渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

チャンネル桜 「若者奴隷時代」と日本経済の行方[桜H22/10/23] 資料

税と社会保障の一体改革　参考資料集

リバースモゲージローン

リバースモゲージとは何か？

逆住宅ローンといったところでしょうか

住宅などの資産価値を評価して、その限度額に達するまで月々お金を受け取り
相続が発生した時点で、不動産を売却してしまう仕組みです。

世帯全員が死亡した場合、住まいは不要になるわけですから非常に合理的でしょう。
現在は、いろいろな制限も多くなかなか活用されていないのが実体でしょう。

国家の管理や介入により社会保障としての安定したシステムにするというのも
高齢化を迎えた日本社会のあり方のひとつかと思います。

死んでしまえば使えないわけですから、生きているうちに自分の資産を利用して
豊かな老後をおくることは、非常に有用であるように思います。

すでに一部自治体では行われていますが、これをもっと大規模かつ安定した
仕組みに変えてしまうわけです。

高齢者問題 その３

これからを創り出すことが【政治家の仕事】といえますが（私は政治家ではありません）
どのような対策を取っているのでしょうか

そのひとつとしては【65才定年制】の採用があるでしょう。
定年年齢をあげることで、【受給者】を減らし、【負担者】を増大させることが出来ます。
また、労働人口を増やすことで【国内回帰】を進める企業の労働者不足の解消にもなります。
さらに現在、【70歳雇用】を推し進める動きがあります。

また、社会保障としての高齢者対策（年金、介護、医療）と豊かな老後を分ける必要もあると思います。
【社会保障費の増大】＝【現役世代の負担増】ですので、
高齢層の豊かな老後のために若年層の貧困が発生することは本末転倒であると思われます。

麻生氏が言うように、マスコミは高齢者を社会的弱者であるとレッテル張りしていますが
本当に高齢者は社会的弱者であるか検討すべきなのではないでしょうか？

また、【年金給付と介護や高齢医療を一括して捉える】必要もあるのではないかと考えます。
年金受給額が増えても、医療費が増大すれば、まったく意味を成しません。

収入だけでなく、【資産や収入に応じた総合的な社会保障費】の給付と負担を考えるべきでしょう。

この問題における解決法のひとつに【リバースモゲージ】の活用もあると思います。

高齢者問題 その２

平成19年度版高齢社会白書から人口波形と社会保障費の推移

高齢者問題その１でわかるようにこれからの日本を考えた場合、高齢者の処遇を考える必要があります。
団塊世代の大量退職を控え、従来通りの高齢者対策では間違いなく国家が破綻するでしょう。

団塊世代の引退＝労働者（負担者）数減少と社会保障費（受益者）の増大です。

特に母体の数に偏りが見られるので、社会保障費の増大はかなりのものになると思われます。
社会保障費の増大を考えると従来どおりの社会保障システムは成り立たないでしょう。
政治的にも経済的にも【失われた10年】の影響がそのまま出てきているように思います。
政治的混迷が、小泉氏による　急激な医療制度改革や高齢者対策　の要因ともいえると思います。
小泉氏は、厚生労働族でありこの問題に関しては専門家でもありました。
人口波形を見る限り、今以上の医療制度の充実や年金の充実など政治家の人気とりでしかなく
幻想に過ぎないことがわかるのではないでしょうか

高齢者問題 その１

平成19年度高齢者白書から高齢者の人口推移

麻生太郎氏のとてつもない日本に老人についての記述がありました。
社会福祉や年金問題を考える場合、老人の増加について考えなくてはなりません。
彼の著作の記述にこのようなものがありました。

あえてデータだけを羅列します。
平成17年10月現在　
65歳以上の高齢者　2567万2005人　人口の20%以上　100歳以上は2万5353人
高齢の中の寝たきりや痴呆の割合　15%未満

平成18年度版高齢社会白書
世帯主年齢が65歳以上の平均貯蓄　2504万円　
4000万以上の貯蓄のある世帯　20%以上
負債総額　100円以下の世帯　10%未満
高齢者世帯の住宅宅地資産　平均3580万円　内17%が5000万以上

元々が政治演説であることを考えると仕方がない部分がありますが、それぞれのデータの
母体がまちまちです。

そこで元データをあたってみることにしましょう。
ここでは最新版の平成19年度の高齢社会白書を見ることが出来ます。
ttp://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
ここではまず、人口波形の推移を見てみましょう。
日本の高齢化がかなりのスピードで進んでいることがわかります。