渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

米の買入価格

米が余り、米の買入価格が下落していると聞きます。
平成16年から、米の買い入れ価格が入札制度変わり、米余りにより下落がひどくなっているようですね。

日本人が米を食べなくなったのが主因であるといわれています。

残念ながら、これではどうがんばっても食料自給率は落ちるばかりでしょう。
これは世界的な食料価格高騰に逆行する動きであると思います。

また、一次産業を主体とした地方と都市の経済格差や人口移動は進むばかりでしょう。

食糧問題は、国家の安全保障を考える上で最も大切な問題であると考えます。
民主党などは、農家の個別補償制度などを出していますが、私はそれよりも自発的に作らせる努力をすべきであると思います。

一つの案として、米価格を国際的な小麦価格にスライドする方式にして、政府の買入価格を入札制から、再び価格管理制に戻すのはどうなのでしょうか？

その上で、現在の小麦価格同レベルであるに2倍程度に引き上げてしまう訳です。
これを行えば、自動的に米農家の収入は2倍程度になると思います。

しかし、米価格が上がることで食品の価格全体を押し上げ国民の負担が増加しますね。
また、米余りが主要因ですから、余った米の処分方法が問題化することになるでしょう。

中国などへの輸出なども一つの解決策ではありますが、それ以外にも補助金や助成金の一部を現物支給にしてしまうのも一つではないかと思います。

また、低所得者や少子化対策、年金の一部として、現金ではなく米を現物で渡すのも一つでしょう。
現状において、米や米の加工品よりもインスタントラーメンの様な小麦加工品の方が安価です。
また、マクドナルドに代表されるハンバーガーなども米の消費の妨げになっているでしょう。
現物で渡されることで、自動的に消費は拡大することになると思います。

また、所得の拡大で農村部は生産意欲を取り戻し、人口の流入が進むのではないでしょうか
農家の高齢化、農業離れを促進している主要因は儲からないからであると思います。
作れば儲かる仕組みを構築することは、非常に重要であり、都市から地方への人口の流動性を上げる上でも非常に重要な要因であるように思います。

また、同時に米の代替エネルギー化や転用の研究も進めるべきでしょう。
一部で、【飼料稲】の研究や実験が進んでいるようです。
すでに一部では、実用化され始めているとも聞いています。
http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&q=%E9%A3%BC%E6%96%99%E7%A8%B2&num=50

これは牛の飼料として米のついた稲を利用するもので、価格的にも採算にのる情況のようです。
小麦や大麦、コーンなどの価格上昇を考えても安全性の面でも望ましい研究であると思います。

食の保障は最も大切な政策です。省庁の縦割りを超えた対策が出てくることに期待します。

国内景気動向

国内の景気動向について

ここのところの倒産動向の雑感を書いてみます。
公共事業の減少を受け、地方の準ゼネクラスの建設業の倒産が目立ってきています。
また、紳士服を中心とした繊維関係も倒産が増大しています。
今年に入り、パチンコ屋やパチンコ関係の倒産も急増中です。
ゴルフ場や旅館なども、バブル期の後遺症的な倒産が続いています。
また、地方の老舗商店などの倒産も目立ってきたように思います。
逆に造船や鉄鋼、機械製造業などは、倒産が減少していると思います。
今目立つのは、地方中堅クラスの老舗企業が力尽きるパターンが多いように思います。

どの業種も、業績好調企業と不調企業がはっきり分かれてきています。
内容に問題がありながら、資産や余力で耐えてきた企業が淘汰されたというのが、雑感でしょうか、
老舗系企業の場合、体質が古く変化に対応できない部分も大きいと思います。
また、競争の激化で、従業員100人未満の人件費コストが高く、経営効率の悪い企業の倒産が増えているように思われます。

長年の不況業種であった製造業の倒産は減っていますから、その部分に関しては、今のところ良い状態であると思います。
但し、最大の輸出国米国のサブプライムローン問題からくる消費の冷え込みの影響が懸念されます。
為替動向に関しては、ドル安に円が連れ安していますから、輸出産業にとっては競争力は上がるでしょう。しかし、資源高の影響が随所に現れだしています。
円高に振れれば資源高を吸収できるでしょうが、日銀の利上げ観測が遠のいていますので円高による吸収は期待できない状態でしょう。

また、食品大手、石油科学大手などで大幅な値上げが実施予定です。
長年のデフレにより、消費者の価格圧力が強く値上げの先延ばしをしてきましたが、もうそろそろ限界に近づいてきているようです。
しかし、中小企業は値上げを実施しにくく、大手による値上げが固定されるまで厳しい戦いになるでしょう。

雇用状況に関しては、元の切り上げと資源高により、国内製造コストの競争力が上がり、大手製造業の国内回帰が進むものと予想します。
このため、輸出産業など大手企業のある地域と周辺地域の人手不足が進むでしょう。
また、高コストの団塊世代の引退と政府による規制で若年層の正規雇用が進むと思われます。
同時に、大企業の経営安定により、周辺企業や下請けに関しても少しづつ利益が出る傾向になるでしょう。

