渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1863回 ECB政策据え置き

★チャンネル桜
【渡邉哲也】世界同時株安とアベノミクス[桜H26/2/6]
http://www.nicovideo.jp/watch/1391676122
で、現在の市場不安の要因と仕組みを詳しく解説しています。

★不安定な金融市場が続く中、ECBは政策金利の据え置きを決めた。しかし、将来的な利下げ観測は継続しており、３月以降の政策変更への期待が強まっている。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＥＣＢ：政策金利0.25％で据え置き、成長の兆候に期待
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0KCJ96M62GY01.html
ＥＣＢはフランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の最低応札金利を0.25％で据え置くことを決めた。

■ドラギ総裁は３月に動くか−ＥＣＢに「行動する意思と用意」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0KUPD6KLVS101.html

■米アップル、人気ビットコインアプリの取り扱いを停止
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0K3846KLVRT01.html
ビットコインはソフトウエアとして流通する仮想通貨で、オンライン上で取引される。自動車ディーラーからウェブストアまでビットコインの取り扱いが増える中、モバイルアプリの人気は高まっていた。その一方で、中国やインドなど一部の政府はビットコインの合法性に疑問を呈している。アップルはアップストアで扱うアプリについて、全ての国と地域の法律を順守していることを義務付けているため、ビットコイン関連アプリの多くは送金機能を備えていない。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（２月６日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0KBOB6S972Y01.html
●日本株は小反落、米雇用警戒などで終盤失速−堅調決算には好反応
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は、終盤に崩れ小幅反落。７日に発表される米国の雇用統計次第では、為替や世界の株式相場が再び波乱となるリスクが警戒されたほか、週初の急落を経て戻り待ち、持ち高整理の売り圧力も根強かった。一方、決算内容が堅調で、アナリスト評価の高い銘柄には素直に買いが入り、株価指数を下支えした。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.27ポイント（0.02％）安の1162.37、日経平均株価は25円26銭（0.2％）安の１万4155円12銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、インド株上昇−中国は休場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0KOQP6S972O01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は反発。カジノ銘柄やエネルギー株が買われた。ハンセン指数は前日、昨年７月以来の安値となっていた。
カジノを運営するサンズ・チャイナ （1928 HK）は11％高。マカオの１月のカジノ収入が低い伸びにとどまったことを受けて、前日は2011年10月以来の大幅下落を記録した。石炭生産で中国最大手の中国神華能源（1088 HK）は5.8％高。一方、パソコンメーカーのレノボ・グループ（聯想集団、992 HK）は2.4％安。同社株式の投資判断を野村ホールディングスが引き下げた。
ハンセン指数 は前日比153.75ポイント（0.7％）高の21423.13。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.7％高の9537.71で引けた。

■２月６日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0L1RK6VDKHZ01.html
◎ＮＹ外為：ユーロが対ドルで上昇、ＥＣＢの追加緩和見送りで
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで２週間ぶりの大幅高。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加緩和策を発表しなかったことが買いを誘った。
ドラギ総裁はインフレリスクについて、上下両方向で引き続き限定的になっているとの認識を示した。ドルは対円で上昇。７日発表の雇用統計は非農業部門雇用者数の増加ペース回復を示すと予想されている。オーストラリアの貿易収支が予想外に黒字となったため、豪ドルは米ドルに対して３週間ぶり高値となった。ハンガリー・フォリントとトルコ・リラは上昇した。
ニューヨーク時間午後３時１分現在、ユーロは対ドルで前日比0.4％高の１ユーロ＝1.3588ドルと、１月23日以来の大幅高。対円では1.1％上昇の１ユーロ＝138円74銭。ドルは円に対して0.6％高の１ドル＝102円10銭。

◎米国株：主要株価指数が今年最大の上げ−失業保険申請や決算を好感
米株式相場は上昇。主要株価指数は今年最大の上げとなった。新規失業保険申請件数の減少やウォルト・ディズニーやアカマイ・テクノロジーズなどの決算で利益が予想を上回ったことが好感された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.2％高の1773.36。ダウ工業株30種平均は186.75ドル（1.2％）上げて15626.98ドル。
フィラデルフィア・トラストの最高投資責任者（ＣＩＯ）、リチャード・シーシェル氏は「経済はある程度安定した改善が見られ、企業決算も順調だ」と指摘。「経済指標の改善はプラスだ。若干の信頼感押し上げにつながる」と加えた。
Ｓ＆Ｐ500種は今年に入り4.1％下落。週初からは0.5％下落となっている。製造業統計が期待外れな内容だったことから、経済の力強さをめぐり懸念が広がった。

