日本の将来

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信義則 その2

以前も一度【信義誠実の原則】(信義則)の法理を取りあげました。

信義則
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/22595631.html

最近の事象を見ていると、信義則違反が幾多の社会的な混乱を生み出し、社会に負のダメージを与えているように思えてしかたがありません。

サブプライム問題とて、金融機関の過剰融資と借り入れ側の過剰借り入れが主要因。

そりゃ、自分の収入では返せない金額の物件を購入すれば返せないのは当たり前

貸す側も悪いが借りる側も大問題、それを世界にばら撒いた投資銀行はさらに悪い。

これに手を貸した格付け機関はもっと悪い。

これじゃ、クレジットクランチ(信用収縮)が起きるのは当たり前です。

信用をないがしろにしたツケが金融機関に圧し掛かっているといえるでしょうね。

天に唾して己が面に掛かる・天を仰ぎて唾す といったところでしょうか?

モノライン問題、地方債部門と仕組み債部門で分割されることになりそうですね。

仕組み債の保証だけが残された金融保証会社は、結果的に破綻するしかないでしょうね。

また、その破綻の影響は投資銀行に巨額の損失をもたらすでしょう。

まぁ、自業自得といえばそれまでですが、金融に頼った世界経済の歪みの典型でしょうね。

中国不動産バブル崩壊

中国の不動産バブル、破裂中の米国より大きい可能性−社債市場が示唆
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aRkBFL5NO5Z0&refer=jp_commentary
 1月9日(ブルームバーグ)
社債市場は、中国の不動産市場が米国で破裂中のバブルよりも大きいバブルに見舞われていることを示唆している。
 広東省の不動産開発会社、雅居楽集団の社債利回りは同年限の米国債利回りを7.03ポイント上回り、同利回り格差は昨年7月時点から倍に拡大。また信用格付けが同等の米同業KBホームの社債利回りを1.65ポイント上回っている。雅居楽に加え、中国で最も採算性の高い建設会社の碧桂園も昨年11月、借り入れコスト増を背景に、起債をそれぞれ中止した。
 中国政府が融資制限を通じて不動産価格を抑えようとするなか、開発業者は土地の獲得を急いでいる。香港の資産家、李嘉誠氏や世茂房地産の許栄茂会長を含め、中国の不動産業者は2007年1−8月期に投資を29%増やした(中国国家統計局調べ)。
 トライブリッジ・インベストメント・パートナーズ(香港)の投資責任者、ユージーン・キム氏は「政府がさらなる引き締め策を打ち出すことを決定すれば、その引き締め度合いによって、すべてとは言わないまでも、多くの不動産会社が破たんするだろう」と予想する。同氏は値下がりを見込んだ社債取引ポジションを形成したことを明らかにした。
 証券最大手の米メリルリンチは中国の不動産各社の社債投資判断を「アンダーウエート」としており、投資をベンチマークより小さく抑えるよう勧めている。

住宅価格
 中国国家発展改革委員会(発改委)の調査によれば、深センの住宅価格は昨年11月に前年同月比で18.6%上昇。首都の北京では14.9%上昇した。
 中国人民銀行は昨年12月、1年物の基準貸出金利を9年ぶり高水準に、預金準備率を少なくとも1998年以来の高い水準にそれぞれ引き上げた。それでも、不動産業界は、昨年7−9月期に11.5%の成長を遂げた中国経済が住宅市場を支え続けるとみている。
 雅居楽の副ゼネラル・マネジャー、メット・ルック氏は「中国での需要は非常に大きい。経済の改善に伴い、多くの人々がより良い住環境を求めている」と語った。
 これに対し、社債市場では、中国の不動産開発業界が楽観的過ぎると懸念され、米国で昨年、日本で1990年代にそれぞれ起きたことが中国でも繰り返されるとの声が聞かれる。
 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院の研究員、易憲容氏は中国で住宅市場の低迷が起きれば、より多くのデフォルト(債務不履行)につながる可能性があると警告する。銀行法がいまだに策定中で、消費者信用の格付けシステムが存在していないためだという。易氏は「不動産価格が上昇し続ける限り、問題がいかに大きいかは分からないだろう」と語った。

中国の不動産価格に関する報道(海底ロンメル様のまとめより)

12月10日上海の不動産市場に異変「物件あるが買い手なし」
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1210&f=business_1210_001.shtml

