渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1912回 コモディティ規制

新刊　売国経済
http://is.gd/4ShcFf　

★金融規制　米銀による商品保有にも波及　投機的資金が実需と異なる商品価格を形成させているという指摘　現在、様々なものが商品化されそれが金融商品として売買されている事実がある。この内、銀行による『一部の商品現物』の保有を禁じる規制の議論が進む可能性が高い。

過去記事■再送-米銀の商品現物取引、天然資源の供給網で重要な役割担う＝リポート
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0HF1HI20130919　

　すでにJPモルガンは商品現物からの撤退を決めており、
過去記事■ＪＰモルガンが商品現物取引から撤退、ゴールドマンやＭスタンレー
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPL4N0G00XE20130730

■ゴールドマンなど米銀による商品資産保有の禁止訴え-有力議員
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N45F626JTSEJ01.html
ゴールドマン・サックス・グループ など米銀による商品ビジネスの保有が、金融機関本体だけでなく全世界のサプライチェーンの脅威になる危険があり、金融持ち株会社による現物資産の保有を禁じるべきだとシャーロッド・ブラウン上院議員（民主、オハイオ州）とエリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に宛てた書簡で訴えた。
ブラウン、ウォーレン両議員は、ＦＲＢの意見募集に応じる16日付の書簡で、金融持ち株会社に対し、「指定倉庫やパイプライン、タンカーといった現物資産の保有を禁止する必要がある」と主張。「これらのビジネスは、金融機関の安全性や健全性、評判を著しく脅かしかねず、法的にもかなりのリスクを伴う」と指摘した。
ＦＲＢは１月14日に現物商品ビジネスなどへの銀行の関与縮小に関する意見公募を行うと発表した。　　

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月17日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N45VZO6JTSEZ01.html
●ＴＯＰＩＸほぼ横ばい、米経済改善と急騰反動売りが交錯−海運堅調
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸがほぼ横ばいで終えた。地区連銀報告（ベージュブック）などで米国経済の着実な改善を確認したものの、前日急騰の反動売りが出て、上値を抑えた。一部アナリストが投資判断を上げた日本郵船など海運株が上昇し、 繊維や医薬品株も堅調。半面、輸送用機器や金融株の一角は安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.04ポイント高の1166.59と、わずかながら３日続伸。日経平均株価は15銭安の１万4417円53銭だった。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、インド株上昇−中国株下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N46AQ86K50YZ01.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は続伸。テクノロジー株が買われたほか、３月の米鉱工業生産指数が予想を上回る伸びを示したことが材料視された。親会社の金融事業買収で合意した中信泰富が下げの中心となった。
ハンセン指数 は前日比64.23ポイント（0.3％）高の22760.24で終了。前週末比では1.1％安となった。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前日比0.4％高の10080.23。香港市場は18、21両日は祝日に伴い休場となる。

■４月17日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N470306VDKHY01.html
◎ＮＹ外為：ドルが５日続伸−ウクライナの騒乱沈静化に向けた動きで
ニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要通貨のバスケットに対して５営業日続伸。ウクライナでの騒乱の沈静化に向けた動きが見られたことが手掛かり。株式相場は上昇し、米国債相場は１カ月で最大の下げとなった。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.1％高の1010.68。一時1010.87と８日以来の水準に上げる場面もあった。
ドルは対円で0.2％高の１ドル＝102円39銭。一時102円47銭と、８日以来の高値を付けた。また0.4％安となる場面もあった。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3814ドル。一時0.4％安となった。ユーロは対円で0.1％上昇し１ユーロ＝141円44銭。

◎米国株：上昇、ウクライナ情勢沈静化や好収益で、ダウ平均は小安い
17日の米国株 は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで昨年７月以来の大幅高。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やモルガン・スタンレーなどの四半期利益が予想を上回ったほか、ウクライナ情勢に沈静化の兆しが見えてきたことが手掛かり。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は0.1％上昇して1864.85。週間では2.7％上げた。ダウ工業株30種平均は16.31ドル（0.1％）安の16408.54ドル。ＩＢＭの下げが影響した。18日の米株式・債券・商品市場はグッドフライデー（聖金曜日）の祝日のため休場。取引は週明け21日に再開される。　