また、消費者金融、人材派遣、パチンコなど規制業種に関しては淘汰が進むと思われます。
この部分の余剰資金の流れがどうなるかが注目点になると思われます。
そして、建築基準法改正により、許認可が遅れている住宅建設の動向も注意が必要です。

今後、しばらくは米国サブプライムローン問題の動向次第であると思います。

農業の現状とオーストラリア干ばつ

以前より心配されていたオーストラリアの干ばつが悪化しているようですね。

15日ジェトロからもレポートが提出されています。

長引く干ばつ、農産品輸出に影響 (オーストラリア) 2007年10月15日
http://www.jetro.go.jp/topics/49260

2006年後半から大干ばつが続いている。07年3〜5月は、クイーンズランド州南東部と西オーストラリア州南西部を除く多くの地域で、平年並みかそれ以上の降雨に恵まれたものの、8月以降は中・南部を中心に乾燥した天候が続いている。長引く干ばつは穀物だけでなく羊肉、ワイン生産量にも影響を及ぼしており、農業関係者は危機感を募らせている。

豪農業、今年も干ばつ深刻・小麦輸出量、前年度割れへ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071005AT2M0301G04102007.html

オーストラリアの農業が2年連続の干ばつで深刻な打撃を受けている。小麦は在庫が底をつく恐れがあり、輸出量は2007年度（07年7月―08年6月）に前年度割れとなるのは確実だ。豪州産ワインも原料のブドウの減産で生産が低迷する見通し。飼料不足から穀物輸入に踏み切る可能性もあり、世界の穀物需給に影響を与えそうだ。
豪政府は先月、07年度の小麦収穫量が約1550万トン、輸出量は約1200万トンになると、当初見込みを下方修正した。その後も穀倉地帯で干ばつ被害が広がっており、市場では「収穫量が2年連続で1000万トンを割るのはほぼ確実」との見方が広がっている。輸出量も前年割れとなる恐れが強い。（シドニー＝高佐知宏）(09:12)

英連邦53か国、財務相会議で気候変動対策を協議
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2298400/2244833

10月15日 AFP】英連邦に加盟する53か国が、南米ガイアナの首都ジョージタウン（Georgetown）で15日から17日まで、気候変動をめぐる財務相会議を開催する。
　同連邦のランスフォード・スミス（Ransford Smith）副事務局長は14日、報道陣に対し「国際社会は環境への負荷の少ない新技術を使用して、経済成長のバランスを図る必要がある。気候変動は多くの発展途上国において、農業生産や雇用形態、人口変動に悪影響を与えている」と述べた。
　英連邦は、現在は主権国家となった英国の旧植民地に英国自身とモザンビークを加えた53か国が加盟する自主的な連合体。気候変動は相次ぐ暴風雨や洪水、海水面の上昇、異常な集中豪雨などの自然災害となって、多くの加盟国で何百万人もの人々が被害を受けている。洪水や干ばつに見舞われた地域では土地が破壊されるだけでなく、人々の生命が奪われ、農業活動が壊滅的な打撃を受ける結果、生活や食料安全保障が脅かされている。
　ジャマイカ出身のスミス副事務局長は、気候変動の問題について、英連邦は1987年から指摘していたにもかかわらず、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（World Bank）などの国際金融機関が近年まで注意を払ってこなかったことは遺憾だと表明。主要8か国（G8）メンバーのカナダと英国に対しては、早急に地球温暖化の緩和措置を講じるべきだと述べた。
　今回の英連邦財務相会議は、国際援助の構造や公的財産管理などの改革を含む行動計画の採択も目指しており、同会議の結果が、20日から22日までワシントンD.C.で開催されるIMFと世界銀行双方の理事の合同会議に好影響を与えることが期待されている。
　同会議は15日に夜からの公式会合を前に各作業部会が開かれ、重債務国10か国によるインフラ格差の是正を協議するフォーラムが行われる。会議期間中、IMFや世界銀行の課題、貧困削減に向けた戦略報告など、世界的な経済状況についても協議を行う。(c)AFP

この状態だと昨年に次いで例年の半分以下になりそうな気配ですね。
数年前より、政府は食糧危機を想定して対策をしてきましたが、
今後ペースを上げる必要が出てきたようですね。

国が何をどのように進めたいのか、非常にわかりやすく説明されています、（農水省HPより）

新たな食料・農業・農村基本計画
http://www.maff.go.jp/keikaku/20050325/top.htm

食料供給コスト縮減アクションプラン
http://www.maff.go.jp/www/counsil/counsil_cont/sougou_syokuryou/cost/actionplan/index.html

現在、国内にあるオーストラリア小麦は備蓄分を提供してもらっている状態です。
今年も収穫量が少なければ、うどん用など高品質小麦が枯渇する恐れがありますね。
また、米国の備蓄量も減少しているようですので穀物価格の値上げは必至でしょう。

米国産小麦の期末在庫、3億700万ブッシェルに下方修正・10月
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071013AT2M1203413102007.html