第1862回 不安定な市場

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★為替と株式の不安定な情況が続いています。米国のテーパリングの影響判断ということになるのでしょう。

★再び訪れた米国債務上限問題　前回の教訓から共和党が妥協する可能性が高い。前回、債務上限を引き換えにオバマケアの中止を求めたが、これが共和党の支持に対してマイナスとなったと評価されているからである。今年は１１月に中間選挙を控えている。そのため、議員は投票行動に影響を与える事案に対して、非常にデリケートになっているわけである。

　米国共和党　過激なティーパーティグループと穏健派の対立が続いている。過激なティーパーティグループが熱烈な支持者を取り込んでいる部分があるが、世論を考えた場合、少数派であり、穏健派が力を持ったほうが多数の票を集めることが出来るものと思われる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米下院指導部は無条件の債務上限上げ否定せず−共和党関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0HQWW6KLVR701.html
米下院共和党指導部は議員が連邦債務の法定上限引き上げの交換条件で合意できない場合、デフォルト（債務不履行）回避の最後の手段として、無条件の債務上限引き上げの可能性を否定していない。
米国では昨年10月に債務上限の適用を２月７日まで一時的に停止する法律が成立。ルー米財務長官は政府の支払い能力は月内に尽きると述べ、議会に対し債務上限引き上げで迅速に行動するよう求めている。

■今年は３％成長へ、緩和縮小の加速を正当化−プロッサー総裁
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0JB116VDKI301.html
★昨日の市況★

■きょうの国内市況（２月５日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0IFHX6JTSEV01.html
●日本株５日ぶり反発、新興国落ち着き全業種上げ−好決算トヨタ急伸
　東京株式相場は５営業日ぶりに反発。前日の新興国通貨の上昇や円高の一服が好感され、米国景気に対する過度の警戒も和らいだ。先物主導で東証１部33業種は全て高く、自動車や保険など直近の下げが大きかった業種が上昇率上位。個別では、好決算への評価が加わったトヨタ自動車、パナソニックは急伸した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比23.37ポイント（2.1％）高の1162.64、日経平均株価は171円91銭（1.2％）高の１万4180円38銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン指数７月来安値､印株上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0IWYG6S972Z01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は下落。ハンセン指数が昨年７月以来の安値となった。マカオのカジノ収入の伸び鈍化が示されたことで関連銘柄が売られたほか、不動産開発株も下げた。
　ハンセン指数 は前日比128.39ポイント（0.6％）安の21269.38で引けた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同0.4％安の9470.62。

■ＮＹ外為：ドルは対円で下落、米経済指標まちまちで不安感
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0IJE86JTSF101.html
ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で３カ月ぶり安値近辺まで下落。ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの民間雇用者数が予想を下回った一方、米供給管理協会（ＩＳＭ）の非製造業景況指数は予想を上回り、米景気の回復が一様でないことを示したため、ドル売りが優勢になった。
ユーロは対円で10週間ぶり安値近くで推移した。ユーロ圏の小売売上高が減少したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを実施するとの思惑が背景にある。アルゼンチン中銀が商業銀行の外貨保有額に制限を加えたため、ペソは新興市場通貨の中で最も上昇した。７日には米雇用統計の発表が控えている。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは円に対して前日比0.2％安の１ドル＝101円46銭。一時は100円80銭と、昨年11月21日以来の安値となった今月３日の100円78銭に接近した。円は対ユーロで0.1％上昇の１ユーロ＝137円30銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.3534ドル。

■米国株：下落、民間雇用の伸びが市場予想に届かず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0JK5L6VDKHY01.html
米株式相場は下落。非製造業の景況指数が上昇したものの、民間部門の雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことが嫌気された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％安の1751.64。ダウ工業株30種平均は5.01ドル（0.1％未満）下げて15440.23ドル。

■２月５日の欧州マーケットサマリー:株反発、独国債利回り低下
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0JBKD0J1H7E01.html
◎欧州株：４日ぶり上昇、業績予想でグラクソ高い−米経済指標も注目
５日の欧州株式 相場は反発。指標のストックス欧州600指数は４営業日ぶりに上昇した。この日発表された米経済指標でサービス業活動の拡大加速が示された一方、民間部門の雇用者数の伸びは予想を下回ったことが注目された。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.1％高の318.04で引けた。先月22日から前日までの下落率は5.5％に達していた。