◎欧州株：続伸、ルノーとダイムラーが高い−米経済指標を好感
17日の欧州株式 市場では、指標のストックス欧州600指数が続伸した。先週の米失業保険申請件数が予想ほど増えなかったことが好感された。

ストックス欧州600指数 は前日比0.5％高の332.43で終了。前週末比では1.1％上げた。年初来高値を付けた今月４日以来では２％安となっている。ウクライナ東部で同国政府と分離独立を目指す親ロシア勢力の緊張の高まりが背景にある。

第1911回 冷戦構造とワールドサプライ

★本日、英国エコノミスト誌主催の経済サミットに参加　TWITTERで中継します。
http://www.economistinsights.com/japan-summit
安倍総理の基調講演　茂木経産大臣　稲田特命大臣による講演もございます。
https://twitter.com/search?q=%23JPSummit

★ウクライナ問題　どんどん泥沼化　解決の目処が立たない中で、冷戦構造が再び強まる可能性　NATOの防衛力強化が進むものと思われる。この大きな流れの中で中長期的な大きな変化も想定される。冷戦構造終結により進んだワンワールド化、先進国と新興国の一体化が逆転方向に進み、世界をまたぐ形での生産構造であるワールドサプライチェーン続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＮＡＴＯ、東欧加盟国の防衛強化表明も−ウクライナ緊迫化で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N43UST6JIJV101.html
■ウクライナ、ロシアの「テロ輸出」を非難-ＮＡＴＯは防衛強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N444L06TTDS801.html

■イエレンＦＲＢ議長：金融当局は景気回復支援に引き続き全力
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N44X7I6KLVS701.html
■米連銀報告：寒さ和らぎ大半で経済活動が拡大−２地区は低下
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N44YGP6KLVRL01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月16日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N441P46JTSES01.html
●日本株は２カ月ぶり上昇率、米業績懸念が後退−東証全33業種高い
）　東京株式相場は大幅続伸、主要株価指数は２カ月ぶりの上昇率を記録した。米国の企業業績、為替の円高リスクへの懸念が後退し、直近の下げがきつかった情報・通信や金融、精密機器を中心に東証１部33業種は全て高い。通信では、中国アリババ・グループ・ホールディングの好決算を受けソフトバンクが急伸した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比30.46ポイント（2.7％）高の1166.55、日経平均株価は420円87銭（３％）高の１万4417円68銭。両指数とも２月18日以来の上昇率だった。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株上昇−インド株続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N44FMT6K50YL01.html
【香港株式市況】
香港株式 市場では、ハンセン指数がもみ合ったものの上昇して引けた。中国の１−３月の国内総生産（ＧＤＰ ）伸び率が６四半期ぶりの低さにとどまり、景気対策が実施されるとの見方が一部で浮上した。カジノ関連銘柄は売られた。
ハンセン指数 終値は前日比24.75ポイント（0.1％）高の22696.01。この日は0.2％安から0.9％高までもみ合った。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数も0.1％高の10035.96。

【中国株式市況】
中国株式相場は金融株主導で上昇。１−３月（第１四半期）の同国経済成長が６四半期ぶりの低い伸びにとどまったことを受け、景気対策が講じられるとの見方が広がった。
　１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ ）は前年同期比7.4％増。ブルームバーグがまとめた市場予想中央値は7.3％増だった。３月の工業生産は前年同月比8.8％増と、市場予想を下回った。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 の終値は前日比3.52ポイント（0.2％）高の2105.12。15日はマネーサプライ（通貨供給量）統計でＭ２の伸びが過去最低となったことから３月10日以来の大幅下落で取引を終えていた。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.1％高。

欧州株:６週ぶり大幅高、決算発表テスコに買い−米指標も注目
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N44U4I6K50YL01.html
４月16日（ブルームバーグ）：16日の欧州株式 相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は６週間ぶりの大幅高となった。決算発表した英小売りのテスコやスイスの農薬会社シンジェンタが買われた。住宅着工件数や鉱工業生産などの米経済指標も支援材料となった。

