渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

リスクバランス

世の中に存在する物に完璧なものはなにもない。

政治、経済、社会、どれをとっても未完成ですね。

ひとつのものも、右から見れば左に見える、左から見れば右に見える。

だからなんでも中庸が大切なわけですね。

すべての物事には、正の側面と負の側面が両立して存在する訳です。

また、この正負に関しても、絶対的な価値観など存在しない。

ある人から見れば正の物事も、他人から見れば負に見える場合もあるわけです。

得られるものー失うもの　これが自分にとって正であれば良いのでしょう。

リスクとゲイン　リスクとは危険負担とでもいえばよいのでしょうか？ゲインとは利益ですね。

危険を負担することで利益が得られるということになりますね。

多くの危険性を取れば多くの利益が取れる可能性がある。しかし、失敗する可能性も高くなる。

安全性を多く取れば利益も少なくなる。しかし、失敗する可能性は低くなる。

これがリスクバランスなんでしょうね。

モラルハザード(倫理崩壊）はリスクバランスの破綻によるものといってよいでしょう。

医療崩壊、吉兆や赤福問題、防衛省問題、朝鮮総連事件、サブプライム問題　すべてがそうでしょう。

小泉元首相は、自己責任という言葉を連呼しました。

責任を取らなければ利益を得られない。利益を得たければ責任をとる義務がある。

責任をとる義務があるから、間違った行動を取れない。

当たり前のことですが、ついつい他人に責任を押し付けがちですね。

社会が悪い、政府が悪い、他人が悪い、これでは良くなるはずがない。

とりあえず、自分を律していかなけらばいけないと年の最後に自分に言い聞かせました。

UFO問題

「ＵＦＯ存在確認ない」「宇宙人対応検討せず」政府が民主議員に答弁書
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071218/plc0712181222010-n1.htm
　ＵＦＯ（未確認飛行物体）存在しません？！　政府は１８日、「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定した。政府がＵＦＯの存在を正式に否定したのは初めて。

　民主党の山根隆治氏の質問主意書に対する回答。「ＵＦＯを目撃したという情報が後を絶たない」との前提で行った質問に対し「情報収集、外国との情報交換、研究などを行っておらず、わが国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」としている。

　航空自衛隊は領空の上空に侵入するおそれのある正体不明の物体には「戦闘機を緊急発進させ、目視による確認をする」としているが、ＵＦＯを確認したことは「事例として承知していない」とにべもない答えだった。

「個人的にはＵＦＯいると思う」町村官房長官会見（１８日午後）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071218/plc0712181819012-n1.htm
　町村信孝官房長官は１８日午後の記者会見で、未確認飛行物体（ＵＦＯ）について政府が存在を確認していないとの答弁書を作成したことについて、「政府答弁は政府答弁であり、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っております」と語った。会見の詳細は以下の通り。

【ＵＦＯ】
　−−先日民主党の参院議員から未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する質問主意書が出され、本日、政府としては存在の確認していないなどとする内容の答弁書が出されたが、この質問の内容や答弁書の内容について長官の考えは

「うーん、まあ、あのー、政府のそれは公式答弁としてはですね、ＵＦＯの存在は確認していない。だから、対策なども特段検討していないという極めて紋切り型の答弁しかないだろうと思いますけれども、あのー、私は個人的には、こういうものは絶対いると思っておりまして。個人的な、個人的な意見でありまして、政府答弁は政府答弁であります。そうじゃないと、いろんなところにあるね、ナスカ（の地上絵）のああいう、説明できないでしょ。と、思っているんですけれどもね。ま、ちょっと、これ以上広げないようにします。どうも。毎回、こういうご質問をお願いいたします」

石破防衛相「ＵＦＯ対処を頭に入れるべき」（詳報）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071220/plc0712201151004-n1.htm
　石破茂防衛相が２０日午前の記者会見で語った、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する発言の詳細は以下の通り。
　「ＵＦＯ（の質問）は出ませんでしたね。再開しようか？」
　−−ＵＦＯ論議が注目を浴びているが、ご所見を
「存在しないと断定できる根拠がない。個人的に信じる、信じないの問題はあるのだろうが、そういうような未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。防衛省としてというよりも、私個人の話だが、存在しないと断定し得ない以上、いるかもしれない。少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」

