渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1887回 西側東側

★ロシアは強硬な姿勢を崩していない。多分、このままの姿勢を続けるだろう。そして、西側諸国は経済制裁強化に向けて動き出した。しかし、クリミアで住民投票が行われ、独立自治国化し、その後、ロシアへの編入を求めた場合、これを抑制する方法は皆無に等しい。

　民族自決の原則　民族の行く末は民族が決める。そして、それが民主主義的プロセスによるものであれば、それを否定することは困難である。

　クリミア住民が、この原則にたって、非暴力で自由選挙の下で自らの運命を決めるとするならば、他者にこれを否定する権利など無いのである。ロシアが軍事的手段で強奪し、脅迫のもとで選挙を行ったなら別であるが、今回の場合、そこまでの強い介入とは言い切れないだろう。

　だから、西側諸国は住民投票を阻止したいといえる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ロシアは対イランと似た形の制裁に備え準備−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2CRM06TTDS001.html
市中銀行や中央銀行の資産凍結や企業向け融資の停止などを含む対イラン措置と似た種類の制裁は可能性の低い最悪のシナリオとされている。ロシア当局者らは経済が負うコストを算定中

■独首相もロシアに圧力､米大統領と共同歩調−クリミア投票控え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DIQ16JIJVE01.html

■ウクライナ問題：プーチン氏支持は中国・シリア・ベネズエラ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2CUQE6K50XT01.html
「親ロシア」：中国、シリア、ベネズエラ
「中立」：アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ブラジル、ブルガリア、チリ、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、カザフスタン、キルギス、マレーシア、メキシコ、韓国、北朝鮮、ウズベキスタン
「反プーチン氏」：オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、スウェーデン、スイス、トルコ、欧州連合（ＥＵ）、英国、米国

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月13日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2D14L6K50Y901.html
●日本株は続落、中国統計下振れ終盤崩れる−海運や金融、不動産安い
　東京株式相場は続落。中国の経済統計が相次ぎ市場予想を下回り、同国景気の先行き不透明感が広がった終盤に崩れた。海運や商社、鉱業など中国経済への依存度が高い業種が売られ、銀行や証券など金融株、不動産株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.48ポイント（0.3％）安の1203.46、日経平均株価は14円41銭（0.1％）安の１万4815円98銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株上昇−香港、インド下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DJWI6S972T01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。中国の工業生産と小売売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、指標のハンセン指数は上昇から下落に転じた。
ハンセン指数 は前日比145.87ポイント（0.7％）安の21756.08。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.4％安の9322.93。一時は1.8％上げる場面もあった。昨年７月10日以来の安値となったＨ株指数は、同年12月２日の高値から19％下げており、弱気相場入りに近づいている。
　金融株は中国の工業生産と小売売上高の発表後に上げ幅を縮小し、中国建設銀行 （939 HK）は結局0.2％安で引けた。一時は２％上昇する場面もあった。中国銀行（3988 HK）は0.3％安。一時は1.6％上げていた。

【中国株式市況】
　中国株式相場は上昇。上海総合指数は３週間ぶりの大幅な上げとなった。証券監督当局が上場企業に優先株の発行を初めて許可するとの観測が広がった。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比21.42ポイント（1.1％）高の2019.11。２月19日以来の大きな上げとなった。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同1.2％高の2140.33。　

■３月13日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2E6856JTSEB01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、ＥＣＢ総裁発言で−円は対ドル101円台
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ高をデフレリスクとみなし、注視していることを示唆したため売りが優勢になった。ウクライナ情勢の混乱と中国経済に対する悲観的な見方を背景に、逃避需要から円は上昇した。
ニューヨーク時間午後２時54分現在、ユーロは対ドルで前日比0.3％安の１ユーロ＝1.3858ドル。一時は1.3967ドルと、2011年10月以来の高水準を付ける場面もあった。円はドルに対し1.1％高の１ドル＝101円68銭。一時は４日以来の高値となる101円56銭まで上昇した。対ユーロでは1.4％高の１ユーロ＝140円88銭。一時は140円72銭と、６日以来の円高水準となった。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種は年初来の上げを消す−中国とウクライナ嫌気
米国株式相場 は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消した。米経済統計が予想より良かったものの、予想より弱い中国の統計や緊迫化するウクライナ情勢が嫌気された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.2％下げて1846.36。一時は３月７日に記録した終値ベースでの過去最高値1878.04に接近する場面もあった。ダウ工業株30種平均は231.19ドル（1.4％）安の16108.89ドル。

