渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1958回 金融危機は終わっていない

★金融危機は終わっていない。当局の対応によりそれが抑制されているだけで、世界の先進国の景気はなかなか改善されず、欧州を中心に巨大銀行の資本も十分なものとはいえない。また、銀行の不正行為に対する風当たりも強くなっており、制裁金などの支払いリスクが銀行の財務を圧迫している。

　当局は、制裁金の支払いと制裁強化を情況を見極めながら進めているわけだが、BNPのように国家間の対立がその制裁額や制裁内容に大きな影響を与える可能性も高い。また、高頻度取引やダークプールの続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■影の銀行「委託融資」でデフォルト、２社が利払いできず-華鼎
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7NC486KLVS301.html
委託融資は企業が銀行を通じて別の企業に資金を貸し出す取引で、中国のシャドーバンキング（影の銀行）の一形態。中国人民銀行（中央銀行）は、一部の委託融資が当局の融資規制を受けている業界向けに実施されていると指摘している。

■ＦＲＢ、シティなど資本計画再提出の期限を来年初に繰り延べ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OJLO6VDKHV01.html
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、ＨＳＢＣホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ、サンタンデール銀行の米国部門と米シティグループに対して指示していた資本計画再提出の期限を来年まで延期した。

■バークレイズとラボバンク、ＬＩＢＯＲ関連訴訟の対象に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7NZQF6K50XV01.html

■露大統領、オーストリア大統領と会談−追加制裁回避も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OTG46VDKI101.html
プーチン大統領はオーストリアのフィッシャー大統領とウィーンで会談。ロシア国営ガス会社ガスプロムとオーストリアのＯＭＶはこの日、天然ガスのパイプライン「サウス・ストリーム」を建設する契約を結んだ。このパイプラインはロシアから黒海の海底を通り、バルカン半島を経由してオーストリアへとガスを輸送する。ウクライナは経由しない。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月24日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7NQ266JIJVV01.html
●日本株は小幅高、食品や水産など内需堅調−景気楽観、午後切り返す
東京株式相場は小幅高。海外株式に対する出遅れ評価の買いが下値で入ったほか、消費税増税後の国内景気に楽観的な見方も出て、午後の取引で切り返した。食料品や水産・農林、小売、医薬品など内需関連株が堅調。テクニカル指標から見た過熱感は残り、株価指数の上値も限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.02ポイント（0.1％）高の1268.50、日経平均株価は６円96銭（0.04％）高の１万5376円24銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン､センセックス指数が反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OAHA6JIJUT01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。前日に３カ月ぶり大幅安となったハンセン指数が反発した。テクノロジー株が高い。
ハンセン指数 は前日比75.83ポイント（0.3％）高の22880.64で終了。前日は1.7％安で引けた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.5％高の10250.16。

【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。上海総合指数が１週間ぶりの大幅高となった。楽観的な景気観測が再浮上し、新株の発行で既存株から資金が流出するとの懸念が和らいだ。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比9.57ポイント（0.5％）高の2033.93で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.5％高の2144.82。

■６月24日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OX936VDKIV01.html
◎ＮＹ外為：ドルが小反発、米住宅販売の増加で−変動率は過去最低
ニューヨーク外国為替市場ではドルが小反発。米新築住宅販売件数が前月比で22年ぶりの大幅な伸びとなり、景気回復の兆候を示したことからドル買いが優勢となった。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は５日ぶりに上昇し、前日比0.1％高の1009.97。
ドルは対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3606ドル。ユーロは対円で１ユーロ＝138円74銭。前日は138円67銭だった。ドルは対円で0.1％未満高い１ドル＝101円97銭。
対円のドルの３カ月物ＩＶは5.76％。一時は5.715％と、ブルームバーグがデータを取り始めた1995年12月以来で最低となった。