−−その場合、防衛力のあり方への影響は

　「ゴジラの映画があるが、ゴジラでもモスラでも何でもいいのだが、あのときに自衛隊が出ますよね。一体、何なんだこの法的根拠はという議論があまりされない。映画でも防衛相が何かを決定するとか、首相が何かを決定するとかのシーンはないわけだ。ただ、ゴジラがやってきたということになればこれは普通は災害派遣なのでしょうね。命令による災害派遣か要請による災害派遣かは別にしてですよ、これは災害派遣でしょう。これは天変地異の類ですから。

　モスラでもだいたい同様であろうかなと思いますが、ＵＦＯ襲来という話になるとこれは災害派遣なのかねということになるのだろう。領空侵犯なのかというと、あれが外国の航空機かということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないでしょうね。航空機というからには翼があって揚力によって飛ぶのが航空機ですから、ＵＦＯが何によって飛んでいるのか、色んな議論があるのでしょうけど、それをそのまま領空侵犯で読めるかというとなかなか厳しいかもしれない。そうなってくると、これは飛翔体なのかねということになるとするとどうなのか。例えば隕石（いんせき）が降ってきたことと同じに考えられるか。

　隕石は自然現象だから何の意思もなく降ってくるわけですが、ＵＦＯの場合は意思なく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。そうすると災害派遣が使えるのか、領空侵犯でもなさそうだ。そうすると防衛出動かねということになるが、それをわが国に対する急迫不正な武力攻撃と考えるかというとそうはならないだろう。ＵＦＯが襲来して、色々な攻撃を仕掛けるということになれば、そういう評価も成り立つのだと思うが、『地球の皆さん、仲良くしよう』と言って降ってきたときに、それはわが国に対する急迫不正な武力攻撃でも何でもない。

　また、何らかの意思が伝達されたときに何を言っているかよく分からないという場合に一体、どのようにわが方の意思を伝達するのだということもある。当省として、こういう場合にどうするかという方針を固めたわけでも何でもない。これは私個人の話であって、私は頭の体操という言葉はあまり好きではないが、色んな可能性は考えておくべきものだ。ある日突然にそういうことが起こって、どうするのかというのもあまり望ましいことではない。

　省として取り組むことは全然ないが、私自身として、一体どうなるのかということは考えてみたいと思っている。そのときに日本だけ襲来するかというと、世界あちこちに襲来するでしょうな。そのときに国連でそういう議論が行われたかというとあまり承知していない。まだ、存在しないと断定し得うる根拠がない以上は、やはり頭のどこかに置いておくべきなのではないのかなと。当省としてそういう方針を決定したということでは全くありません」

大臣の先生方もお忙しいでしょうにｗ

肝炎訴訟問題和解案

先日、肝炎訴訟問題について取り上げました。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/27981895.html

大阪高裁による和解案の骨子が提示されたようですのでアップデートします。

首相　一律救済「根拠が必要」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071215-OYT8T00196.htm
　福田首相が１４日、舛添厚生労働相に対し、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で大阪高裁が示した和解骨子案に対する対応のとりまとめを指示したことで、国側は、和解に向けた最終調整に入った。
　しかし、国側は補償の対象を限定する意向で、全員一律救済を求める原告側の主張とは、大きな隔たりがある。
　国や製薬会社側は、東京地裁判決の基準に従い、血液製剤「フィブリノゲン」の被害者で、１９８５年８月〜８８年６月に投与された患者に限って責任を認め、謝罪したうえで、補償する方針だ。
　この期間にフィブリノゲンを投与された被害者なら、現在は提訴していない場合でも、将来、提訴すれば同様の補償が受けられる。補償額（弁護士費用分を除く）は、〈１〉死亡または肝がん・肝硬変になった場合は１人当たり４０００万円〈２〉慢性肝炎は２０００万円〈３〉ウイルス感染が確認された場合は１２００万円――となる見通し。

　原告と意見が対立しているのは、東京地裁判決の基準に当てはまらない被害者の扱いだ。

　国は、和解までに提訴した被害者には、全体の人数に関係なく「訴訟遂行費」を総額約８億円支払うとしている。訴訟費用などがかかった被害者への「見舞金」的な意味を持ち、提訴した被害者の間で分け合うことを想定している。
　また、国は、和解までに提訴していなかった基準外の被害者の補償は行わない方針だ。
　これに対し、原告側は「被害者の線引きは認められない」と反発し、条件によって差をつけない「被害者一律の救済」を求めている。福田首相や舛添厚労相らによる政治決断が必要だとの主張だ。
　福田首相は１４日夜、東京・赤坂のＴＢＳでの報道番組の収録で、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告が被害者を一律救済する「政治決断」を求めていることについて、「そういうことを言うと（対象が）無限に広がる」と述べ、一律救済に慎重な考えを示した。首相は「決断には、根拠がないとだめだ。私どもは国民の税金を預かっている」と強調した。