◎欧州株：５週ぶり安値、モリソンなど小売株安い−クリミア情勢注視
13日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は５週間ぶり安値を付けた。英ウィリアム・モリソン・スーパーマーケッツを中心に小売株の下げが目立った。クリミアをめぐるウクライナとロシアの対立への懸念も強まった。
ストックス欧州600指数 は前日比1.1％安の324.51で終了。一時は0.2％上げた。２営業日の下落率は2.1％と、１月以降で最大となった。６年ぶり高値を付けた２月25日以来の下落率は4.1％。

第１８８６回 ベースアップ

★春闘　トヨタが６年ぶりにベア２７００円回答　賃金制度維持分を含めると月１００００円、また、ボーナスなど一時金は満額回答　トヨタの回答は他の自動車会社と産業への基準となるため、これにより企業全体のベースアップは消費税増税による負担増加分１世帯あたり年８７０００円を大きく上回る結果となりそうです。

　今年の企業決算ですが、アベノミクスと円安効果により製造業を中心に大幅な増収増益を確保できる見通しであり、これが給与に効果を示し始めたと言えます。

　昨年の税制改革大綱では、給与などの年間給与総額を、前年度に比べて５％増やした企業に対し、総額増加分の１０％の税金を非課税とする制度を設けていました。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■トヨタ:６年ぶりベア､要求額は下回る、一時金は満額-春闘回答
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N29M5Y6JTSEM01.html
トヨタ自動車 は春闘で労働組合が要求していたベースアップ（ベア）について、月2700円にすると決めた。トヨタのベア実施は６年ぶりだが、労組の要求額は下回った。

トヨタの発表資料によると、昇給は基準内賃金で月１万円、年間一時金は244万円。昇給のうち、賃金制度維持分としてはトヨタ自動車労働組合の要求通り、7300円を支給するが、ベアは労組要求の4000円を下回った。一方、年間一時金は労組要求の通り、基準内賃金の6.8カ月（244万円に相当）と満額回答になった。
昇給１万円台は1993年以来の水準になり、年間一時金と合わせた年収ベースは前年比8.2％の増加になるという。

■ベア実施相次ぐ、消費拡大なるか-アベノミクス春闘集中回答日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2B6PK6KLVR501.html
、軒並みベア実施を発表。日産自動車 はベアで月3500円、年間一時金で5.6カ月の満額を回答したと、広報担当のクリス・キーフ氏が明らかにした。ホンダ はベアで月2200円と要求額3500円を下回ったが、年間一時金で5.9カ月の満額回答。ホンダは発表資料で賃上げについて、事業構造改革などで体質強化が図られており、成果としても表れてきているとした。富士重工業 と三菱自動車 はいずれもベアで月2000円、年間一時金で満額を回答

■Ｇ７：クリミアめぐりロシアに警告−撤退なければ制裁強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2BQR56K50XU01.html
■クリミア首相：ロシアへの帰属替えは２カ月以内に完了できる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2BQX26JIJV901.html

■トルコでデモが全国に拡大−アンカラの広場などで警察と衝突
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2AQI86KLVRV01.html

★昨日の市況★
■きょうの国内市況（３月12日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2B9SN6S973701.html
●日本株は大幅反落、円安一服と海外情勢懸念強い−全33業種売られる
　東京株式相場は大幅反落。為替の円安一服が嫌気され、中国やウクライナなど海外情勢を警戒した売り圧力も強まった。週末に株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控え、先物の影響も受けやすくなっており、電機や海運、非鉄金属、石油、化学など景気敏感業種を中心に東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比26.27ポイント（2.1％）安の1206.94、日経平均株価は393円72銭（2.6％）安の１万4830円39銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン､上海指数下落−印株上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2BPE16JIJVG01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が８カ月ぶりの安値となった。中国が13日発表する指標で工業生産の減速が示されることが見込まれており、本土経済見通しへの懸念が広がっている。
　Ｈ株指数 は前日比1.6％安の9364.52と、昨年７月10日以来の安値で終了。昨年12月２日の高値から19％下げており、弱気相場入りに近づいている。ハンセン指数 は前日比367.66ポイント（1.7％）安の21901.95。

【中国株式市況】
　中国株式市場で、上海総合指数が下落。金融株は上昇したものの、エネルギー株の下げが響いた。13日には工業生産が発表される。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比3.47ポイント（0.2％）安の1997.69で終了。一方、上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同0.3％高の2114.13で引けた。　　

