渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1921回 チャイナバブル

★チャイナバブル　中国は数字が信用出来ない。だから数字から経済予測を建てることが困難である。しかし、昨今、バブル崩壊を象徴する「様々な出来事」が起き始めている。銀行の取り付け騒ぎ然り、銀行間金利の不安定化然り、社債のデフォルトの容認もその一部であろう。また、社会構造的にも、本年辺りから人口ボーナスから人口オーナスに変化しており、環境的汚染の激化で発展限界が訪れている。

　日米との関係悪化が政治的リスクを高めている。当然、このような動きを経営者や投資家は注視しており、賃金高騰とともに中国からの脱出が始まっている。そして、今回の冷戦構造復活はこれを激化させるものになるだろう。

　続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■中国の土地販売が大幅減−地方財政リスク増で減速深まる恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56KNW6TTDS201.html
主要20都市の土地販売は３月に前年同月比５％減と、少なくとも１年ぶりの大きな減少となった。中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房によれば、３級都市の土地販売額は４月に27％下落した。
地方政府が土地販売に代わる収入源を探せなければ、デフォルト（債務不履行）や金融混乱のリスクが高まり、経済成長を抑制しかねない。今年の中国成長率はただでさえ1990年以来の低い伸びにとどまるとみられている。政府系の新聞が今週報じたところによれば、一部の都市は住宅購入規制の緩和措置を計画している。

■タイのインラック首相が失職−憲法裁が高官人事を違憲と判断
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N571YJ6KLVR501.html
タイの憲法裁判所は７日、インラック首相が政府高官人事で職権を乱用したとの判断を下した。これにより同首相は直ちに失職した。同国の政治危機が一層深刻化する見通し。

■プーチン大統領：ウクライナ国境から部隊撤収させた
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N577BU6K50Y301.html
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの国境付近からロシア軍の部隊を撤収させたと言明した。同時に、ウクライナ南部と東部の分離主義者らが11日に計画している自治権をめぐる住民投票を延期するよう呼び掛けた。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（５月７日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56Y0X6JTSEB01.html
●日本株は急落、円高と内外景気を警戒−金融中心に全業種売られる
　東京株式相場は急落。為替の円高、国内外景気の減速懸念から幅広い業種が売られ、銀行や証券など金融株、電機など輸出関連株、パルプ・紙や情報・通信株を中心に東証１部33業種は全て安い。ソフトバンクは、中国出資企業の新規株式公開（ＩＰＯ）申請の材料があったが、売買代金トップで大きく下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比30.47ポイント（2.6％）安の1152.01と４営業日ぶりに反落、日経平均株価は424円６銭（2.9％）安の１万4033円45銭と続落した。両指数ともきょうの安値引けで、下落率は３月14日以来の大きさ。

■アジア･太平洋株式サマリー:中国､香港株下落−経済指標を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N57CP66K50XS01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は続落。ハンセン指数が約６週間ぶりの安値となった。米国市場でインターネット関連株が下げたことや、中国のサービス業活動を示す指数の低下が響いた。
　ハンセン指数 は前営業日比230.07ポイント（１％）安の21746.26と、３月25日以来の安値で引けた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.9％安の9655.56。６日は祝日のため休場だった。

【中国株式市況】
　中国株式相場は反落。消費関連株や不動産株を中心に売られた。ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが７日発表した４月のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下したほか、不動産市場への懸念が高まった。
　　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比17.95ポイント（0.9％）安の2010.08。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数も0.9％安の2137.32。

■５月７日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N580JO6JTSET01.html
◎ＮＹ外為：ドルが上昇−ＦＲＢ議長が米経済は着実に成長と指摘
ニューヨーク外国為替市場では、ドル が主要通貨のバスケットに対し半年ぶり安値から上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米経済の成長加速見通しを示したことが背景にある。
　ニューヨーク時間午後１時53分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.1％上昇の1003.32。前日は1002.02と、昨年10月29日以来の低水準に下げた。
ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.3914ドル。前日は1.3951ドルと、３月13日以来の高値に上昇した。ユーロはこの日対円で0.1％下げて１ユーロ＝141円52銭。ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝101円72銭。一時は３週間ぶり安値を付けた。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種反発、米緩和期待で−インターネット株は続落
米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反発。米金融当局の景気支援が継続されるとの期待が広がった。一方、ヤフーやグルーポンを中心にインターネット銘柄への売りは続いた。　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値によると、Ｓ＆Ｐ500 種は0.6％上昇の1878.22。一時は50日移動平均を割り込む場面もあった。ナスダック総合指数は0.3％下落。1.5％安から下げ幅を縮めた。ダウ・インターネット総合指数は1.9％下げ、昨年10月以来の水準。

◎欧州株：ほぼ変わらず−企業業績やウクライナ情勢を注視
　７日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。決算への失望でフィアットやソシエテ・ジェネラルが売られた一方、利益が急増したクレディ・アグリコルは買われた。ウクライナ危機をめぐる動向も注目された。
　ストックス欧州600指数は336.03で引けた。６年ぶりの高値を付けた先月４日以降では0.9％ 下げている。ウクライナの政府部隊と親ロシアの分離主義者との衝突激化が背景にある。