1月3日 上海住宅市場:需給関係が逆転、12月は供給過多に
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0103&f=business_0103_008.shtml

1月5日「不動産税導入は早期に実現すべき」−人民銀副総裁
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=business_0107_011.shtml

1月7日 上海で住宅物件の売り出し急増、価格は高止まり
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0107&f=business_0107_015.shtml

1月4日 北京の新築マンション、成約価格が売出価格を下回る
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0104&f=business_0104_010.shtml

1月11日 不動産仲介業で90店舗閉鎖 市場冷え込みで 北京
    http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0111&f=business_0111_005.shtml

中国不動産価格:北京、上海、深センなどで大幅下降
http://www.chinapress.jp/finance/7986/

1月11日、中国不動産指数研究機関によると、2007年末より、北京不動産価格下降の傾向がみられるという模様。
統計によると、2007年末の四週間、
12月3―7日までは10.09%下降、
12月10―14日までは0.75%下降している。
12月17―21日で一端12.88%上昇したものの、
12月24―28日までは20.25%下降となった。

1平方メートルあたりの平均単価は2007年11月に1万5162元(約24万2592円)、12月は1万2180元(約19万4880円)と11月より19.6%減となった。
2007年12月、北京のみならず、上海・深セン・広州でも、成約量が大幅に減り、 市場価格もあわせて下降となった模様。        

そんな中、日本のマスコミは、買いあおりですか?

北京のマンション価格1.5倍に 五輪前で投資活発
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080112/chn0801121749003-n1.htm
北京市街地の新築マンション分譲価格がこの1年で平均約50%も上昇、庶民は悲鳴を上げる一方で、投資家には大きなチャンスだ。「五輪バブル」との声もあるが「即日完売」が相次ぎ、売り手市場になっている。
 中国紙、新京報が市街地である第五環状道路内で調査した。立地条件が良いため中には200%上がった物件も。
 「北京五輪前というタイミングと、上海の不動産価格の上がり過ぎで、北京に投資資金が流入してきたため」と、ある不動産会社は分析。高級物件の扱いが多い同社では、客の8割近くが投資目的の購入という。
 住宅地として人気のある公園近くでは、夜になると半分ぐらいしか明かりがともらない
高級マンションも目立つ。中国で不動産物件は内装せずコンクリートむき出しの状態で客に引き渡される。投資家からすれば、内装に金をかけて賃貸に出すより、空き家のまま 値上がりを待つ方が得というわけだ。
 日本人駐在員も住む市中心部のあるマンションは、2002年の第1期分譲開始時は1平方メートル当たり約8000元(約12万円)だったが、現在の第3期は3万5000元。
平均的な広さ180平方メートルで630万元(約9400万円)にも上る。
 中国では販売も支払いも完成前。開発業者が倒産すれば、物件が手に入らないのに ローン返済だけが残る事態も起こり得る。それでも「すぐ完売してしまうから新築物件にセールスはほとんど要らない」(地元不動産会社)そうだ。(共同)