◎米国株：続落、経済指標は堅調も中東での緊張の高まりを嫌気
米株式相場は続落。経済指標を受けて米経済に対する楽観が広がったものの、中東で戦闘が激化しているとの報道が嫌気され売りが優勢となった。主要株価指数は先週、過去最高値に上昇していた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.6％安の1950.04。一時0.3％高となる場面もあった。ダウ工業株30種平均は119.13ドル（0.7％）下げて16818.13ドル。

◎欧州株：３日続落、クローダやアルティス安い−独企業景況感に反応
24日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は３日続落となった。この日発表されたドイツ企業景況感が今年これまでの最低に落ち込んだことが手掛かり。全米20都市の住宅価格上昇率の鈍化を示した米経済指標も注目された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％安の345.57で終了。月間ベースではプラスで、このまま終了すれば３カ月続伸となる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が異例の金融緩和に踏み切ったほか、米当局が長期にわたり低金利政策を維持すると表明したことが背景にある。
24日の西欧市場では18カ国中13カ国で主要株価指数が下落。独ＤＡＸ指数が0.2％高となった一方、英ＦＴＳＥ100指数は0.2％下げた。

第1957回 BNP問題 和解か？

★BNPパリバ問題　米当局とBNPの間で合意に向かい動き出した。金額的には当初の５０億ドルから１６０億ドルまでの予測の間の８０億ドルから９０億ドルまでの間で落ち着きそうである。この金額はBNPの年間利益予測（約７９００億ドル）に近い水準であり、短期的な自己資本不足は免れそうであるが、配当を払えない自体になる可能性もある。

また、中長期的な問題はドル取引の禁止と有罪答弁による顧客離れと資金流出であり、これがBNPに対して大きなダメージになる可能性も高い。米国と取引している企業や公的資金を扱うファンドなどがBNPとの取引停止をする可能性も高く、これがNBPの経営基盤を破壊する可能性もある。また、BNPの米国法人をどうするかというのも問題となる。すでに三井住友などがBNPから要請があれば、米国法人の買収を検討すると述べている。

★今回のBNP問題　経済制裁とその根拠となるIEEPA法がクローズアップされた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■仏ＢＮＰは最大9200億円支払い、７月に有罪答弁の公算-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7LUUG6JIJUW01.html
関係者によれば、双方は大筋で合意に達しているものの、合意の条件は最終的なものではない。米司法省刑事局の責任者とＢＮＰの担当者が捜査終結について20日に話し合ったという。
ＢＮＰと米当局が大筋合意した条件については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。同紙によると、同行はドル取引の扱いを数カ月にわたって禁止される可能性が高く、30人を超える行員の退職も発表する見通し。対象となる行員の多くが既に銀行を去ったという。

■焦点：仏アルストムの事業売却交渉を左右した「経済ナショナリズム」
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPKBN0EY0N120140623
ある労組関係者によると、モントブール氏は、オランド大統領がＧＥを支持しているのは米政府に制裁破りによるＢＮＰパリバへの罰金を緩和するよう要請しがたっているのが一因ではないかとの疑念を漏らしたという。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月23日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7LWPE6S972F01.html
●ＴＯＰＩＸが小幅続落、過熱警戒し通信や証券軟調−素材堅調下支え
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅続落。騰落レシオなどテクニカル指標から見た過熱感を背景に情報・通信株のほか、直近の強さが目立っていた証券、陸運株が売られ、相対的に内需関連株が安かった。一方、中国の製造業関連統計の改善は下支え役を果たし、非鉄金属など素材関連、石油株は堅調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.44ポイント（0.1％）安の1267.48。日経平均株価は19円86銭（0.1％）高の１万5369円28銭と小幅に反発した。