第1861回 マインド

★本日、文化放送おはよう寺ちゃん生出演

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★国内企業の業績回復　円安効果と株式など資産価格上昇効果により危機的状況とされていた国内製造業の業績が急激に回復している。問題はこの回復が給与等に反映されるかどうかであり、早期に給与の反映されれば消費税増税の影響が緩和されるということになる。そのため、安倍政権は国内企業に対して給与引き上げとそのための減税処置など行政支援を行っている。

　また、昨日も述べたように、人口波形の大きなレジーム転換がおきており、年功序列時代の影響が強い高い水準の層が一気に引退することで企業側としても対応しやすい環境が出来ている。しかし、此処から先は民間企業の決定であり、これを行政が強制する事はできない。

■ＩＭＦ専務理事：金融当局は政策の他国への影響に留意必要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0G1LE6JTSF801.html

■ＥＣＢ総裁：独連銀が支持すれば不胎化打ち切り検討−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0G0YS6JTSFH01.html

■ＥＵスワップ規則ビッグバン−12日控え銀行や企業が対応急ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0GBJ16KLVSM01.html
欧州連合（ＥＵ）は銀行や企業によるスワップ取引について、２月12日から取引情報の蓄積・管理機関への報告を義務付ける。企業の一部からは規則実施を前に対応するシステムの整備が間に合わない可能性があるとの声も上がっている。

■ＥＣＢ副総裁:ストレステスト合格はさらに厳しく−資産審査で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0F8FN6KLVRK01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（２月４日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0GIYO6JTSFB01.html
●日本株全面安、米統計低調と新興国不安、円高−８カ月ぶり下落率に
東京株式相場は大幅に４日続落し、東証１部の値下がり銘柄数が1700を超す全面安。米国の製造業活動指数が予想以上に低下、根強い新興国不安や為替の円高加速も嫌気され、リスク資産圧縮の動きが強まった。電機や自動車など輸出関連、非鉄金属など素材関連株、銀行、建設株中心に全33業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比57.05ポイント（4.8％）安の1139.27、日経平均株価は610円66銭（4.2％）安の１万4008円47銭。両指数とも下落率は昨年６月13日以来、８カ月ぶりの大きさ。前日の日経平均に続き、ＴＯＰＩＸも昨年来高値（１月８日、1306.23）からの下落率が調整局面入りとされる10％を超えた。

■アジア株：ＭＳＣＩ指数、８カ月ぶり大幅安−米製造業統計で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0GAUT6S972E01.html

■欧州マーケットサマリー：独国債利回り､一時６カ月ぶり低水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0HGWC0J1HA001.html
◎欧州株：ストックス600、ほぼ変わらず−銀行株が上昇、通信株下落
　４日の欧州株式 相場は一時下げたが、結局は前日比ほぼ変わらずで終了した。銀行株が上げた一方、電気通信銘柄が売られた。
　スイスの銀行ＵＢＳは5.4％上昇。昨年10−12月（第４四半期）利益がアナリスト予想を上回った。一方、オランダの電話会社ロイヤルＫＰＮは4.8％下げた。携帯電話料金をめぐる競争が業績に影響を及ぼしているため、人員削減を行う方針を示した。デンマークの風力発電用タービンメーカー、ベスタス・ウィンド・システムズは4.8％安。増資計画が嫌気された。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.2％安の317.58で終了。一時は0.8％安となった。終値ベースでの６年ぶり高値を付けた先月22日以降では5.5％下げている。

第1860回 人手不足とブラック企業崩壊の足音

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★建設業の人で不足が本格化しています。　列島強靭化、震災復興、オリンピックという3つの特需が発生し、これに対応できていないわけです。　建設業は、小泉改革以降、逆風にさらされており、若年層の雇用希望者も少なく、業界離れが深刻でした。特に民主党政権のコンクリートから人へという政策で、廃業やリストラが相次ぎました。そのため、常態的な人手不足が継続しており、今後さらに深刻化するものと思われます。

　そして、建設業は分業が進んでおり、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■菱地所：鹿島施工不具合、損失請求へ−南青山高級物件の販売中止で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0ED206KLVR501.html
■東京青山の億ション工事で最強トリオが引き起こした前代未聞の大失敗
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20140203/382305/