米国で新エネルギー法が成立しました。
この法律は、今後の世界の流れを考える上で非常に重要な法律であります。
ご紹介させていただいておきます。

米国で新エネルギー法が成立 原油レポートから一部抜粋
http://www.gci-klug.jp/crudeoil/07/12/21/post_2722.php
4.トピック;米国で新エネルギー法が成立
 12月19日、米国で2007年包括エネルギー法(Energy Independence and Security Act of2007)が成立した。ブッシュ大統領の1月の一般教書演説の内容を具体化し、2005年の同法律を大幅に拡充するものである。環境対策で他の先進国と比べ出遅れていた米連邦政府のエネルギー政策が、環境問題を重視する方向性を強めている。
(1)自動車の燃費規制の強化
 法律の具体的な内容をみると、自動車の燃費規制の強化とバイオ燃料の使用義務の明示の2つが大きな柱になっている。
 まず燃費規制については、自動車メーカーに課される平均燃費規制を、2020年までに1ガロン=35マイル(リッターあたり14.9キロ)に強化する。現在は乗用車が1ガロン=27.5マイル、SUV(スポーツ用多目的車)などの小型トラックが同22.5マイルにとどまっている。新基準は現在の基準を40%強化するもので、米国の原油需要を日量110万バレル削減する効果があるとされる。
 ビッグスリーは小型トラックの比率が高いほか、日本メーカーも小型トラックを新たな主戦場と位置づける戦略をとっており、日米の自動車メーカーは対策強化を迫られることになる。
(2)バイオ燃料について高い使用目標を設定
 バイオ燃料の使用義務については、2005年エネルギー法で定められていた2012年の75億ガロンを大幅に上回る新たな目標値を設定した。特に、目標達成のために電力会社の使用義務などを規定している。なお法律全体では、電化製品、電球(照明)、商業用ビル、連邦政府関連施設に至るまで、燃料効率等の細かな目標も設定している。
 こうした厳しい目標値を達成するために、法案の審議過程では、バイオ燃料の普及を促進するための補助金の財源として、民主党は石油業界への190億ドルの課税を主張していた。地球温暖化対策から同法の成立に意欲的であったペロシ下院議長が、土壇場になって法案成立を優先し、石油業界への課税案を取り下げたことで共和党との妥協が成立した。石油の中東依存の脱却を図るブッシュのエネルギー安全保障の立場と、昨年の中間選挙での民主党の躍進により勢いを増した環境保護の立場の両者が妥協した内容といえる。
 また、ブッシュ大統領の一般教書演説によると、2017年までにガソリン消費量を20%削減するにあたって、自動車の燃費効率の改善によって5%、バイオ燃料の普及によって15%の削減を見込んでいた。自動車業界の反発によって燃費効率の改善が5%にとどまることが、バイオ燃料の利用目標を引き上げる形となったともいえる。
(3)普及が遅れるバイオ燃料
 米国のエネルギー消費の内訳をみると、再生可能エネルギーの割合は7%程度にとどまっており、再生可能エネルギーに占めるバイオ燃料の割合も半分弱と、近年のエタノールブームの中でも目立った伸びを示していない。エタノール利用の促進を訴えたブッシュの一般教書演説をきっかけに、年初に急騰したとうもろこし相場も、その後まもなく下落に転じていた。
 もっとも、バイオ燃料の動向については新たな動きも出てきている。バイオ燃料は供給可能なガソリンスタンドの絶対数が不足し需要が伸び悩んでいた。絶対数を増やすことを主張する環境保護団体と、混合ガソリンの積極利用を主張する石油会社が対立したことも、ガソリンスタンドの投資を抑制していた。
 そうした中、13日のニューヨークタイムズ紙によると、カリフォルニア州連邦地裁は、州政府が行なったエタノール混合ガソリンの混合比率規制の緩和措置を合法とする判断を示した。また、フロリダなど南部の州でも、混合ガソリンのエタノール比率を引き上げる規制緩和の動きが広がっているとのことである。
(4)あらためて盛り込まれた原発推進
 新エネルギー法では、燃費規制とバイオ燃料使用義務以外にも興味深い内容が含まれている。14日のニューヨークタイムズ紙の報道によると、新法は原子力発電所の建設促進にむけて、総額500億ドルの政府保証をつける内容を含んでいる。
 2005年包括エネルギー法で原発推進が打ち出されたことをきっかけに、原発建設の気運が盛り上がっている。しかし、5日のニューヨークタイムズ紙の報道によると、30年間原発の新規建設がなかったことからノウハウや人材が不足しており、当局では新設の許可申請の審査に対応できていないようである。このため、現在30基の原発が計画されているものの、当初の見込みよりも大幅な遅れが出ているのが実情だ。建設の遅れによって事業計画の見直しが迫られている案件も多く、目先は原発推進につながりにくいとの見方もあるものの、政府保証は原発増設を促す効果が見込まれる。
(5)中長期的な原油相場の動向を左右する要因
 今回の新エネルギー法の成立は、民主、共和両党の予想外の妥協が背景にあったことから、成立への期待が高まり始めた12月初旬から、とうもろこし相場は急騰している。
 一方、原油市況については、新エネルギー法の成立は短期的な需給関係を変化させるものではなく、特に材料視されていない。しかし、エタノール混合ガソリンの普及テンポが加速すれば、ガソリン消費量を減らし、原油相場の上値を抑制する要因となろう。エタノールの供給拡大には課題があるものの、石油会社の設備投資動向や、新興国の成長の持続性とともに、原油相場の中長期的な動向を規定する一つの要因になるとみられる。