>１９８５年８月〜８８年６月に投与された患者に限って責任を認め、謝罪したうえで、補償する方針だ。
【不作為責任】のある部分に関しては謝罪と賠償を行い、それ以外の不可抗力部分には責任を認めない。
裁判所の判断による司法意見を尊重したものといえるでしょう。
また、不作為責任のない被害者に関しても、係争にかかった費用以上の補填を見舞金の形で行っています。
国家による責任賠償としては、十分な処置であるでしょう。

あとは、国家による不作為のない被害者に対する【救済】をどうするのか？ということであると思います。
医療費の補助や免除など望まない形での不幸な出来事にどう対応するかということになると思います。
薬害全般について既存法や特別立法などでどう対応してゆくかということになるでしょう。

一部で、【有責損害賠償】と【救済】を混同した報道や無分別な権利主張を助長する報道が見られるようですが、これは望ましいことではないと思われます。

司法判断を尊重しつつ国民の安心を守ることは国家の基幹であり、マスコミなどが司法の判断を否定することは許されないでしょう。
これは【行政府】としての政府の判断ではなく、【司法】の判断に従った結果であるということを忘れてはならないでしょう。

この件で、政府批判のための政治的利用がなされているように感じますが、これは許されるべきことではないでしょう。

肝炎訴訟問題

薬害肝炎問題は非常に不幸な事故であるし、その対応に関して当時の厚生労働省の対応を巡って批判されるのは仕方がないことであると思われる。

フィブリノゲン問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%8E%E3%82%B2%E3%83%B3%E5%95%8F%E9%A1%8C

>アメリカでは、「アメリカ食品医薬品局」（FDA）が、B型肝炎感染の危険性があること及びフィブリノゲン製剤の代わりとなる製剤として、濃縮凝固因子（クリオプレシピテート）が利用可能であることを理由に、1977年12月、フィブリノゲンと同成分の製剤の製造承認を取り消した。

>1979年には国立予防衛生研究所血液製剤部長でもある研究者がこうした事実を自著で指摘していた[1]が、同研究所を所管する厚生省（当時）に直接報告していたわけではない。一方、ミドリ十字は、1978年1月に、FDAによるフィブリノゲン製剤の承認取消が掲載された『米国連邦広報』を入手し、社内で回覧していた。

第一の問題は、何故リスクと米国の状況を知りうる立場にあった旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）が製造を続けていたかということである。
症例数は少ないかもしれないが、実際に健康被害が出ており、この時点できちんとした対応さえしていれば被害拡大は防げたはずである。

第二の問題は、薬品の許認可権限を持つ国がこの事実をいつ知ったか？そしてどのような対応をとったか？ということになると思います。

この訴訟は、国と企業の【不作為責任】を問う訴訟であり、その追及は非常に正しいと思います。

しかし、一部の原告団とマスコミの対応に関しては大きな問題が内在しているでしょう。

Ｃ型肝炎原告団、官房副長官との面談で「一律救済」要求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071210i215.htm?from=navr

薬害Ｃ型肝炎の集団訴訟で、全国原告・弁護団は１０日、大阪高裁の和解協議で補償対象を投与時期などにより線引きする和解案が検討されていることに抗議して首相官邸前に集まり、福田首相との面談と被害者全員の一律救済を実現する政治決断を求めた。

　原告の代表４人は同日夕、大野松茂官房副長官と官邸内で面談して要請したが、大野副長官は「総理に伝える」などと述べるにとどまった。面談後、記者会見した原告団は「舛添大臣や総理を信じていたのに」「これ以上、何をすればいいの」と泣き崩れた。