■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン指数が大幅安､インド続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MBEX6JIJV601.html
【香港・中国株式市況】
香港株式市場ではハンセン指数 が３カ月ぶりの大幅下落。中国の不動産価格の落ち込みや短期金利の上昇、香港と本土との間の政治的緊張をめぐる懸念が広がった。
ハンセン指数 は前週末比389.25ポイント（1.7％）安の22804.81と、３月20日以来の大きな下げ。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.9％安の10198.10。
中国本土市場では、人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比2.31ポイント（0.1％）安の2024.37で終了。不動産株の指標が１％安と全業種中で最も大きな下げとなった。
上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.1％安の2134.11。一方、小型株で構成される創業板（チャイネクスト ）指数は2.1％高と、２週間ぶりの大幅な値上がり。

■６月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7N2J76VDKHZ01.html
◎ＮＹ外為：ドル続落、イエレン議長の低金利維持姿勢がなお売り材料
ニューヨーク外国為替市場ではドルが４月以降で最長の下落局面となった。今週発表の経済指標では耐久財受注額の減少や新築住宅販売の伸び減速が予想されている。
　ニューヨーク時間午後３時11分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.1％低下の1008.91。４月30日以来で最長の４日続落となった。
ドルは対円で0.2％安の１ドル＝101円91銭。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3601ドル。ユーロは対円で0.2％下落し１ユーロ＝138円61銭。　　

◎米国株：７日ぶり反落、ＧＥなど工業株安い−エネルギーは上昇
米株式相場は下落。主要株価指数は７営業日ぶりの反落となった。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など工業株が安い。一方でエネルギー株は上昇した。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.1％安の1962.50。ダウ工業株30種平均は9.82ドル（0.1％）安の16937.26ドル。両指数とも、前週末は過去最高値で終了していた。

◎欧州株：下落、ユーロ圏製造業の活動鈍化を懸念−イラク情勢も注目
23日の欧州株式相場は下落。この日発表の経済指標でユーロ圏製造業の活動鈍化が示されたほか、イラク情勢も注目された。指標のストックス欧州600指数は先週、過去10週間で９週目の上げとなっていた。
フランスのアルストムは4.1％下げた。同社のエネルギー事業を170億ドルで買収するための最後の障害を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が克服した。一方、英エンジニアリング会社ケンツは32％急伸。同社買収でカナダのＳＮＣラバリン・グループが合意した。スペインでディスカウント店を展開するディストリブイドラ・インテルナシオナル・デ・アリメンタシオン（ＤＩＡ）は2.9％上昇。フランス事業を同国のカルフールに売却すると発表した。
ストックス欧州600指数 は前週末比0.5％安の346.31で終了。これは11日以来の大幅安。一時は0.7％下げた。先週は0.3％上げ、６年ぶり高値まで0.5％に迫っていた。

第1956回 チャイナボカン

★このところ、経済書全般の売上が良くない。中国韓国の政治本はよく売れているが、日本や世界経済の経済情勢本の動きは鈍い。これは著者や出版社には厳しいことであるが、逆に日本の経済状況としては悪くない事を意味するのだろう。　経済情勢本は危機的状況や大きな変動があると急激に売上が伸びる。普段本を買わないビジネスマンなどが理解を深めようと経済本を購入するからである。経済本は凪の情況ではあまり売れないのだ。

　また、ブームとなっている中韓の政治文化本も少し様相が変わりつつある。主力が韓国からバブル崩壊が懸念される中国に移りつつあるのだ。雑誌などの特集も中国を続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＩＭＦ：ＥＣＢ、本格的な資産購入必要にも−低インフレ対応
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7FV586JTSEO01.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）はユーロ圏のインフレ率が引き続き低水準にとどまれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本格的な量的緩和に乗り出す必要が生じるだろうと指摘した。

■市場指標の「ただ乗り」許さず−ＥＣＢが設定義務規定望む
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7G0EK6JTSEP01.html

■英財政赤字:５月は133億ポンドに拡大-所得税収入減と支出増で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7GLKQ6KLVRA01.html