ストックス欧州600指数 は前日比1.3％高の330.82で終了。ウクライナ国内で兵力を展開しているとして同国がロシアを非難したことなどを背景に、前日は１％下げていた。年初来上昇率は0.8％。

第１９１０回 本日発売 売国経済

本日発売！売国経済
http://is.gd/4ShcFf　
★先日の高頻度取引　ダークプール（私設取引市場）問題に加え、金融の資本規制議論が進んでいる。大きすぎて潰せない問題　カウンターパーティリスク（取引相手の破綻によるリスク）これを規制するということは、今の国際金融資本の弱体化を意味し、金融主導型社会の終焉を意味するものとなるだろう。

　カウンターパーティリスクに関しては、リーマンショック直後の世界の金融界が直面した事実がもっともそれを象徴するものとなると思う。リーマン破綻で銀行間市場が枯渇、リーマン関連の債権の評価損により他の銀行にも破綻の危機が迫った。

■ポールソン回顧録　第１回「リーマン破綻の舞台裏」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0401C_U0A600C1000000/
このシリーズはとても面白いので、是非お読みいただきたい。

■米大統領がロシア大統領に警告−ウクライナ東部の衝突で死者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N41WQI6K50XY01.html
■ロシアの米国債保有、11年来の最低−米対決に備え資金移動か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N42TPX6JIJUZ01.html

■大き過ぎ銀行、カウンターパーティリスク制限強化に直面
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N42NPV6JIJV001.html
バーゼル銀行監督委員会が公表した規則案によれば、大き過ぎてつぶせない銀行は2019年から、他の同様の銀行に対して資本の15％を上回る額を貸し付けることができなくなる。１社のカウンターパーティ（取引相手方）との取引を資本の25％までとする既存の規則は据え置かれるが、適用方法や資本の定義を規定し厳格化する。

■ＦＲＢ議長：大手行の資本・流動性要件、一段の厳格化も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N430ZD6KLVSC01.html
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、金融危機の際に資金調達源が不安定となる恐れのある米国の大手金融機関は、追加資本が必要になる可能性があるとの認識を示した。

■銀行の無担保優先債保有者も損失負担へ−欧州議会が法案可決
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N42PY86JIJVR01.html

■きょうの国内市況（４月15日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N428JB6K50YB01.html
●ＴＯＰＩＸ反発、通信や素材高い−米懸念和らぐ、上値重さも
　東京株式相場は反発し、ＴＯＰＩＸは８営業日ぶりに上げた。小売統計や一部金融機関の決算から米国経済の先行き懸念が和らぎ、直近の下落率が大きかった情報・通信株のほか、鉄鋼やガラス・土石製品など素材株が高い。パルプ・紙株も堅調。

　ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.33ポイント（0.3％）高の1136.09。日経平均株価は86円65銭（0.6％）高の１万3996円81銭。ただ、午後の取引後半は徐々に伸び悩み。あすの中国国内総生産（ＧＤＰ）の発表や日本時間今夜の米インテル決算などを控え、米国株動向を見極めようとの姿勢が強まった。東証１部の売買高は17億4982万株、売買代金は１兆5683億円とことし２番目の低水準。

■アジア･太平洋株式サマリー:香港、中国株下落-インドも下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N42LAE6JIJVE01.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は下落。ハンセン指数が約１カ月ぶりの大幅安となった。15日発表された中国の３月の新規融資は前年同月から減少し、マネーサプライ（通貨供給量）のＭ２の伸びが過去最低となった。
　ハンセン指数 は前日比367.54ポイント（1.6％）安の22671.26で取引を終了。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同2.1％安の10028.74。中国の１−３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）統計は16日に発表される。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。上海総合指数が約５週間ぶりの大幅安となった。３月のマネーサプライ（通貨供給量）の伸び鈍化を受けて景気減速懸念が強まり、金融株や商品関連株を中心に売られた。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 の終値は、前日比29.94ポイント（1.4％）安の2101.60。下げは３月10日以降で最大。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比1.7％安。

