渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

社会保険庁改革

経済関係のトピックばかりでしたが、社会保険庁改革についてもう一度考えて見ましょう。

安倍政権により、社会保険庁改革法案が国会を通過しました。

日本年金機構法案の概要
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

社会保険庁の職員を分限免職したうえで一部の職員をのみ再雇用するという法律です。

国家公務員法
第七十八条 　職員が、左の各号の一に該当する場合においては、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
四 　官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

この規定は法律的には定められていたのですが、ほとんど抜かれることのなかった【伝家の宝刀】ともいえる規定であります。

自治労は他の省庁への波及を恐れ、強硬に反対したが記憶に新しいところです。

全員の分減免職後、新組織では労働条件を提示してやる気のある職員だけが再雇用されます。

また、市場化テストにより新組織の業務内容とコストは民間との競争となります。
民間の方がコストが安く適当であると認められる業務は民間に委託されます。
結果的に、年金機構の職員の給与など民間との競争にさらされることになります。

ttp://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/08/post_97.html
ttp://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin1.pdf

市場化テストの結果を見る限り、半分程度のコストで同程度の成績を上げています。
これは、職員給与を2分の１に抑えるか、業務成績を2倍に上げなくてはいけないことを意味します。

分減免職後の再雇用において、給与を抑えなくてはいけないことを意味します。

自治労を支持母体に持つ民主党には、たまらない法律であったでしょう。

オーストラリア干ばつ

恐れていたオーストラリアの干ばつが続いているようですね。

豪小麦生産、再び下方修正・07年度1210万トンに
ttp://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071030D2M3001330.html
　【シドニー＝高佐知宏】オーストラリア政府機関の豪農業資源経済局は30日、2007年度（07年7月―08年6月）の小麦収穫量が約1210万トンになる見通しだと発表した。
豪東部の農業地域などで少雨が続いており、9月に続く下方修正。当初予想の約2250万トンのほぼ半分の水準となった。
　今回の小麦収穫量の見通しは9月時点の約1550万トンよりも約340万トン少なく、高水準で推移する小麦の国際価格の一層の上昇を招く恐れがある。大麦など飼料用穀物を含む穀物 全体の収穫量も約1800万トンと過去5年間の平均の6割弱の水準にとどまる見通し。
2年連続の不作で飼料が不足しており、牛肉や酪農品、羊毛価格などにも大きな影響を与えそうだ。

長引く干ばつで穀物生産高をさらに下方修正 (オーストラリア) 2007年11月5日
ttp://www.jetro.go.jp/topics/49600

特に、うどんなどに使われる（ASW）の主要生産地であるオーストラリア西部の干ばつがひどいようです。
昨年分が６１％減であり、現在備蓄分の放出で賄っている状態ですから大変ですね。

また、一部で南米の海温異常が伝えられてきております。
沿岸部では、例年より海温が5度以上低いとのことです。

南米が主産地であるマグロの価格も問題ですが、関連していわしなどの不作による魚粉の生産に影響がでルでしょう。

すでに、国内の養殖用飼料の価格が、3割程度上昇中のようです。
南米の魚粉生産に問題が出れば、飼料価格の更なる上昇が予想されます。

日本の魚の自給率は５０％前後でありますが、その多くは輸入魚粉により成り立っています。

渤海の海温上昇を含め、世界の海流が大きく変化しているようですね。

マンション管理

先日、東京のマンションの管理組合の理事会があった。

理事が輪番制になっており、ついに私の順番が廻ってきた。

いくつかの議題を進める中で、ひとりの理事から管理会社と管理人の問題が提起された。

費用の問題と管理人のレベルの問題である。

半年くらいで、ころころと管理人が変わっている。また、掃除をしている姿をみることは稀である。

これには、私も日ごろから非常に強い不満を持っていた。

よくよく話を聞いてみると、実は管理会社は管理業務を下請けの清掃会社に丸投げをしているようである。

なんと、管理組合→管理会社→清掃会社と二重の委託契約になっていた。

住人が知らないうちに二重委託をしているのもひどいが、構造上【偽装請負】になっているじゃないかｗ

この契約は、新築時にデベロッパーからそのまま受け継いだものであった。

その場で、この契約の違法性を指摘、現状を否認して管理会社に以下のような善処を求めた。

１、管理人を直接雇用に切り替えること。
２、住民にこの事実を知らせ、住民から直接管理人に指示させないこと。
３、労働局に確認して、適正な契約形態に切り替えること。