この法律の成立で、より一層、食料と燃料が結び付けられたといえるでしょう。
これにより、人が食べる食料が減少して、穀物価格の高騰を呼び込み貧国には食料が廻らなくなります。

日本は食料自給率の低い国家です。食の安全保障を進めなくてはいけませんね。

食料安全保障について
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/index.html

関連資料(我が国の農産物輸入の状況等)(PDF:2,901KB)
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/pdf/kanrensiryou.pdf

また、政府は2つの側面から、大きなアクションをとってきています。

ひとつは、EPAなどによる総合的な周辺国抱え込み政策です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html

もうひとつは、国内の農業政策の大幅な変更です。

新たな食料・農業・農村基本計画
http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm

食料供給コスト縮減アクションプラン
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/cost/actionplan/index.html

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福田内閣総理大臣年頭記者会見より抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/01/04kaiken.html
【質疑応答】
(質問)
 内閣改造についてお伺いします。
 総理は、昨年の中国での内政懇では白紙ということでありましたけれども、そういう党内の意見にはもっともなところがある。具体的なことは年明けだとおっしゃっています。
 正月休みも終わりまして、通常国会前の内閣改造について総理の方針が固まっていましたら、お伺いしたいと思います。
録画で確認したところ、質問者はTBSのようです。
(福田総理)
内閣改造につきまして、昨年の12月29日でしたか、中国で記者懇談会がございました。そのときに申し上げましたのは、私が改造するか、しないかを含めて白紙だと、こういうことを申し上げたので、しかし、その翌日には改造するというふうな報道が一斉に流れたわけであります。これはどなたのいたずらか知りませんけれども、私の申し上げたこととは意に反することであると、こういうふうに思っております。

 では、今現在どうするかということになりますけれども、正直申しまして、今の閣僚の皆様は、本当に一生懸命政策課題に取り組んでいただいているところでございます。

 それから、就任してまだ日にちが浅い方もございます。これから実力を発揮しようという方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれない。いろいろなことを考えまして、私は今の閣僚の皆さんに引き続いてやっていただきたいと考えております。(以下略)

ひどいミスリードですね。

ところで、このようなミスリードをしたのはどこか?というのが気にかかります。

1月半ばの内閣改造検討 1月半ばの内閣改造検討 首相、年明けに最終判断
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122801000607.html
 福田康夫首相は28日、次期通常国会前の来月半ばの内閣改造について検討に入った。通常国会や主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)などの政治日程や、衆院解散・総選挙も視野に「福田カラー」を打ち出すとともに、内閣支持率の低落傾向を人心一新で打開するのが狙い。自民党役員は原則として現体制を維持する方向だ。
 ただ、日程に余裕がない上、人事への不満により逆に求心力を失う可能性も否定できないことから、年明けの政治情勢を見極めた上で最終判断する考えだ。
 首相は26日、後見人的存在で内閣改造に積極的な森喜朗元首相と、町村信孝官房長官を交えて会談。27日には公明党の太田昭宏代表と会談し、改造に関しても意見交換したもようだ。太田氏は28日、記者団に「内閣改造をどうするかは百パーセント、首相の判断に委ねたい。私の考えはない」と一任する意向を示した。
 改造時期は、来月15日の臨時国会閉会後との見方があるが、通常国会召集日として想定している18日の直前であることから「不可能ではないが難しい」(閣僚経験者)との指摘も多い。
2007/12/28 20:43 【共同通信】

1月中旬の内閣改造示唆 首相、夏前の解散否定
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122901000359.html
 【済南(中国山東省)29日共同】福田康夫首相は29日夜、中国・済南市のホテルで同行記者団と懇談し、次期通常国会前の来月半ばに内閣を改造する可能性について「自民党内にもそういう意見があり、もっともなこともある」と述べ、政治日程をにらみながら断行する考えを示唆した。
 衆院解散の時期に関しては、年明けから社会保障に関する国民会議での議論が始まることや、7月に主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)が予定されることを挙げながら「解散している暇があるかなという気がしている」と指摘、夏前の解散を強く否定した。
 道路財源である揮発油税の暫定税率を延長する租税特別措置法案の扱いに関しては「要は国民生活に影響、混乱を与えないようにということだ」と述べ、通常国会冒頭での処理を含め、年度内成立に全力を尽くす決意を示した。
2007/12/29 20:50 【共同通信】

それ以外のマスコミもまるで内閣改造が既成事実であるように報道しています。
あまりにひどいですね。

夕方のニュースでは、
内閣改造がなされなかった理由を時間的に身体検査が間に合わないため とこじつけていました。
報道の矛盾解消のためでしょうが、だれがそんなことをいったのでしょう?

