指摘もある。
　＜ドル資金調達がコスト高に＞
　東京オフショア市場は、東京市場の国際化を目指して１９８６年に創設されたもので、オフショア勘定に預託される外国人の資金は、１５％―２０％の利子課税が租税特別措置法で免除されている。
　オフショア市場では、邦銀が主に外国銀行から外貨などの資金を調達し、それを海外で運用している。外貨建て、円貨建てを合わせた総負債残高は１月末に２３兆０１９５億円にのぼる。租特措置が３月末に失効すれば、約１３００億円の増税となるとの試算もある。
　全国銀行協会は２００８年度税制改正に関する要望書で「東京オフショア市場において、海外の主要オフショア市場と同様、将来にわたって源泉所得税を課さないことを明確化するため、現行の源泉所得税免除措置を恒久化することを要望する」としている。
　全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は１８日の会見で「（空白が）短期間といえども、そうしたことがおきれば、資金の逃避が生じる可能性があり、絶対に避けてもらいたい事態だと思う」 と述べている。
　邦銀は、保有する外債を担保に、証券会社等を通じて外資系金融機関からドルなどの外貨を調達するという「外債レポ取引」を行い、米国債などの外貨建て証券に投資してきた。レポ取引で外銀に支払われる利子はこれまで非課税だったが、租特措置が失効すれば、レポ（貸付金）に対して２０％の利子課税が発生する。
　外債レポ取引は、米国債など購入の際に、為替リスクを回避しながら資金調達ができるため、多くの邦銀が利用している。レポを含む本邦金融機関の対外負債残高は２００７年末の推計値で８５兆３９５０億円となっている。
　「レポ取引に課税されるようになれば、外債投資の収益が下振れし、これまでのように投資しにくい。とりあえず、他のマーケットでのドル調達でしのぐが、長期化すれば、オペレーションを海外に移す体制も考える必要がある」（邦銀）との声も聞かれる。
　ドル調達コストの上昇は既に一部のマネーマーケットで顕在化している。
　為替スワップ市場では、主に、邦銀がドル調達・円運用を行い、外銀がドル運用・円調達を行っているが、ドル調達コストを示すドル円フォワードのスプレッドはこのところ拡大傾向にある。１カ月物のスプレッドは３月１７日にディスカウントの１５．３銭だったが、現在は１９．３銭まで拡大している。

財金分離の原則

日経社説（本社主幹）
日銀人事もてあそぶ愚（一部抜粋）

政府の人事構想への民主党の論拠にされているのが「財政・金融分離論」だが、 この財金分離論は旧大蔵省の財政政策部門と金融行政部門の分離論からきている。 これは金融庁の創設で解決済みだ。
　いつのまにか財政政策と金融政策の分離論に変わったが、日銀法の改正で日銀の独立性はずいぶん高まった。
　同時に日銀法4条は日銀の金融政策が政府の経済政策と整合的になるよう連携と 意思疎通を求めている。金融政策の独立性と政府の連携は一対のものである。

　日銀総裁の要件は経済と市場を熟知し国際信任の厚い人物であることだろう。 国際的には財務省幹部経験者は中銀総裁の適格要因だ。 。

流動性供給がFRB資産の半分に、時間稼ぎの間に抜本策を−東短･加藤氏
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=avL.gBrId2OI&refer=jp_japan
３月13日（ブルームバーグ）：東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは12日付のリポートで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による一連の流動性供給がバランスシート（貸借対照表）の資産規模の半分程度に達したと指摘している。その上で、11日の流動性対策も金融市場の問題解決にとって「時間稼ぎ」にしかなっておらず、米国政府は抜本的な対策を進めるべきだとの見方を示した。
　加藤氏によると、ＦＲＢのバランスシートの規模は8800−9000億ドル（約 89−91兆円）程度。これに対して、新ターム物資金供給（ＴＡＦ）1000億ドル、 28日物ターム・レポ1000億ドル、新ターム物債券貸出（ＴＳＬＦ）2000億ドル、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行への供給360億ドルを合計すると、4360億ドル（約44兆円）になる。
流動性供給：
「基本的には『解熱剤』。時間を買う、という点では有効だが、米国金融市場の病巣を根本治療するものではない。ＦＲＢが時間稼ぎを行っている間に、ホワイトハウス・議会はクレジット市場の救済策（買い取り機構など）や金融機関の資本増強対策を進めるべきだ」
ＦＲＢの資産とドル安：
　「ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券）などモーゲージ関連証券の受け入れが大規模に増えてくる。アウトライトで購入（買い切り）するわけではないので、『ＦＲＢの資産劣化＝＞ドル安』の連想を誇張する必要は今はないが、金融システムの混乱が再び深まるようなときには、そういった懸念が市場に出やすくなるかもしれない」
　ＦＲＢの今後の対応：
　ＦＲＢは、ＲＭＢＳをアウトライトで購入するオペレーションや、資金供給期間を28日物から、ＥＣＢやイングランド銀行のように90日物まで延ばすことには否定的であり、「現時点のＦＲＢは、『ヘリコプター・ベン（日本の金融不況時にヘリコプターから紙幣をばらまけばよいと発言したバーナンキ議長のニックネーム）』の領域にはまだ踏み込みたくないようだ。