　この日は東京・永田町の官邸前などで、支援者も含め集まった約３００人が、「被害者の線引きは許さない」と訴えた。

　大阪高裁は今月６日、和解骨子案の基本方針を原告と被告の国や製薬会社に伝えており、１３日に正式な案を文書で示す予定。同高裁は、国側の意向を反映し、３月の東京地裁判決が国や製薬会社の責任を認めた期間の投与患者を補償範囲とする和解骨子案を検討。血液製剤「フィブリノゲン」の場合、１９８５年８月〜８８年６月が対象で、すでに提訴した人については、範囲外の原告にも計８億円を被告側が支払うなどとする方針と見られる。

　記者会見した原告・弁護団によると、副長官との面談は３０分の予定を超過して約５０分間にわたった。その間、原告団は、正式な和解骨子案が示される前の首相との面談を繰り返し求めたが、副長官は「１３日までの面談は難しいと思う」と述べるにとどまったという。

　福田首相は１０日夕、記者団に対し、「大阪高裁が和解の手続きをしており、今週決まる。そのうえで早急に対応したい」とし、和解骨子案提示を待って対応する意向を改めて示した。

日本は【三権分立】の国であり、行政（政府）や立法（議会）は、司法（裁判所）の判断を尊重しなくてはならない。

当然、司法は政治的な圧力などにより、その判断が歪まされてはならない訳です。

13日に司法から和解案が提示される訳ですから国も原告もそれに従うか、訴訟を継続するか司法手続きに任せるべきなのです。

いくら被害者とはいえ、マスコミを使い、和解案提示という司法手続き前にアポなしで首相に面会を求めるやり方は、正しい方法とはいえないでしょう。
また、これを是認するマスコミのやり方も大きく間違っているでしょう。

これを許した場合、三権分立が成立しなくなり、日本の司法、行政、立法という根幹は破壊されます。

この基本的なロジックは非常に大切であると思います。

国家の根幹たる法制度を否定するマスコミの報道は常軌を逸しているとしかいえませんね。

社会保険庁改革 （補足、改訂版）

経済関係のトピックばかりでしたが、社会保険庁改革についてもう一度考えて見ましょう。

安倍政権により、社会保険庁改革法案が国会を通過しました。

日本年金機構法案の概要
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

社会保険庁の職員を分限免職したうえで一部の職員をのみ再雇用するという法律です。

国家公務員法
第七十八条 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
四 　官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

この規定は法律的には定められていたのですが、ほとんど抜かれることのなかった【伝家の宝刀】ともいえる規定であります。

自治労は他の省庁への波及を恐れ、強硬に反対したが記憶に新しいところです。

全員の分減免職後、新組織では労働条件を提示してやる気のある職員だけが再雇用されます。

また、市場化テストにより新組織の業務内容とコストは民間との競争となります。
民間の方がコストが安く適当であると認められる業務は民間に委託されます。
結果的に、年金機構の職員の給与など民間との競争にさらされることになります。

ttp://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/08/post_97.html
ttp://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

市場化テストの結果を見る限り、半分程度のコストで同程度の成績を上げています。
これは、職員給与を2分の１に抑えるか、業務成績を2倍に上げなくてはいけないことを意味します。

分減免職後の再雇用において、給与を抑えなくてはいけないことを意味します。
自治労を支持母体に持つ民主党には、たまらない法律であったでしょう。

また、市場化テストの方法に対して否定的な意見もあるようですが、
これは【公共サービス改革法】の規定に基づき適切に運用されているものであり、そのあり方を変える為には、この法律の法改正が必要となります。
http://www5.cao.go.jp/koukyo/index.html
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kaisetsu/kaisetsu.html

また、歳入庁などを作り国の歳入を一本化する案もあるようですが、この前提には【年金のあり方】に対する国民的なコンセンサスや【問題を多発させた社会保険庁職員の処遇】に関する問題があるといえるでしょう。
あらゆる意味で、民間企業とイコールフィッテイングさせてゆくという観点から言えば、私は社会保険庁の廃庁が望ましいと考えます。しかし、行政組織の消滅は国民への影響が大きいですから、その対応として日本年金機構法が存在すると思われます。
この手法は、民間における子会社清算や会社更生の手法とも近いと思われます。

少子高齢化に向けて行政コストを落とし、国民にこのコストを還元することが最終目的ですが、現在までのところ　年金や生活保護、医療サービスまでの総合的な社会保証のあり方や将来に対する国民的なコンセンサスがとれていません。
また、財政や財源問題との関係における国民との妥協点も必要となると思われます。

すべてを同時に行うことは不可能ですから、一時的な対応としてはベストな対応であると思います。