■３月12日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2CBAU6JTSEM01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドル３日続伸−中国の景気減速を警戒した逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで３日続伸。中国の経済成長に減速の兆候が表れていることから、安全な逃避先として円の需要が高まった。
ニューヨーク時間午後３時11分現在、円はドルに対し前日比0.3％高の１ドル＝102円71銭。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝142円83銭。ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.3907ドル。一時は1.3914ドルと、７日に付けた2011年10月以来の高水準である1.3915ドルに近づいた。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500は下げ埋める−市場は世界経済やウクライナ注目
米株式相場は朝方大きく下落したが、その後下げを埋める展開となった。市場参加者はウクライナ情勢や世界の経済成長見通しに注目している。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.1％未満上昇の1868.12。一時0.7％下げた。ダウ工業株30種平均は11.17ドル（0.1％未満）下落の16340.08ドル。


◎欧州株:１カ月ぶり安値､マースクとバレオ安い−クリミア情勢も注視
　12日の欧州株式 相場は１カ月ぶり安値を付けた。株主による保有株売却を手掛かりにＡＰモラー・マースクとバレオが下げた。クリミアをめぐりウクライナとロシアの対立が続いていることも注視された。
　ストックス欧州600指数 は前日比1.1％安の327.95で終了。５年ぶり高値を付けた２月25日以降では3.1％下げている。ロシア系住民が多数を占めるウクライナ南部クリミア自治共和国は、帰属替えを問う住民投票を16日に計画している。

第1885回 ウクライナ問題

★クリミア独立に対する住民投票　西側諸国はそれを違憲としているが、ロシアはそれを合憲として推し進めようとしている。選挙監視団という名目でのロシアの派兵を進めようとしており、これに西側が反発する形

　ロシアに近いドイツの反応が焦点となっていたが、ドイツもそれを否定し、段階的な経済制裁強化に賛同している。しかし、エネルギー安全保障問題など欧州の命運はロシアに握られており続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ドイツ、ロシアにクリミアでの方針転換求める−追加制裁も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ACXF6JTSEF01.html
■ＥＣＢ:資産査定のマニュアル公表、対象530兆円−７月に結果
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N29OMK6JIJYC01.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は域内銀行の資産査定のマニュアルを公表した。当局は128行のリスク加重資産の58％に当たる３兆7200億ユーロ（約530兆円）余り相当の資産を銀行に出向いて査定する。
285ページから成る「資産の質査定（ＡＱＲ）」のマニュアルに基づき、ＥＣＢのスタッフと各国の規制当局および会計事務所が査定を実施する。査定の結果判明する自己資本比率の調整の必要性については、７月中に公表するという。10月にはストレステスト（健全性審査）の結果が発表され、銀行はその後に追加資本の調達を迫られる可能性がある。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月11日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N29BVF6TTDSE01.html
●日本株反発、円安定し輸出一角や保険、通信高い−売買代金今年最低
　東京株式相場は反発。為替の安定が好感され、行き過ぎた中国経済への警戒も和らいだ。輸送用機器など輸出関連の一角、保険や石油、情報・通信、電力株などが上昇。日本銀行は金融政策の現状維持を決め、ＴＯＰＩＸは一時マイナス圏に沈んだが、失望売りの動きは広がらず、取引終了にかけて持ち直した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.60ポイント（0.5％）高の1233.21、日経平均株価は103円97銭（0.7％）高の１万5224円11銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：ハンセンＨ株が続落、中国株上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N29LZV6KLVR601.html
【香港株式市況】
香港株式市場で、ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は続落。前日は１カ月ぶりの大きな下落だった。原油安でエネルギー株が売られた。
　Ｈ株指数 は前日比0.2％安の9520.26で終了。一時0.5％上昇する場面もあった。前日は1.8％下げ、５週間ぶりの安値を付けていた。一方、ハンセン指数 は同4.68ポイント高の22269.61。

【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。ＣＳＩ300指数が前日の５年ぶり安値から反発した。人民元は３営業日ぶりに上昇し、短期金利は低下した。生活必需品関連銘柄や不動産株が高い。
　上海、深?両証券取引所の人民元建てＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は前日比0.5％高の2108.66で終了。前日は2009年２月以来の安値だった。上海証取のＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は同2.09ポイント（0.1％）高の2001.16で引けた。

■３月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2AH056JTSG801.html
◎ＮＹ外為：円上昇、対ドル５週間ぶり大幅高−株・商品安で逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで５週間ぶりの大幅高。中国金融システムの不安定さをめぐって懸念が強まる中、株式と商品相場が下落し、安全資産としての円の需要が膨らんだ。
　ニューヨーク時間午後２時59分現在、円はドルに対し前日比0.4％高の１ドル＝102円90銭。終値ベースで２月３日以来の大幅高となった。対ユーロでも0.4％高の１ユーロ＝142円71銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3870ドル。一時は0.3％安の1.3834ドルを付ける場面もあった。

