渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

税制改革 その３

税制問題の3回目は、直間比率について考えてみたいと思います。

基本的に個人課税のあり方には、直接税と間接税の2種類があります。
広義においては、納付が義務化されている年金や社会保障費も税の一種でしょうか

直接税は、【累進性】であり年収にあわせてその負担割合が大きくなります。

それに対し、間接税は消費税など物やサービスの提供を受けた際に課税される税金です。
また、その性質から受益者負担の要素が強くなるといえるでしょう。
ある意味では、非常に公平性の取れた税金であるとも言えます。

徴税における間接税と直接税の割合を直間比率と呼ぶわけですね。

基本的に、人一人当たりの最低限の生活費は所得に関係ありません。
実際問題としては、食費や住居費水道電気光熱費など生活環境による違いは生まれるでしょうが
その違いは、所得の差ほどの開きは現れないと考えられます。
ここにおいて、所得差における【可処分所得】に大きな違いが生まれてきます。

直接税は、高所得者に社会維持費を多く負担してもらうことで、所得の違いを補正する役割をしています。
それに対し、所得に関係なく出費に対して間接税は一律に掛かる為に公平性の高い税であると思います。

たまに、左翼系の政党や論客が、法人税や高所得者の課税を強化して税率を上げろなどといっていますが
それをしたならば、法人の海外逃避が進み、個人においても海外への資産逃しが進むでしょう。
これをしたならば、国の実質的な税収は減少することが予測されます。

よく都合の良いときだけ、スウェーデンなど北欧の社会主義色の強い高福祉国と比べる方がいらっしゃいます。

スウェーデンの場合、本当の富裕層の海外脱出が進み、本来の高所得層は国内からいなくなったようです。
また、額面での収入は大きいのですが、高い税率（７０％近い）のために手取り額では非常に少なくなります。
物価においても、ビックマック指数による評価では日本の2倍です。

あくまでも仮想ですが

額面年収１０００万であっても、実質的な手取りは３００万円　物価が日本の２倍
医療費など社会保障負担はないとはいえ、これが豊かでしょうかね。

これは富裕層の離脱により実質収入が減少して、税率を上げ続けた結果といえるでしょう。
昨年あまりにも大きな税負担により左派政権は否定され、大きく舵取りを変えつつあります。
あまりにも住みづらい社会が出来上がった為に、住民が否定したということでしょう。

富裕層が富裕層である為に、一応にそれなりの努力をしていることも考慮すべきです。
多くの場合、収入は努力の成果であり、多くは一方的にもたらされたものではありません。
競争原理を働かせる為には、労働に見合う正当な報酬が必要であるともいえるでしょう。
但し、不労所得と労働の成果に関しては、明確な差別化が必要であるといえるでしょうね。

日本は低資源国ですので、ロシアや中東のように資源の切り売りで国家収入を得ることはできません。

世界的な競争の中で生きてゆかなくてはいけませんから、競争原理を削ぐことは望ましくないでしょう。

最終的にはバランスということになるのでしょうが、直接税率を上げることは悪い結果をもたらすと思います。

現在、日本は少子高齢化で税収減少社会、社会保障費増加社会を迎えております。
この解決策としては、最大限無駄な支出を省き（小さな政府）、受益者負担を増加させるしかないと思います。
社会保障を受けた場合の負担割合を増加させるとともに、間接税の割合を増加させることになるのでしょう。
また、既得権益化している不正な生活保護や補助金助成金団体などの撲滅も大切であると思います。

理想論かも知れませんが、

努力したことがきちんと報われ、努力しないものや不正を働くものは排除されるシステムが必要でしょう。

税制改革 その２

さて、今回は証券優遇税制について考えて見ます。

証券優遇税制の廃止、税制改革の中でバランス見て判断＝福田首相

ttp://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28276620071010?feedType=RSS&feedName=businessNews
［東京　１０日　ロイター］　福田康夫首相は１０日午後の衆院予算委員会で、２００８年以降に順次期限
切れとなる証券優遇税制について「秋以降の税制改正の中で企業、民間の色々なバランスを見ながら
決めて行くべきもの」と述べた。日本共産党の佐々木憲昭委員の質問に答えた。
　証券優遇税制については、政府税調が株式譲渡益課税の優遇について０７年１２月末での廃止、
配当課税の優遇について０８年３月末の廃止を決めたが、与党税調で株式譲渡益課税は０８年１２月末まで、
配当課税は０９年３月末まで延長し、その後は廃止する方針を決めた。これに対して、金融庁は今年末の
税制改正で優遇措置の一部延長と一部恒久化を決めるよう求めている。
　額賀福志郎財務相は、証券優遇税制の延長問題について「日本経済は本格的な回復軌道に乗って
いるわけではない。したがって内外の経済状況、市場動向をよくみたい。と同時に国民の多くは数百兆円の
預貯金がある中で、低金利で経済を支えてきた事情もあるので国民生活のことも考えながら、いろいろ
見ながら結論を出していきたい」と述べ、預貯金とのバランスもあり廃止の意向を示しつつ、経済・市場動向に
配慮する姿勢も示した。
　法人税について佐々木委員は、これまでの引き下げの経緯と国民生活の負担増大とのバランスから、
法人税引き上げを提言したのに対し、福田首相は「国際競争をしていく立場の企業のことを考え、かつ国民
生活とのバランスを考えるべき」と述べた。