現在のような金融の混乱期には、財務当局と金融当局の協力と連携が必要といえましょう。
また、これは世界のトレンドであり、世界に求められている要素であると思います。

確かに、金融や財政政策に関してはいろいろな考え方や見方が存在します。

財務省は経済成長が嫌い/若田部昌澄(早稲田大学教授)
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080215-01-1401.html

これは長年にわたる学術論議の対象となっており、どちらが正解であるというものではありません。
日本や世界のために、どのような政策を採るべきであるかという本質的な議論であれば理解できます。
国会で武藤敏郎日銀総裁候補の所信聴取／株価低迷も空席の恐れ
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0311.html
　国会は十一日、次期日銀総裁候補として政府が提示した武藤敏郎副総裁から所信を聴取した。武藤氏は日銀の独立性確保などを強調したが、民主党は反対していた財務省出身の武藤氏提示に憤りを強め不同意を決めた。政府、与党は武藤氏再提示も辞さない構えで、双方とも対決姿勢を崩さなかった。株価低迷が続く中、総裁空席の可能性もはらみ、新総裁選びは混迷の度を増している。
　▽既定路線
　十一日午後の参院議院運営委員会非公開質疑。「ミスター財務省と呼ばれていたが」と指摘され、武藤氏は顔色を変えて反論。「そう呼ばれるのは心外。私は副総裁を五年務めた日銀マンだ。そういって信じてもらえないなら姿勢で示す」
　民主党が重視する財政と金融の分離を意識した発言だったが、同党は夕方の役員会で不同意を決めた。
　実は不同意の方針は、政府が七日に武藤氏昇格案を国会提示する前に固まっていた。「ある党幹部は、与党が二月末に二〇〇八年度予算案などの衆院採決を強行するまで「小沢一郎代表は多少党内ががたがたしても（武藤氏で）まとめるつもりだった」と明かす。

　「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」。小沢氏は三日、武藤氏と親しい若手議員に総裁像を聞かれ同意条件を示した。「「そんな人はいるのですか」と驚く若手に、小沢氏は岩手弁で「いるわけないっぺよ」と笑った。
　山岡賢次国対委員長も提示を数時間後に控えた七日朝、町村信孝官房長官に電話し「武藤氏昇格なら不同意」を伝えた。町村氏は「そんなこと言わずに何とかしてください」と懇願すると、山岡氏は「おれは何とかできる立場にない」と突き放した。
　▽期待と自信
　福井俊彦現総裁の任期切れまであと八日。自民党の伊吹文明幹事長は「国会同意人事を形骸（けいがい）化し、政治的パワーゲームに利用している」と民主党を非難。二階俊博総務会長は「正常な判断をすることを期待しながら待ちたい」と述べた。
　町村氏は記者会見で、野党が過半数を握る参院で不同意が議決された場合、武藤氏再提示も選択肢と明言。「ベストの人選を提示した」と何度も繰り返してきた福田康夫首相の思惑を政府高官は「心の底から認めてもらえると思っている」と解説。首相周辺も「首相は自信を持っている」と強気を崩さなかった。
　▽対抗馬なし？
　武藤氏の昇格は財務省の悲願でもある。前身の旧大蔵省は総裁ポストを日銀生え抜きと分け合っていたが、接待汚職批判も背景に日銀出身総裁が二代続いており「奪還」へかける思いは強かった。武藤総裁案提示にもOBと現役を合わせた「大蔵一家」が水面下でフル回転した。
　米サブプライム住宅ローン問題などの影響で米国経済の後退期入りが現実味を帯び、株価が一万三〇〇〇円割れで低迷を続けるなど日本経済の減速懸念が強い局面であることも「武藤氏は金融行政に精通している」と大蔵一家を勢いづかせた。相次ぐ行政処分でメガバンクOBの起用も早々に消えており、財務省幹部は「最後は武藤氏しかいない」と断言する。
　だが、与党の国対関係者は「何も決められないなら大連立の方がましだ」と疲れを隠さない。首相は十一日夜、官邸で記者団にこぼした。「なんで悪いのか分からない。困っている」

党首がこのような発言をするようならば、国民の財産と世界の混乱を人質にしたテロ行為です。

参考記事
【経済コラム】混乱する世界が日本の｢愚｣に目を向ける−Ｗ・ペセック
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/34553823.html

三橋貴明氏HPを開設

ベストセラーになった本当はヤバイ!韓国経済、トンデモ! 韓国経済入門の作者である三橋貴明氏が、昨日、個人のHPを開設なさいました。

書籍の発売前から、某掲示板を通じてお付き合いをさせていただいていましたが、豊かな表現力と行動力はいつも頭が下がる思いです。

三橋貴明氏公式HP　新世紀のビックブラザーへ
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm

お陰様で、ご好意により当ブログもリンクいただきました。

お時間のある方は、是非三橋氏のHPもお立ち寄りください。