◎米国株：下落、銅・原油安受け資源株下げる−中国の経済成長を懸念
米株式相場は下落。中国経済をめぐり懸念が広がる中で銅や原油相場が値下がりし、それを受けて資源株が売られた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、過去最高値に上昇していた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.5％安の1867.64。７日には過去最高値となる1878.04で終了していた。ダウ工業株30種平均はこの日67.43ドル（0.4％）下げて16351.25ドル。

◎欧州株：ほぼ変わらず、バリック・ゴールド下落−企業業績にらむ
　11日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。経済データやウクライナ情勢が企業業績に与える影響を見極めようとする動きの中、方向感のない展開となった。
　ストックス欧州600指数 は331.49で終了。前日比では0.1％未満の上げにとどまった。同指数は６年ぶり高値を付けた２月25日以降、２％下げている。ウクライナをめぐり、ロシアと米国の間で緊張が高まっているためだ。

第1884回 消費税増税

★日本の10−12月期のGDP　速報値から悪化、消費税増税のアナウンスメント効果により設備投資等の悪化が起きたものと予測される。4月からの消費税増税、その影響と範囲に関しては様々な分析があるが、消費に税金をかけることで消費の減退が発生することは明らかであり、これをどこまで抑制できるかという話となる。

　これまで急激な景気の落ち込みには、伝家の宝刀　緊急景気対策という公共事業で補ってきたが、現在、建築業の人手不足が顕著化しており、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049
　
■10−12月実質ＧＤＰは年率0.7％成長に下方修正、市場予想下回る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZWHG6K50YK01.html

■米大統領経済報告：2014−15年に成長加速、雇用増加の見通し
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N289346JTSED01.html

■英中銀の政策金利､利上げ開始後も３％は下回る−ビーン副総裁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N289RP6JTSEB01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月10日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N27GVY6JTSF001.html
●日本株は５日ぶり反落、中国経済警戒と連騰反動−国内統計の低調も
　東京株式相場は５営業日ぶりに反落。中国経済の先行き警戒感が広がったほか、朝方発表の国内経済統計も速報値から下方修正され、投資家心理が悪化した。前週末までことし初の４日続伸となっていた反動売りも出た。直近急伸した不動産株が下げ、石油や鉄鋼、輸送用機器、情報・通信など幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比9.36ポイント（0.8％）安の1227.61、日経平均株価は153円93銭（１％）安の１万5120円14銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:中国､香港株下落−景気減速を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N27ZLB6S972R01.html
【香港株式市況】
　香港株式 相場は下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が約１カ月ぶりの安値を付けた。市場予想を下回る中国貿易統計の弱さを受け、同国が成長目標を達成できないとの懸念が高まった。
　Ｈ株指数 は前週末比1.8％安の9536.85と、２月５日以来の安値で終了。ハンセン指数 は同395.56ポイント（1.8％）安の22264.93で引けた。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。ＣＳＩ300指数が約５年ぶりの安値となった。２月の輸出が予想外に減少したことを受け、中国経済の減速懸念が広がった。
上海、深?両証券取引所のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は前週末比3.3％安の2097.79で終了。2009年２月以来の安値となった。江西銅業（600362 CH）やエン州煤業（600188 CH）が大きく下げた。上海証取の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は同58.84ポイント（2.9％）安の1999.07で引けた。

■３月10日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N28MC06JTSEU01.html
◎ＮＹ外為：円が総じて高い、中国の統計が弱くリスク選好が後退
ニューヨーク外国為替市場では円が主要通貨の大半に対して上昇。中国の２月の貿易収支が２年ぶりの大幅な赤字となったほか、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が13カ月ぶりの低水準を記録し、リスク資産への意欲が後退した。
　ニューヨーク時間午後３時40分現在、円は対ユーロで前週末比0.1％高の１ユーロ＝143円16銭。一時は0.6％上昇し、142円44銭を付けた。対ドルではほぼ変わらずの１ドル＝103円24銭、対豪ドルでは0.6％高の１豪ドル＝93円10銭。ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.3869ドル。

◎米国株：下落、中国の輸出減で世界経済成長めぐる懸念高まる
米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値から下げた。中国の輸出減を受け、世界的な経済成長をめぐる懸念が高まった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.1％安の1877.18。午前中には一時0.6％安まで下げる場面もあった。ダウ工業株30種平均 は34.04ドル（0.2％）安の16418.68ドル。