マスコミさん、嘘を重ねると誰も信じなくなりますよorz。

日本経済の考察と展望

年初ということで、勝手な日本経済の考察と展望などという大げさなものをしたいと思います。

昨今、世界的な資源インフレが非常に大きな問題となってきております。

いろいろな要因があるでしょうが、その要因のひとつに中国の発展が存在すると思われます。

中国の自由化により大量の低賃金労働者が生まれ、これを目当てに世界中の企業が進出

急激な発展と、4000万人とも言われる大量の富裕層を生み出すことになりました。

しかし、これは大きな弊害をもたらし、環境汚染と資源の浪費を生み出すことになりました。

これにより、中国の自給自足体制が崩壊することになり、世界的な資源争奪戦争が起きました。

資源インフレの理由
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/25521382.html

また、バブルの輸出といわれる日本の低金利のよる円キャリーもその遠因でしょう。

これにより、世界的な過剰流動性が生まれ、新興国を中心にバブルを発生させました。

(参考)緊急特集!!世界同時株安 その51
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/25834518.html

この問題が表出したのが、米国のサブプライム問題であり現在の金融状況であると思います。

さて、国内に目を移しバブル崩壊以降の大きな経済動向を見てゆきたいと思います。

日本はバブル崩壊で大きな痛手を受け、その損失にあえぎ続けてきました。

しかし、これはバブルの崩壊だけが原因ではなく、世界情勢と日本の経済構造の変化の複合要因でしょう。
日本のデフレは、基本的に経済のグローバル化がすすむ過程で起きたのであると思います。

世界の枠組み変化(中国の自由化など)により、大量の低賃金労働者が生まれ競争激化によるコスト削減を目的に、企業が国外進出してゆきました。(製造業の国内空洞化)

さらに、日本企業が海外で生産した安価な製品が日本に流入することで、結果的に消費者物価を押し下げ、この過程で中間流通や下請け、関連企業を淘汰していきました。

また、年功序列制度により、団塊世代という歪んだ人口構成のピークが企業の維持コストを急激に悪化させてゆきました。

所謂、デフレスパイラルですね。

基本的に、日本経済は加工貿易であり、内需が拡大しようとも経済の骨組みを輸出産業に頼っています。
輸出産業は後発国や後発メーカーとの競争にも巻き込まれており、コスト削減は企業の生き残りのために 必須であったといえるでしょう。

日銀はデフレ対策として、量的緩和とゼロ金利により国内投資を促進させ、消費を拡大させようとしました。
ここにおいて生まれた過剰流動性が国内投資の原資とならず、先ほどの円キャリーの原資となりましたね。
この過程において、円安を誘発させ、結果的に日本の輸出産業の競争力を引き上げる結果になりました。
また、これが製造業の国内回帰の要因となると同時に、世界的な過剰流動性を生み出し通貨に対する世界的な資源高を引き起こしたと考えます。

日本はもともとエネルギーコストが安く、幸いなことに長期間にわたるデフレにより非常に効率的な経済構造になりましたから、資源高は逆に追い風であると思います。
また、団塊世代の引退が進んでおり、これも失業率低下や企業の維持コストを低下させています。

普通の国では、ゼロ金利と量的緩和という斜め上の政策をとれば通貨危機で財政破綻していたことでしょう。
しかし、これを国民の2600兆円以上の国富(純資産)が支えたと考えます。

さて、今後日本はどうすべきかということになります。

団塊世代の引退で、人口波形の変化(資産を持つ非労働世帯の増加)が発生しますから、これに合わせて利上げを行い、不労所得を増加させ内需を促進すべきでしょう。

また、利上げは円高を推し進め、結果的に資源高を緩和させます。

しかし、利上げをすれば、円キャリーの巻き戻しが発生して過剰流動性の終焉で金融収縮を呼んでしまう。
この場合、いくつかの国際金融資本と新興国は破綻することになるでしょうね。

しかし、利上げは日本のために、いつかはやらなくてはいけないことでしょう。

とりあえず、日本の金利動向に世界が掛かっているといってよいでしょうね。


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