■ＧＥ、アルストム買収で仏政府の支持獲得−政府が株式取得
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7H6BV6VDKI701.html
■米ＧＥ、アルストム株20％取得めぐる仏政府条件を検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7HWNX6S972L01.html
ＧＥによるアルストムのガスタービン事業買収と蒸気タービン、再生可能エネルギー、送電事業の合弁会社設立に道を開くものだ。フランスの電力網や国内電力の大半を賄う発電機を手掛けたアルストムは工業を象徴する存在だ。
モントブール氏はパリで、「政府による20％の資本取得が必須条件だ」とし、「それが実現しない場合は、ＧＥの買収案は阻止される」と述べた。

■中国共産党の汚職調査拡大−前国家主席側近の兄も対象に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7G1K16JTSES01.html
令氏は胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・党中央統一戦線工作部長の兄。党規律検査委の別の発表資料によると、同省の杜善学副省長も調査を受けている。山西省では両氏以外の幹部にも汚職調査の対象が広がっている。

●来週の主な予定　米GDP確報、日本消費者物価に雇用統計
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=221880
●来週の米主要企業決算　27日にナイキ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=221808
●来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=221807

■きょうの国内市況（６月20日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7GCSB6K50YO01.html
●日本株４日ぶり小反落、過熱感で石油や機械、通信軟調−不動産支え
　東京株式相場は４日ぶりに小反落。直近の連騰でテクニカル指標から見た短期過熱が警戒され、石油や機械株が安く、情報・通信や小売、水産・農林といった内需関連株の一角が下げた。ただ、堅調な米国経済指標に対する安心感や日本株の割安さを評価する動きもあり、下げ幅は限られた。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.12ポイント（0.01％）安の1268.92、日経平均株価は11円74銭（0.1％）安の１万5349円42銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株は上昇−インド下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7GRUA6KLVRT01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は上昇。ハンセン指数が今週初めて上げて引けた。カジノ銘柄が買われたほか、産金株も高くなった。
　中国機械設備工程（1829 HK）は7.5％安。戦闘が激化しているイラクで発電所建設に携わる作業員を引き揚げ始めたことが嫌気された。
ハンセン指数 は前日比26.33ポイント（0.1％）高の23194.06。週間ベースでは0.5％下げた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.4％高の10395.45。

【中国株式市況】
中国株式相場は反発。新規株式公開（ＩＰＯ）再開に伴う需給悪化懸念から下げていたが、テクノロジー株や不動産株が上昇に転じた。週間ベースでは上海総合指数が約２カ月ぶりの大幅安となった。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比2.94ポイント（0.2％）高の2026.67で終了。週間では2.1％下げた。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比0.5％高の2136.73。

■６月20日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7HLT86VDKHT01.html
◎ＮＹ外為：ドルが対ユーロで上昇−インフレ加速との見方
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対し上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の予想よりも速いペースでインフレが加速し、来年利上げが実施されるとの観測から米国債利回りが上昇したことが手掛かり。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.3600ドル。週間では0.4％安と、４月11日終了週以降で最大の下げとなっている。対円では0.1％高の１ドル＝102円07銭。ユーロは対円で0.1％上昇し１ユーロ＝138円82銭

◎米国株：主要株価指数は最高値−景気楽観で製薬株高い
　20日の米国株は上昇。主要株価指数は最高値を更新した。活発な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を背景に製薬株が上昇、投資家は経済成長のペースが加速するとの見方を強めた。
　Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は0.2％上昇して1962.87。ダウ工業株30種平均は25.62ドル（0.2％）高の16947.08ドル。いずれも最高値を更新した。

◎欧州株：ほぼ変わらず、一時の上げ解消−ユーロネクスト安い
　20日の欧州株式相場は前日からほぼ変わらず。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活発化で指標のストックス欧州600指数は一時上昇したものの、終了間際に上げを解消した。
　ストックス欧州600指数 は348.09で終了。前日から0.1％未満下げた。前週末比では0.3％上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が低金利政策を長期継続する方針をあらためて表明したことが手掛かり。

UPDATE! 号外 お困りの方が何故騒ぐのか 兵糧攻めの仕組み

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UPDATE！
■日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