日本企業と国民にとってどのような形態が良いかということになるでしょう。
これは個人的な意見ですが、投資と投機は分けて考えるべきであると考えます。

現在の東京市場の構成を考えた場合、外国人の株式保有比率は２８％前後です。
しかし、売買高における外国人比率は６０％以上を占めております。
このことから何がわかるかというと、日本人の株主は安定株主が多く売買は少ないといえるでしょう。
逆に、外国人の株主は頻繁な売買により、キャピタルゲインを狙う傾向が強いといえるでしょう。

企業経営安定にとって、もっとも大切な株主は長期の安定株主であるといえるでしょう。

キャピタルゲインを目的とした投機と企業の発展を願う投資は別に考えるべきであると思います。

この場合、キャピタルゲインへの課税強化は投機目的の株主を排除する役割を果たすと考えます。
弊害としては、投下される資金量の減少により株価の上昇は妨げられるでしょう。
しかし、日本の企業の多くは時価総額の減少による影響は受けにくい経営状況にあるといえます。
ですから、キャピタルゲイン部分の増税は決して否定できるものではありません。

つきに、配当に対する課税について考えます。
配当というものは、企業の業績に基づき支払われるものであります。
ある意味では（得に長期株主にとって）、投下資本に対する利息とも言えるものでしょう。
この部分の減税の延長は、安定した株主を定着させる上で非常に有効であると思います。

従来、日本企業は持ち合い株、系列の銀行や証券会社により下支えされてまいりました。
しかし、バブル崩壊の処理過程において、このような安定株主の多くを失いました。
これに変わる安定株主の模索が必要になると思われます。

このような状況下において、安定した個人株主の確保は国益に沿うものであると思います。
また安定株主の確保により、企業は柔軟な資金計画や経営計画を作り上げることができるでしょう。
内需比率は上がってきたとはいえ、日本は輸出産業に支えられております。
このような産業を守ることこそ雇用の安定性など一番大切なことであると思います。

税制改革 その１

税制改革とその基本構造について何回かに分けて考えてみたいと思います。

基本的に、税金には法人課税と個人課税に分けられると思います。
また、税金以外の社会負担として年金や健康保険なども一種の税のようなものでしょう。

個人も企業も、日本のインフラや国家の信用に依存する形で存在しております。
その対価として、国家に支払うものが税ということになるのでしょう。

また、税には直接税と間接税という2種類の税が存在します。
直接税というのは、所得に対して直接支払う税金ということになるのであると思います。

企業などが支払う法人税は、定率性であり所得の大小は関係ありません。
現在、日本の実効税率は４０％前後ということになるのでしょう。

ご紹介いただいた他国との比較をご紹介させていただきます。
http://www.kpmg.or.jp/resources/research/r_tax200611_1.pdf
世界の法人税率動向分析（1993-2006） （日本語要約版）（PDF A4 7ページ 119kb）

世界的な比較をした場合、先進国平均よりも若干高い数字であることが見て取れると思われます。

今年度より、減価償却部分の減税が行われてことで米国とほほ同等の税率になると思われます。
日本の減価償却についての考え方は、実体から乖離して非常に立ち遅れていたといえると思います。

従来の制度においては、減価償却期間が終了しても残存評価（５％）がのこる形でした。
使い物にならなくなった機械や設備に対しても、帳簿上の評価が残り企業に負担となっておりました。
また、日本企業の設備更新が進まない原因の一因との指摘されておりました。

コンピューターや製造機械の技術変化が激しく、減価償却期間５−６年の間に時代遅れとなります。
他国同様の全額償却を認めたことで、企業の競争力を引き上げる動きであると思います。

また、企業のグローバル化や外国人株主の増加で、日本に本社を置く必然性を求められています。
経済合理性を考えた場合、合理的な理由なく高税率国に本社所在地を置く必要がないともいえるでしょう。
ここにおいては、最大の貿易相手国である米国との税率のイコールフィッテイングが必要でしょう。