■ＥＣＢ:域内銀行は危機で資本比率5.5％維持を-ＥＢＡと同基準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0F8FN6KLVRK01.html
★昨日の市況★

■きょうの国内市況（２月３日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0ER7S6S972901.html
●日本株３カ月ぶり安値、新興国懸念と決算選別−金融など全業種下げ
　東京株式相場は３営業日続落し、およそ３カ月ぶりの安値となった。新興国市場の混乱に対する警戒感が重しとなり、証券や銀行など金融株、電力や情報・通信、輸出関連セクターを中心に東証１部33業種は全て安い。個別でも、ＮＴＮやＴＤＫなど決算失望銘柄の下げがきつかった。
　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比24.32ポイント（２％）安の1196.32、日経平均株価は295円40銭（２％）安の１万4619円13銭。ＴＯＰＩＸの終値での1200ポイント割れは昨年11月11日以来。日経平均は、大納会に付けた昨年来高値（2013年12月30日、１万6291円）からの下落率が調整局面入りとされる10％を超えた。

■２月３日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0FVCK6VDKIA01.html
◎ＮＹ外為：ドルが下落、米ＩＳＭ製造業指数が景気鈍化を示唆
　ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は３週間ぶりの大幅安となった。米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数が低下し、金融当局が資産購入プログラムの縮小を続けられるほど景気が力強いのか懐疑的な見方が強まった。
ドルは主要通貨の大半に対して下落した。新興市場通貨の世界的な下落で、安全な逃避先とみられる資産に資金が流れた。ユーロはこの日、対ドルで上昇。インフレの鈍化を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６日の政策委員会で追加緩和を検討するとの思惑が背景にある。ポーランド・ズロチは上昇したが、新興市場通貨全般の指数は前週に続いて下げた。
　ニューヨーク時間午後２時33分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット 指数は0.1％低下の1030.34。一時は0.3％下げた。
ドルは対ユーロで0.2％安の１ユーロ＝1.3517ドル。円はドルに対して0.9％高の１ドル＝101円14銭。対ユーロでは0.7％上昇の１ユーロ＝136円71銭。

◎米国株：６月以降で最大の下落−製造業景況指数が予想以上に低下
米株式相場は大幅安。主要株価指数は昨年６月以降で最大の下げとなった。製造業活動を示す指数が予想以上に低下したことが嫌気された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比2.3％安の1741.89。ダウ工業株30種平均は326.05ドル（2.1％）下げて15372.80ドル。

◎欧州株：続落、ストックス600は６週ぶり安値−英銀ロイズ安い
３日の欧州株式 相場は続落。英ロイズ・バンキング・グループを中心に銀行株が下げた。１月の米製造業の拡大ペースが８カ月ぶり低水準となったことも注目された。
ロイズは2012年９月以来の大幅値下がり。支払保障保険の不適切な販売をめぐる賠償で13年10−12月（第４四半期）に18億ポンドを引き当てたことが嫌気された。食品小売りなどを手掛けるベルギーのコルリュイは約２年ぶりの大幅安。年間利益見通しの下方修正が嫌気された。一方、アイルランドの格安航空会社、ライアンエア・ホールディングスは８カ月ぶりの大幅上昇。夏季の予約状況が１年前のこの時期を上回っていると発表した。
ストックス欧州600指数 は前週末比1.3％安の318.21で終了。６週間ぶり安値となった。１月は月間ベースで1.8％下げ、同月としては10年以来の大幅下落となっていた。同指数は終値ベースでの６年ぶり高値を付けた先月22日以降、5.3％下げている。

第1859回 新興国市場

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★新興国市場の不安定化が止まらない。ルー財務長官が口先介入したが、だからといって、特段の具体的方策が出されたわけではなく、テーパリングの進行に伴うキャピタルフライトを止めるものではないと思われる。為替対策としては、スワップなどの信用保証の拡大が大きな意味を持つが、米国が新興国へ直接的なスワップを行う様子もない。

　日本はアジア新興国に対して、スワップの拡大を行っているが、これは日本との関係性と円の国際取引の拡大を狙ったものであり、米国や欧州との関係の深い南米や東欧などにこれを拡大す続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

【ビジネスアイコラム】マネー逆流の真相、世界は日本買いだが…
http://is.gd/WA0Vsv

　■ルー財務長官：米国は混迷する新興市場情勢を注視している
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0AIC76JTSFP01.html