◎欧州株：下落、ウクライナ情勢を懸念−中国輸出減少で鉱山株に売り
10日の欧州株式相場は下落。ウクライナのクリミア半島でロシア軍が勢力を強め、緊張が高まっている状況が背景。さらに、中国の輸出が予想に反して落ち込んだことを手掛かりに、鉱山株が売られた。
　ストックス欧州600指数 は前週末比0.5％安の331.40で終了。先週は1.5％下げ、週間ベースとしては１月以来で初めてマイナスとなった。

第1883回 中国本土債券初のデフォルト

★中国本土債券　初のデフォルト　中国の大手企業には中央や地方政府、そして、その親族たちが関わっているので、政治的救済がなされてきた。その点では暗黙の保証があったと言っても良いわけである。しかし、今回、中国の企業が救済されなかったことで、中国の本土債に対するリスクが大きく認識されることになる。また、銀行等が持つ債権の評価にも大きく関わることになるだろう。

　日本でもバブル崩壊後、銀行の持つ債権の分類とその評価が大きな問題となった。破綻先や破綻懸念先に分類された場合、銀行は多額の引当金を積まなければならず、それが銀行の破綻や破綻懸念につながっていった。同時にBIS規制の強化がこれに拍車をかける形となった。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■中国の上海超日、本土社債で初のデフォルト状態−利払い不能
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N21TNW6KLVRD01.html
中国の太陽光発電関連メーカー、上海超日太陽能科技 は７日に予定していた社債の利払いを全額は履行できなかった。中国本土の債券市場で初のデフォルト（債務不履行）状態が発生した。

■ウクライナはクリミア住民投票受け入れず−憲法違反と主張
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N257OS6KLVR401.html

★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　日銀会合や中国CPI、米指名公聴会にNZ金利、米国は夏時間入り
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=212410
■来週の米主要企業決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=212403
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=212404

■きょうの国内市況（３月７日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N21XCN6JTSF301.html
●日本株ことし初の４連騰､米雇用期待と円安−資源､内需など広く買い
東京株式相場はことし初の４日続伸。米国の新規失業保険申請件数の低下や対ドル・ユーロでの円安傾向が好感され、電機やゴム製品など輸出関連、鉱業など資源株が上昇。オフィス市況の改善や地価上昇期待で不動産、倉庫や陸運など含み資産業種も買われ、東証１部33業種中、32業種が上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.61ポイント（0.7％）高の1236.97、日経平均株価は139円32銭（0.9％）高の１万5274円７銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は反落、印株が最高値更新
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N22HU06JTSEJ01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では、香港上場の中国株の指標であるハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数がこの１週間余りで最大の値上がりとなった。エネルギーや銀行などの銘柄が買われた。
Ｈ株指数 は前日比0.4％高の9709.49と、２月27日以来の大きな上昇率となった。週間では1.8％値下がりした。ハンセン指数は前日比42.48ポイント（0.2％）安の22660.49で終了した。

【中国株式市況】
中国株式相場は反落。太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技の社債が利払い不能となりデフォルト（債務不履行）状態に陥った影響や、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表された経済改革見通しを市場関係者が見極める展開となった。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比1.67ポイント（0.1％）安の2057.91。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.2％安の2168.36。

■３月７日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N238RD6JTSE901.html
◎ＮＹ外為：ドルが対円で６週ぶり高値−雇用統計に反応
ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対し６週ぶり高値。米雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことで、金融当局が刺激策の縮小を継続するとの観測が広がった。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは円に対し前日比0.2％高の１ドル＝103円28銭。１月23日以来の高値となった。ユーロは対ドルで0.1％上げて１ユーロ＝1.3875ドル。一時1.3915ドルと、2011年10月31日以来の高値を付けた。ユーロは対円で0.3％高の１ユーロ＝143円33銭。

◎米国株：小幅高、ウクライナ懸念よりも雇用増を重要視
７日の米国株 は小幅高。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時の下げを埋め、最高値で終えた。市場ではウクライナ情勢が悪化するとの懸念が広がったが、朝方発表された雇用統計で市場予想を上回る雇用者の増加が示されたことがより重視された。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％上げて1878.04。ダウ工業株30種平均は30.83ドル（0.2％）高の16452.72ドルで終えた。

◎欧州株：下落、ロシアがウクライナ向けガス供給停止も
欧州株式相場は下落。週間ベースでは１月以来初の値下がりとなった。ロシアがウクライナへのガス供給をストップする可能性が浮上したためで、両国の対立を嫌気し、米雇
ストックス欧州600指数 は前日比1.3％安の333.06で終了。今週はウクライナをめぐる緊張を受けて1.5％下げた。３日には、ロシア議会がウクライナへの軍事介入権限をプーチン大統領に認めたことで2.3％下落した。