この数日、法人税に関する大きな動きが生まれてきました。ご紹介しておきます。

政府・与党、格差是正へ法人２税の配分見直しを検討
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071008ig90.htm
政府・与党は10日、地方法人2税（事業税、住民税）の配分方法を見直す方針を固めた。事業所数や従業員数に応じた現行基準を見直して、自治体の人口も加味するなど、進出企業が少ない地方への配分を増やす方向で検討する。税収が東京都など大都市圏に集中する現状を改め、都市と地方の財政力の格差を是正するのが狙いだ。
　自民党税制調査会の津島雄二会長が10日、日本経済新聞のインタビューで「（地方税収の）地方間格差の問題はできたら来年に向けて、目に見えた方向転換をしたい」と強調。年末の与党税制改正大綱に向けた重点検討課題とする方針を明らかにした。政府は11月にまとめる地域再生戦略に法人2税の見直しを目玉施策として盛り込む方針。与党税制調査会の検討を経て、年末までに具体策を決める考えだ。

これは、国家が受け取った税金の配分をどうするかという配分の問題といえますね。
東京などの大都市圏に本社が偏り、地方への分配が少ないという歪みの補正ともいえるでしょう。

自動車・電機、企業負担重く・政府税調、法人税など国際比較
政府税制調査会（首相の諮問機関）は2日、来年度税制改正に向けて法人税の議論をした。財務省が主要国の法人税（国税と地方税）と社会保険料を合わせた企業負担の比較調査を提示。基幹産業の自動車や電機では、米英に比べ企業負担が重い実態が明らかになった。ドイツなど多くの国・地域が法人実効税率下げに動いており、日本でも企業負担の軽減が課題となる。
　財務省調査は、自動車、電機、情報サービス、銀行業の4分野について、日米英独仏5カ国の企業負担率を比較した。これまで政府税調では国と地方の法人課税の実効税率を比較して議論してきたが、今回の調査では年金や医療など社会保険料（雇用主負担分）を加え、政策減税分を差し引いて企業の実質負担が分かるようにした。
　調査によると、国際競争の激しい自動車製造業の法人税・社会保障を合わせた企業負担率は、日本は30.4％と米国の26.9％、英国の20.7％に比べ高かった。電機も同様に日本が33.3％、米国は28.3％、英国は23.4％と、日本が両国に比べ5―10ポイント高い。

社会保障費まで含めた企業負担は、他国に比べ非常に大きいといえるでしょうね。
企業を国内にとどめておく為には、法人税の減税も必要であるといえるでしょうね。

明日は、証券優遇税制について考えることにします。

ゼロ金利と量的緩和政策

バブル以降の日銀の政策評価

量的緩和政策の正否と結果の考察

量的緩和政策で海外にバブルが輸出された側面もあると思います。

その結果として、長期的な円安となり、輸出産業の回復が図られました。
円安が現在の景気回復の原動力になっていることは否定出来ない事実であると思います。

しかし、低金利政策は資源高と受け取り利息の減少を招きますので、貯蓄率の高い日本の内需にとって
不利な側面もあると思います。

また、膨大な発行残高がある国債との関係も考慮されなくてはいけないと思われます、

現状では国内消化比率が高い為に結果的に国内循環をしていますので、経済的な負担は少ないという
見方もありましたね。
しかし、負担の増額は望ましくないので消化できるうちは低金利が望ましいという結論に至ったよう
に思います。
現在、政府はプライマリーバランスの正常化を進めておりますので、それに沿った動きであると思います。

円キャリートレードに巻き戻しが起きた場合、過剰流動性を押さえること（資金吸収）が必要でしょうね。
これをしない場合、過剰流動性によるバブルが発生する可能性もあるでしょう。

大規模な吸収をした場合、発行総額が減少しますので、過激な通貨高を招く可能性も高いでしょうね。

資源価格が上昇していますので、通貨高のメリットも享受できると思いますが

しかし現在の景気を支える輸出産業は競争力低下というダメージを受けるでしょう。

穀物価格

穀物価格の高騰が深刻化してきております。

何度も述べてきたことですが、
昨年のオーストラリア小麦の生産量は61%減　大豆61%減　とうもろこし９１％減です。
本年度の生産量も、予測では、干ばつで平年の３割程度の減少になりそうです。
今回の2年連続の不作で、地下水脈の枯渇などその影響は深刻化しています。

また、日本のうどん用小麦粉（ASW）は、９５％オーストラリアからの輸入です。
現在、備蓄分の放出でまかなっていますが、出来高次第で備蓄分も底をつくでしょう。
また、オーストラリア西部穀倉地帯からの、カナダへの白人の移民が増えております。
ある意味では、オーストラリアの将来を悲観した農民の移動ともいえるでしょうね。