■４月15日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N43AVM6VDKHW01.html
◎ＮＹ外為：ドルが３日続伸、ウクライナ情勢受け逃避需要高まる
ニューヨーク外国為替市場ではドルが３日続伸。ウクライナでの緊張の高まりを受け逃避需要から買われた。また日本が追加金融緩和に近づきつつあるとの観測も背景にある。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％上昇の1009.89。先週は１％下げていた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円ではほぼ変わらずの１ドル＝101円92銭。一時0.3％安まで下げた。円は対ユーロでほぼ変わらずの１ユーロ＝140円79銭。ユーロは対ドルで0.04％下げて１ユーロ＝1.3815ドル。

◎米国株：続伸、コカ・コーラやＪ＆Ｊなど好決算が買い材料に
15日の米国株は続伸。ウクライナ情勢の悪化が懸念されたものの、コカ・コーラーやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の決算が好感され、株価は上昇した。
ナスダック総合指数 は0.3％高。コカ・コーラは3.7％上昇。世界的に販売量が増加した。Ｊ＆Ｊは2.1％高。同社は通期の利益予想を引き上げた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指 数は前日比0.7％高の1842.98。ダウ工業株30種平均は89.32ドル （0.6％）上げて16262.56ドル。　　

◎欧州株:下落､ＳＡＢミラー安い−ウクライナ情勢とドイツ景況感悪化
15日の欧州株式 相場は下落。ウクライナ東部の武力衝突やドイツの景況感が予想以上に落ち込んだことが注目された。
英ビールメーカーのＳＡＢミラーは2.3％安。南アフリカ企業ツォゴ・サン・ホールディングスの10億4000万ドル相当の保有株を売却する選択肢を検討していることが売り材料となった。英豪系鉱山会社リオ・ティント は3.1％下落。第１四半期の鉄鉱石生産が予想に届かなかった。一方、フランスの化粧品メーカー、ロレアル は1.1％上昇。第１四半期に欧州で増収となったことが好感された。
ストックス欧州600指数 は前日比１％安の326.58で終了。年初来では0.5％下げている。

第1909回 金融依存

★昨年度年金運用益　24兆円　株価上昇が年金の安定を支えています。株価が上がっても、、、一部の、、、などと否定的な発言を繰り返してきた方々、年金は株式などで運用されており、これが日本全体の社会保障の安定を支えていることを知らなかったのでしょうか　まぁ、株価が社会保障制度を不安定にするのもどうかと思いますが、、、

　昨日、為公会（麻生派）のパーティ参加　麻生財務大臣のスピーチ要約　金融主導型社会から実体経済主導型社会へ続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ドラギ総裁、堪忍袋の緒が切れた−ユーロ高に行動と警告
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N40F006K50Z601.html
ドラギ総裁は12日にワシントンで、ユーロの「為替レートの上昇は一段の金融刺激措置を必要にする」と発言。為替相場はユーロ圏の「物価安定にとって重要な側面だ」と述べた。ＥＣＢ当局者らは３月の前半からユーロ高への不満を口にし始めていたが、ドラギ総裁がこれほど強い調子の発言をしたのはこれが初めて。

■特ダネに「決定した事実ない」はご法度―東証、情報開示を強化
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3V5876JTSE801.html

