|
年初ということで、勝手な日本経済の考察と展望などという大げさなものをしたいと思います。
昨今、世界的な資源インフレが非常に大きな問題となってきております。
いろいろな要因があるでしょうが、その要因のひとつに中国の発展が存在すると思われます。
中国の自由化により大量の低賃金労働者が生まれ、これを目当てに世界中の企業が進出
急激な発展と、4000万人とも言われる大量の富裕層を生み出すことになりました。
しかし、これは大きな弊害をもたらし、環境汚染と資源の浪費を生み出すことになりました。
これにより、中国の自給自足体制が崩壊することになり、世界的な資源争奪戦争が起きました。
資源インフレの理由
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/25521382.html
また、バブルの輸出といわれる日本の低金利のよる円キャリーもその遠因でしょう。
これにより、世界的な過剰流動性が生まれ、新興国を中心にバブルを発生させました。
(参考)緊急特集!!世界同時株安 その51
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/25834518.html
この問題が表出したのが、米国のサブプライム問題であり現在の金融状況であると思います。
さて、国内に目を移しバブル崩壊以降の大きな経済動向を見てゆきたいと思います。
日本はバブル崩壊で大きな痛手を受け、その損失にあえぎ続けてきました。
しかし、これはバブルの崩壊だけが原因ではなく、世界情勢と日本の経済構造の変化の複合要因でしょう。
日本のデフレは、基本的に経済のグローバル化がすすむ過程で起きたのであると思います。
世界の枠組み変化(中国の自由化など)により、大量の低賃金労働者が生まれ競争激化によるコスト削減を目的に、企業が国外進出してゆきました。(製造業の国内空洞化)
さらに、日本企業が海外で生産した安価な製品が日本に流入することで、結果的に消費者物価を押し下げ、この過程で中間流通や下請け、関連企業を淘汰していきました。
また、年功序列制度により、団塊世代という歪んだ人口構成のピークが企業の維持コストを急激に悪化させてゆきました。
所謂、デフレスパイラルですね。
基本的に、日本経済は加工貿易であり、内需が拡大しようとも経済の骨組みを輸出産業に頼っています。
輸出産業は後発国や後発メーカーとの競争にも巻き込まれており、コスト削減は企業の生き残りのために 必須であったといえるでしょう。
日銀はデフレ対策として、量的緩和とゼロ金利により国内投資を促進させ、消費を拡大させようとしました。
ここにおいて生まれた過剰流動性が国内投資の原資とならず、先ほどの円キャリーの原資となりましたね。
この過程において、円安を誘発させ、結果的に日本の輸出産業の競争力を引き上げる結果になりました。
また、これが製造業の国内回帰の要因となると同時に、世界的な過剰流動性を生み出し通貨に対する世界的な資源高を引き起こしたと考えます。
日本はもともとエネルギーコストが安く、幸いなことに長期間にわたるデフレにより非常に効率的な経済構造になりましたから、資源高は逆に追い風であると思います。
また、団塊世代の引退が進んでおり、これも失業率低下や企業の維持コストを低下させています。
普通の国では、ゼロ金利と量的緩和という斜め上の政策をとれば通貨危機で財政破綻していたことでしょう。
しかし、これを国民の2600兆円以上の国富(純資産)が支えたと考えます。
さて、今後日本はどうすべきかということになります。
団塊世代の引退で、人口波形の変化(資産を持つ非労働世帯の増加)が発生しますから、これに合わせて利上げを行い、不労所得を増加させ内需を促進すべきでしょう。
また、利上げは円高を推し進め、結果的に資源高を緩和させます。
しかし、利上げをすれば、円キャリーの巻き戻しが発生して過剰流動性の終焉で金融収縮を呼んでしまう。
この場合、いくつかの国際金融資本と新興国は破綻することになるでしょうね。
しかし、利上げは日本のために、いつかはやらなくてはいけないことでしょう。
とりあえず、日本の金利動向に世界が掛かっているといってよいでしょうね。
|