手元にある某資料（コンサル資料ですので若干大げさですが、、、）から、転記すると
世界最大規模の食料輸出国である米国の概況では
米国南部　、アラバマ、テネシー、ジョージアが記録的干ばつとのことです。
特にアラバマ州の概況（米国農務省レポート）では
トウモロコシの８８％　大豆の８５％が不作とのことです。
また、中欧、東欧も7月に1ヶ月間記録的な猛暑に襲われており、穀物の出来高に疑問符が出てきております。
それ以外にも、世界的規模の蜂の減少が、受粉にも影響を与えるといわれております。

ミツバチ集団失踪、原因はウイルス感染？
【ワシントン＝山本秀也】米国の広い範囲に広がっていたミツバチが集団で消える怪現象「蜂群崩壊症候群」（ＣＣＤ）について、米コロンビア大学などの専門家チームは、現象に広くかかわるウイルスを特定した。７日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが伝えたもので、専門家らは他の要因の関与について検証し、発症メカニズムの解明を急ぐ。
　この怪現象は今年に入り米国の養蜂業者の間で急速に広がり、現在では全米の蜂群の半数以上で影響が指摘されていた。現象の拡大で、ハチミツ生産のほか、アーモンドなどハチを介した受粉に依存する農業生産に打撃が広がっていた。
　指摘されたウイルスは「イスラエル急性麻痺ウイルス」（ＩＡＰＶ）と呼ばれ、疫学調査やゲノム配列の分析などで絞り込まれた。感染が広がった原因は不明だが、オーストラリア産ミツバチを移入した０４年ごろから現象が報告されていた。
　現象に見舞われると、働きバチは集団で失踪し、女王バチと幼虫は巣箱の中で死亡する。当初からウイルスによる感染症説が出ていたが、過剰ノルマによるハチの過労死説や、携帯電話の電波を原因とする説も一時出ていた。

2008年、米国の小麦・大豆作付けは増加の見通し アナリスト予想
http://www.afpbb.com/article/economy/2291783/2199630
【10月1日 AFP】アナリストらが今週発表したところによると、米国では小麦と大豆の価格急騰を背景に、2008年の作付けが増加する見込みだ。そのあおりを受け、トウモロコシや綿花などの作付けは減少する見通しだという。
　投資会社AGエドワーズ（AG Edwards）のアナリスト、ビル・ネルソン（Bill Nelson）氏は「トウモロコシ価格が上昇しても、農家は冬小麦の作付けを増やすだろう」と指摘する。
　天候不順により各国で小麦の収穫が減少したため、小麦相場は1月以来約2倍に高騰し、シカゴ先物市場12月限は過去最高のブッシェル当たり9ドル台を記録した。また、大豆11月限は同10ドル台に達した。
　一方、トウモロコシ相場の年初来の上昇率はわずか4.5％に過ぎない。
　米国では現在大豆と小麦の収穫が行われているが、農家はすでに翌シーズンの作付けを計画している。
　ネルソン氏は「現在、小麦相場は非常に高いが、来年も同じ価格で売ることはできない」と指摘する。
　さらに、通年の穀物先物相場は現在の高値を下回るとしても、「来年の穀物価格が過去最高水準になる兆しを農家がとらえていることは間違いない」と語った。(c)AFP

この状況について、一部の研究会などでは数年前から予測されており政府は対策を採ってきております。

食料価格の高騰の原因は大きく分けて３つあります。

第一に、中国の発展による食の高級化です。
穀物による直接的な摂取に比べ、肉などの食品は大量の穀物を使います。
中国の発展により、巨大な胃袋が生まれたことが大きな要因であります。

第二に、地球温暖化による干ばつの影響です。

第三に、とうもろこしなど食品のバイオエネルギー（燃料）への転用です。

このそれぞれがリンクしており、負のスパイラルを形成しております。

日本政府がとって来た対応としては、故、松岡大臣が推し進めていた作る農業への転換です。
日本に自給率は３９％（カロリーベース）にすぎません。
現状の作らないことによる補助金（減反）を、作る農業へ振りかえるというものです。

第二に、EPAなどによる総合的な周辺国抱え込み政策です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
個別の内容をごらんいただくとわかるように
経済援助、発展支援などを通じ、日本の食糧を確保するという明確な方針がみてとれます。

特に南米地域においては、中国の進出が著しく巨大な食料生産地を抱え込む政策が見えてきます。

このような状況下にあるということを認識するところからはじめなくてはならないでしょう。