■ギリシャ・ナショナル銀が約3000億円の増資を計画−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3ZWWQ6JTSEH01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月14日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N40BL86JIJUP01.html
●ＴＯＰＩＸ７日続落、米国株・決算に警戒強い−海運やゴム売られる
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが７営業日続落。前週急落の反動で朝方の売り一巡後はプラス圏で推移したが、戻りは鈍かった。米国株の下落基調や決算発表への警戒感が根強い上、為替の円高進行リスクも重し。ばら積み船運賃市況の続落を嫌気し、海運株が業種別下落率でトップ。ゴム製品や電力、小売株も下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.33ポイント（0.1％）安の1132.76、日経平均株価は49円89銭（0.4％）安の１万3910円16銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:香港株､上海指数上昇−インド休場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N40KYT6JIJUV01.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は上昇。前週まで週間ベースで３週続伸となっているハンセン指数が高い。時価総額で世界２位の取引所運営会社、香港取引所は中国本土市場との相互乗り入れ計画を好感して続伸した。
ハンセン指数 は前週末比35.16ポイント（0.2％）高の23038.80で取引を終了。一時0.4％安となった。同指数は先週、香港、上海両市場の相互乗り入れ計画を中国が公表したことを受けて証券株が買われ、週間で2.2％高となっていた。Ｈ株 指数も前週末比0.2％高の10244.02。

【中国株式市況】
中国株式市場で、上海総合指数が上昇。週間ベースで８週間ぶりの大幅高を記録した先週の流れを引き継いだ。１−３月（第１四半期）は大幅増益のもようだと発表した重慶。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前週末比0.1％安の2268.61。

■４月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N41FIT6VDKHZ01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ安い、ＥＣＢ総裁発言に反応−円は対ドルで下落
ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが主要16通貨の大半に対して下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、ユーロが一段と上昇した場合には金融政策による追加の景気刺激が必要になるとの認識を示したことを受けた。
ニューヨーク時間午後２時14分現在、ユーロは対ドルで前週末比0.5％安の１ユーロ＝1.3822ドル。一時0.6％安と、日中ベースでは３月25日以降で最大の下げとなった。対円では0.4％安の１ユーロ＝140円63銭。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝101円74銭。

◎米国株：上昇、小売売上高やシティグループ決算を好感
14日の米国株は反発。取引終了１時間前に上げ幅を大幅に縮小したが、その後持ち直した。朝方発表された米小売売上高が2012年以来で最大の伸びとなったほか、シティグループの四半期利益が予想外に増加したことがこの日の材料となった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.8％高の1830.57。ダウ工業株30種平均は146.49ドル（0.9％）上げて16173.24ドル。ナスダック総合指数 は0.6％高。

◎欧州株：ストックス600反発、鉱山株に買い−ウクライナ情勢も注視
14日の欧州株式 相場は上昇。前週末に週間ベースで約１カ月ぶり大幅安となった指標のストックス欧州600指数はこの日、一時の下げを消して反発した。鉱山株の上げが目立った。ウクライナ情勢も注視された。
ストックス欧州600指数 は前週末比0.3％高の329.79で終了。一時は１％下げた。先週は3.1％下落していた。

第1908回 G20

★週末のG20　ウクライナ問題などに対する言及があったものの、特段目新しい合意はない。IMF改革に関しては、中国などの新興国の発言力強化を懸念する米国の批准が遅れている。米国は一国のみで拒否権を保有しており、米国の批准がなければこれは成立しない。

この増資合意は、2010年の金融危機後のものであり、現在の状況と若干違う部分がある。先進国と新興国の関係が大きく変わりつつある今、そして、冷戦構造が復活しつつある今、中国などの新興国の発言強化の意味があるのかもう一度見なおす必要もあるのだろう。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_140411.htm

■Ｇ20：ＩＭＦ出資増額で米国の承認の遅れに深く失望−声明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3VQDR6VDKHV01.html
ＩＭＦの加盟国は2010年、出資割当額やガバナンスの改革で合意。これが実現すれば、一部の国の出資割り当てが変わるほか、ＩＭＦの融資能力は約7390億ドル（約75兆円）に拡大する。だが米国では議会が批准を先送りしている。改革が実現すると、中国など新興国の発言力が強まる。

■第89回世銀・IMF合同開発委員会　日本国ステートメント
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20140412st.htm
■第29回IMFC　日本国ステートメント（平成26年4月12日）
https://www.mof.go.jp/international_policy/imf/imfc/20140412st.htm

★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　米小売や住宅関連、中国GDPにFRB議長講演
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=215843
■来週の米主要企業決算　本格化、金融やハイテク企業が目白押し
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=215839
■来週の欧州金融機関決算　16日にクレディスイス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=215838