■ＩＭＦ：新興市場にファンダメンタルズ改善を呼び掛け
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0B2FP6JTSG501.html

■欧州大手銀に資本比率5.5％以上求める−ＥＢＡストレステスト
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N09CZZ6JIK4N01.html
欧州の大手銀行は、経済危機に見舞われても資本が資産の5.5％を下回らないことを示さなければならない。欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が発表した。
ＥＢＡは欧州連合（ＥＵ）内の124銀行を対象に、各行がこの基準を満たすかどうかを審査する。加盟国それぞれの銀行セクターの半分以上をカバーするこの審査は５月末ごろに開始し、結果を10月末に発表するという。
ＥＢＡの手法は、11月にユーロ圏の銀行の一元監督当局となる欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるストレステストのベースとなる。コアエクイティＴｉｅｒ１基準と呼ばれるこの資本要件は、ＥＣＢが提案した６％を下回っていると、協議の内容を知るユーロ圏当局者２人が今月明らかにした。

★今週の予定★
■来週の主な予定　BOEにECB、米雇用統計・債務上限期限、冬季オリンピック
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208976
■来週の米主要企業決算　6日にディズニー、ＧＭ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208975
■来週の欧州金融機関決算　UBSにクレディスイス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208974

★週末の市況★
■来週の主な予定　BOEにECB、米雇用統計・債務上限期限、冬季オリンピック
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208976
■来週の米主要企業決算　6日にディズニー、ＧＭ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208975
■来週の欧州金融機関決算　UBSにクレディスイス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208974

■きょうの国内市況（１月31日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N094UB6JIJXF01.html
東京株式相場は続落。新興国情勢への警戒感が強い中、週末・月末要因も重なり、リスク回避、持ち高整理の売りに押され、午後の取引で崩れた。海運や証券、不動産など景気敏感業種を中心に安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.45ポイント（0.3％）安の1220.64、日経平均株価は92円53銭（0.6％）安の１万4914円53銭。

■１月31日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0AFAZ6K50XT01.html
◎ＮＹ外為：円が新興市場通貨に対し上昇−月間でも上げ
ニューヨーク外国為替市場では、円が新興市場通貨に対して上昇。月間ベースでも値上がりとなった。新興市場通貨への売り浴びせを受けキャリー取引の解消が進んだほか、逃避需要で円が買われた。
ユーロはドルに対し昨年11月22日以来の安値に下落。12月の米個人消費支出は予想以上の伸びを示した。一方でユーロ圏の１月のインフレ率は予想外の低下となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週、政策決定会合を開く。チリ・ペソとハンガリー・フォリントは対ドルで下落した。
ＨＳＢＣホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏は顧客リポートで、「週末を控えて再びリスクオフの傾向が広がりつつあり、円やドルを支える格好となっている」と分析。新興市場通貨に関しては「現実的な改善は見られない。むしろハンガリー・フォリントやポーランド・ズロチ、チリ・ペソなどが安値を更新しており、他の通貨への感染の兆候が強まっている」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、円はドルに対し前日比0.7％高の１ドル＝102円04銭。月間では3.1％高と、2012年４月以来の大幅な上昇率となった。ドルは対ユーロで0.5％高の１ユーロ＝1.3486ドル。月間では1.9％高と、２月以降で最大の上げ。円は対ユーロで1.2％上昇の１ユーロ＝137円63銭。月間では5.2％高となった。

◎米国株：反落、月間ベースも安い−アマゾンなどが下げる
31日の米国株は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１月としては2010年以来で最悪のパフォーマンスとなった。アマゾン・ドット・コムなどの企業決算が投資家の失望を誘ったほか、新興市場で混乱が続いていることが嫌気された。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.7％安の1782.59で終了。ダウ工業株30種平均は149.76ドル（0.9％）下落して15698.85ドルと、ほぼ３カ月ぶりの安値で終えた。

◎欧州株：ストックス600指数下落−１月としては４年ぶり大幅安
　31日の欧州株式相場は下落。エレクトロラックスやベダンタ・リソーシズの決算内容を嫌気して失望売りが出た。指標のストックス欧州600指数は１月としては2010年以来の大幅な下落率となった。
　ストックス600指数は前日比0.3％安の322.52で終了。一時は1.7％安となった。前月末比では1.8％下げた。新興市場通貨安 に加え、中国の製造業指数の低下や米当局による債券購入ペースの減速が背景にある。同指数は週間ベースでは0.7％安。