6月28日　OECD配下のFATFが日本のテロ資金対策の整備が遅れていると早急な対応を求める声明を出しました。実は今国会に「テロ資金提供処罰法改正案」が出されていたのですが、野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。

　今年3月15日　安倍政権は「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していたわけです。その内容は、テロ組織やテロ関連団体に対して、資金提供や不動産の提供、賃貸などを禁ずるものです。

■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00006.html

■改正部分新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000108916.htm

　これに必死に反対している方々がおります。彼らはこの改正案をカンパ禁止法とよび、資金提供者までが処罰の対象になることを懸念しているわけです。つまり、自分たちが兵糧攻め似合うと考えているわけですね。

お困りの方一覧
http://www.kyoubouzai-hantai.org/info/link.htm　

わかりやすいですね。


反社会的勢力と金融制裁の仕組み

現在、反社会的勢力への金融制裁の仕組みが稼働を始めています。また、このような人たちのあぶり出しも進んでいます。同時にタックスヘイブンなどを利用した不正な金融取引や脱税の摘発も進んでいます。この仕組みについて解説しましょう。
現在、国連配下の組織であるFATFでは国連加盟国に対して、反社会的勢力や団体の金融制裁を求めています。
そして、米国では米国愛国者法やIEEPA法により、指定された個人や人物企業との取引に関して厳しい制裁を科しています。現在、この問題でBNPパリバが1兆円以上の制裁金とドル決済の禁止という厳しい処分を受ける見込みになっています。

■SDNリスト　これは金融制裁の対象者リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。現在はヤクザという総称ですが、近い将来、これがすべて個人名に置き換わるものと思われます。
また、今年2月米国と日本政府の間で、暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有する条約が結ばれており、国内立法等準備が整い次第この運用が始まります。また、米国ではESTA（電子渡航認証システム）を採用しており、この国際的な普及を進めています。世界各国は現在パスポートの電子化を進めており、このデータベースとSDNリストがすべて連動する予定です。

■反社会的勢力の定義
現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、本来、FATFの定義ではテロリストやテロを支援する勢力も含まれており、日本においては、過激派（中核派）や市民運動標榜団体など公安監視団体も今後対象になると思われます。

■金融制裁
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。

現在、証券業協会では警察とリストを共有しており、反社会的勢力とその関係者は証券口座を持てなくなっています。しかし、銀行の団体である全銀協は任意団体であるため、守秘義務がないなどの理由からこの運用が遅れています。しかし、みずほ問題などにより、警察とデータ共有することで合意しており、近日中にその運用が開始される予定です。

■マイナンバーと金融対応
現在、3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用されることになっています。また、金融取引（銀行の口座開設）などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定です。
また、現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定です。

　また、外国人に関しても、平成24年7月9日から外国人住民票制度が導入され、すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行され、このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。（通達により複数の通名使用は禁止されました）

　そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけです。

■タックスヘイブンと金融不正
　反社会的勢力によるタックスヘイブンを利用したマネーロンダリングや個人や企業の脱税行為も問題となっています。OECDでは、これに厳格に対処することを決めており、日本政府も主導的立場でこれを推進しています。現在、世界各国と租税条約が締結され、相互の情報交換が活発化しています。

　また、その拠点である香港、マカオ、英領バージン、リヒテンシュタイン、スイスなどとの間で租税条約が結ばれ、日本人および日本居住者の資産情報が提供されるようになりました。そして、今年の確定申告からは海外資産5000万円以上の申告義務が設けられ（無申告の場合50万円以下の罰金、一年以下の懲役）申告資産と提供データの確認作業が始まっています。

　海外に資産を保有することは何の問題もありませんが、その根拠となる収入所得がない場合、不正な蓄財（脱税行為）などが疑われ、査察が入るという仕組みです。そして、これはマイナンバー制度運用開始とともにに確実なものになる予定です。

　そして、現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。

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