■きょうの国内市況（４月11日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3URJ36JIJVG01.html
●ＴＯＰＩＸ７カ月ぶり安値､米株大幅安でリスク回避−輸出､金融主導
東京株式相場は、６日続落したＴＯＰＩＸが７カ月ぶりの安値を付けた。前日の米国株急落で景気や企業業績の先行き不透明感が再燃、リスク資産回避の売り圧力が強まった。電機や精密機器、機械など輸出関連、証券や保険など金融株、情報・通信株を中心に幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比15.40ポイント（1.3％）安の1134.09、日経平均株価は340円７銭（2.4％）安の１万3960円５銭。ＴＯＰＩＸは昨年９月２日以来の安値、日経平均は同10月８日以来の１万4000円割れとなった。

■アジア･太平洋株式サマリー：Ｈ株２カ月ぶり大幅安−印株反落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3V84N6S972U01.html
香港・中国株式市況】
中国株式 相場は下落。本土株が下げるとともに、香港のハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は２カ月ぶりの大幅安となった。中国が発表した３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が低下し、本土経済の成長鈍化が示唆されたほか、バリュエーション（株価評価）が高過ぎるとの懸念からテクノロジー株が売られた。
Ｈ株 指数は前日比1.9％安の10228.42で終了。香港株の代表的な指標、ハンセン指数は同183.32ポイント（0.8％）安の23003.64。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比3.76ポイント（0.2％）安の2130.54で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は同0.1％安の2270.67。

■４月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3VZNW6VDKHT01.html
◎ＮＹ外為：ドル指数は６日ぶりに反発、リスク志向減退
ニューヨークの外国為替市場では、主要国通貨バスケットに対するドル指数が６日ぶりに反発した。世界的に株価が下落し、投資家のリスク志向が後退した。
ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は1006.46。一時は0.3％上昇して1007.65だった。
ドルは対ユーロでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3885ドル。週間ベースでは1.3％下げた。ドルは対円で0.1％高の１ドル＝101円62銭。週間ベースでは1.6％下げた。円はユーロに対しては0.1％下げて１ユーロ＝141円13銭となっている。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500続落、２日間の下げが昨年６月来の最大
米株式相場 は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の２日間の下げは昨年６月以来の最大を記録した。ＪＰモルガン・チェースの決算が予想を下回ったことが響いた。また強気相場での値上がりが著しかった銘柄に、ヘッジファンドが売りを浴びせた兆候も見られる。
ＪＰモルガンは3.7％安。同社の１−３月（第１四半期）決算は前年同期比19％の減益となった。債券トレーディングと住宅ローン事業の収入が減少した。テクノロジー株 が前日に続いて大きく売られ、中でもテラデータやブロードコム、セールスフォース・ドット・コムの下げが目立った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は4.1％下落。米議会の委員会は同社のリコールに関連する文書を公表した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比１％安の1815.69と、終値ベースでは２カ月ぶりの安値。週間では2.7％下げて、2012年以来の大幅下落。ナスダック総合指数はこの日1.3％安となり、２日間の下げ幅は2011年以来の最大となった。ダウ工業株30種平均は143.47ドル（0.9％）下げて16026.75ドル。

◎欧州株：続落、ＡＲＭとタレス安い−週間は１カ月ぶり大幅安
11日の欧州株式相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は続落した。企業の利益見通しに照らして最近の相場上昇は行き過ぎたとの見方が広がり、指数は週間ベースで約１カ月ぶりの大幅安となった。
ストックス欧州600指数 は前日比1.4％安の328.77で終了。前週末比では3.1％安と、３月14日終了週以来の大きな下げ。同指数は09年３月の安値からは２倍余り上げており、株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は14.4倍。５年平均の12.3倍を上回っている。　 11日の西欧市場では18カ国全てで主要株価指数が下落。英ＦＴＳＥ100指数は1.2％、仏ＣＡＣ40指数は1.1％それぞれ下げ、独ＤＡＸ指数は1.5％安となった。