この状況で住民が管理人に直接何かを指示した場合、明確な【偽装請負】になってしまう。
もし、住民の指示で事故が起きた場合、その責任は住民と管理組合が負わされることになる。

例えば、住民が高いところの汚れの清掃を管理人に依頼し、その過程で労災が起きたら治療費や休業補償などを依頼した住民が払わなくてはならない。死亡事故が起きた場合も同様である。

住民が管理人に直接指示できないことは、どう考えても異常な状態であると思います。

現状では、いちいち管理会社に電話をして、管理会社→清掃会社→管理人と伝達しないといけない訳です。

念のため、知人の労働局の職員に確認をしましたが、やはりこの判断は正しかったようです。

適正にすすめるには、管理会社が人材派遣の登録をして、管理組合との間で人材派遣契約を結ぶ必要があるとのことでした。

管理会社にこのことを伝え、早急に善処するように強く依頼しました。

対応出来なければ、残念ながら早速管理会社を変えなくてはならないでしょう。

台湾人（外省人）

今日は、台湾人（外省人）のお客様にご自宅で上海蟹をご馳走になりました。

上海と聞くだけで若干アレルギーがありますが、とてもおいしくいただきました。
東京タワー徒歩2分、ビルワンフロアをひとりでお持ちですからすごいですね。

様々なお客様にお世話になっていますが、今回ばかりはびっくりしましたね。
ここまでお客様に飲まれたのは、久しくなかったことでもあります。

私のような組織に属せない歪んだ人間を、飲み込んでしまう彼等の力量はすごいの一言ですね。

今日の正直な雑感です。

留学生問題

最近、首都圏の深夜のコンビニや居酒屋などの店員は外国人ばかりです。

多分、留学生が多いのではないかと思います。

実は、留学生にはアルバイト制限が存在します。

大学（学部・大学院）またはそれに準ずる機関の正規生、高等専門学校及び専修学校専門課程の留学生
1週について28時間以内　長期休業期間（夏休み等）は1日8時間以内
専ら聴講による研究生・聴講生
1週について14時間以内　長期休業期間（夏休み等）は1日8時間以内
就学生
1日4時間以内

きちんと守られているのでしょうか？また、観光ビザによる就労は認められていません。

私には、どう考えても守られていないように思います。
コンビニなどでは、毎日夜遅くまで同じスタッフが働いていることもザラです。

規制どおり運用すべきなのですが、取り締まりを厳格化したら東京は労働者不足に陥るでしょう。
人がいないことで、人件費が高騰して物価に跳ね返ることになるでしょう。
現在、地方より東京に方が物価が安いという現象が起きているように思います。
これが違法な労働力により成立しているならば、改善しなくてはなりません。
都市の物価が高騰することで、都市に人が住みにくい環境が生まれると思います。

都市と地方の流動性を考えた場合、非常に重要な問題であるでしょうね。

また、少子化による子供不足が大学や専門学校の経営を圧迫し、外国人の留学生を容易に受け入れる構図を生んでいます。
これが違法な労働の源になっている状況を、正さなくてははいけないでしょう。
学生が集まらない学校を、違法行為を容認してまで無理に延命する価値はないとも言えます。
学生が集まらない＝学校としての魅力がない　訳ですから淘汰されるべきです。
学校の運営は、日本人の大切な税金が補助金として投入されています。
税を使い、違法な労働を促進することを許してはならないといえますね。

ちなみに入国管理局では違法行為を行う外国人の情報を求めています。【匿名です】
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

違法な外国人の為に、日本人が住み難い環境になってはいけない。
労働力確保の為とはいっても、違法行為を容認してはいけないといえるでしょうね。