地方と中央の格差 その２

経済のグローバル化と日本の人口減少に伴い、非常に大きな歪が生まれてきたのが現在の問題の本質でしょう。
企業は国内だけでなく海外の企業との競争に曝され、農業や林業、漁業といった一次産業分野でも同様です。

一次産業においても輸入野菜、流入木材、流入魚、日本という経済単位で考えられなくなりました。

また、これが現在の日本人の生活を支えていることも確かでしょう。

国産品といっても、国産肉、養殖の魚　各種農業肥料　ほとんどが輸入に頼っています。

国産品といっても純国産はないに等しいといえますね。

農業の機械化が進んでいますが、その燃料である石油は輸入です。

季節感なく野菜が手に入る環境を支えているのもビニールなど石油製品でしょう。

輸入品の流入によるメリットとデメリット双方が存在するといえるでしょう。

林業、農業分野の自由化により、日本の林業や農業は国際競争に巻き込まれたといえるでしょう。

当然、海外の低人件費、大量生産農法に対抗できる競争力をつける必要があります。

農業の場合、鮮度維持や国産品志向という強い追い風もあります。

補助金や助成金に頼る形ではなく、それぞれが商品としての競争力をつける努力が必要でしょう。

また、農業の大規模化や効率化という、いろいろな構造改革も必要であると思います。

しかし、地域によっては、農産品のブランド化などにより競争力を確保している地域もあります。

行政や農業に関わる個人の方の日頃の努力の賜物といえると思われます。

現在、成功例として挙げられるのは、馬路村農協でしょう。

http://www.inforyoma.or.jp/umaji/

村と農協が一体となり、柚子という商品とその加工品を特産品として育て上げました。

日本の製造業は、オイルショック、ニクソンショック、プラザ合意など円高や不況に巻き込まれながら

それに対応して変化を続け、努力と改善によりそれを乗り越えてきました。

また、この過程において社会から淘汰された企業や個人も数多くいるでしょう。

地方の多くの農業の場合、保護制度によりこれを逃れてきた部分が大きいと思います。

従来、列島改造論により、土木建設業が受け皿として農業の余剰人員を引き受けてきましたが

少子高齢化、税収減小社会を考えた場合、これ以上のインフラ拡大の余地はなくなったといえるでしょう。
農業の競争力欠如による不振と、公共事業の縮小　これが地方の減退の大きな理由であると思います。

現在、石油価格上昇や穀物価格の上昇、農産物価格の上昇という強い追い風があります。

国の制度や追い風を利用しながら、強い農業構造を作り上げる必要があるように思います。

私見ですが、儲かる農業の構築が、解決策であるように思われます。

中央と地方の格差

マスコミなどで格差問題が叫ばれています。
日本の場合、
所得格差などは他国と比べ差が少なくそれほど問題にはならないでしょう。
健康でありながら、働きたくとも働けない、収入を得る術がないなどという方はごく少数です。
また、政府の実施する各種の支援制度などを利用すればこれは克服できるでしょう。
日本全体で見た場合、仕事も選ばなければいくらでもあります。
法律による最低賃金の保証もありますので、決して食べていけないわけではない。

但し、有効求人倍率の分布などを見る限り、地域格差が大きくなっているのは事実でしょう。

また、地域のよって【職業選択の自由】が制限されることも事実であると思います。

民間企業というのは、基本的に利益追求をする為に存在します。
当然ながら、事業採算性の合わない地域には企業は進出いたしません。

サービス業においては、採算ベースに乗る最低人口が必要でしょう。
製造業においても、工場労働者になりうる若年人口と近隣の関連工場の有無
最終消費地までの輸送コストと輸送時間のバランスが必要です。

残念ながら、過疎化が進む地域衰退が目立つ地域は、このような条件から外れた地域がほとんどであると思います。

一時期、地方自治体などが大規模造成をして全国各地に工業団地を作りました。
その多くは、企業が集まらず、空き地のままで放置されています。
その無計画な造成費用が、厳しい地方財政を直撃しております。

その地域の特性や環境を考えて、税の投下をしなければ負担が増えるだけでしょう。
地域利権や行政担当者の【想像力の欠如】が招いた悲劇としか言いようがありません。

経済はお花畑では決して廻りません。地方が中央と同様に発展することはありえない。
ここにおいては、地域性の分析と財政を含む明確な指針が必要なわけです。

日本は、完全な中央主権ではなく地方自治の考え方を取り入れています。

地方自治には、ある程度の自由な裁量と引き換えに自治体としての責任が付いてきます。
多くの自治体の場合、その責任のみを国家に押し付けているのが現状でしょう。

それぞれの住民が、自分達の住む地域をどうしたいか、そのためにはどのような犠牲が生じるか
そのための費用をどのように捻出するのか、真摯に考える必要があるでしょう。

残念ながら、【ない袖は振れない】それが現実でしょう。

昔から、【うまい話には裏がある】と申します。

【単純にばら撒きを主張する人間を信用すること】ほど馬鹿な話はないでしょう。

自分の住む地域に何が必要か？何がいらないのか？今後どうしたいのか？

新聞などの偏った情報に流されず、住民が自分の頭と感性で考える必要があるのでしょうね。