第1920回 刑事罰

★金融を叩くと票になる。金融危機の原因を作ったのは金融機関　現在、金融機関と司法当局の間で様々な問題に対する金銭的和解が進んでいるが、インサイダーなど個人の犯罪行為は別にして刑事罰が課せられた例は少ない。これに対して、一部議員の間からきちんと刑事罰を問うべきと言う意見が出始めている。

　企業と企業の代表者などに対して刑事罰が課せられるとなった場合、犯罪行為の抑止効果が高まり、国民の金融に対する不満は解消されるが、同時にこれが金融機関にとっての致命傷となる可能性もある。

　ISO26000（企業の社会的責任活動）などにより違法行為を働いた企業との取引は望ましくないものとされており、これが改善されない常習化している企業との取引はしてはならないものとされている。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米検察に銀行業界が警告−刑事責任追及なら巻き添え被害か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4VWJM6JTSEV01.html
金融危機の責任を担うべき金融機関に巨額の和解金を負わせるだけでは、ウォール街を罰することにはほとんどなっていないと米議員らは批判している。検察当局はこうした声に対応するため、クレディ・スイス・グループ とＢＮＰパリバに対する捜査を進め、起訴に持ち込むことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
法律専門家やバンカーらは公の場で話す権限がないとして匿名を条件に語ったところによれば、年金基金などの銀行顧客は犯罪に関与したと名指しされた金融機関との関係を縮小せざるを得なくなる可能性がある。起訴に絡んだ企業との巨額取引をする前に、取引相手は再考を迫られるかもしれないという。

■クレディＳとＢＮＰ、訴追なら致命的か-検察が慣行破る可能性
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4VQHR6JIJV001.html
米国をリセッション（景気後退）に追い込む原因をつくった銀行幹部が誰１人として代償を支払っていないと議会や圧力団体が主張する中で、08年の金融危機の深刻化から６年を経た今も米検察当局とウォール街の監督機関が金融業界の調査を続けている。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（５月１日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4VVGS6JTSE901.html
●日本株続伸、米景気期待と割安−金融や電力、好業績の村田製高い
　東京株式相場は続伸。景気の先行き期待から再び過去最高値を更新した米国株に対し、日本株の割安さが見直された。村田製作所や富士通など、今期の営業増益計画を示した好業績銘柄を評価する買いも相場を押し上げた。業種別では証券や銀行など金 融株の強さが目立ち、電力や海運、不動産株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.76ポイント（1.7％）高の1182.20、日経平均株価は181円２銭（1.3％）高の１万4485円13銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国は休場−インドも休み
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4VVU16JTSEI01.html

■５月１日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4WXW96JTSEP01.html
◎ＮＹ外為：新興市場通貨が上昇、雇用統計控えて−ポンド高い
　１日のニューヨーク外国為替市場では新興市場国通貨が４日続伸。２日は４月の米雇用統計が発表される。市場予想によると、昨年11月以来の大幅な雇用増が見込まれており、米国か世界経済をけん引する兆しになると受け止められている。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ブルームバーグがまとめた新興市場主要20通貨の指数 は0.1％上昇して92.3175。
ドルは対円で0.1％高の１ドル＝102円33銭。ユーロはほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3870ドル。一時は1.3889ドルと、４月11日以来の高値をつけた。ユーロは対円で0.1％高の１ユーロ＝141円92銭。

◎米国株：ほぼ変わらず、失業保険申請の増加が重し−雇用統計待ち
米株式 相場はほぼ変わらず。前日に終値ベースで最高値を更新したダウ工業株30種平均は小幅安となった。朝方発表の新規失業保険申請件数が増加したことが背景にある。２日には雇用統計が発表される。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％未満安い1883.68で終了。この日は0.2％高と0.3％安の間で推移した。ダウ工業株30種平均は21.97ドル（0.1％）安の16558.87ドルで終えた。

◎欧州株式・債券市場
ドイツやフランスなど大半の市場はメーデーの祝日のため休場。取引は２日に再開される。

第1920回 FOMC

初めてのCD発売
■ぶっちゃけ！G0.5時代の世界経済の真実
三橋貴明・渡邉哲也対談　
http://is.gd/gtCVP0
　
■新刊　売国経済
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★FOMC　予想どおり100億ドルの購入縮小となりました。米国のテーパリング黙々と進んでいます。テーパリングに伴うリワインド（資金巻き戻し）が今後もゆるやかに進むと思われ、これが新興国バブルの不安定化を促進する形になると思われます。特に冷戦構造復活で地政学的リスクが高まったロシア中国など旧東側諸国からの資金流出が大きなものになるのではないでしょうか
　
　特に中国は日本との関係悪化、戦後賠償問題続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049。

■ＦＯＭＣ：債券購入額を450億ドルに縮小、景気上向きと判断
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4UW1O6VDKI901.html
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29−30日に開催した定例会合後に声明を発表し、景気が冬季の低迷から持ち直していることから、資産購入のペースを引き続き弱める方針を表明した。このままいけば、購入プログラムは年内に終了する。
ＦＯＭＣは資産購入額を月450億ドルにする方針を発表。４会合連続で100億ドルずつ縮小した。今後の縮小は「慎重なペース」になる可能性が高いと繰り返した。このペースでいくと、量的緩和プログラムは12月に終了する。

■ＩＭＦ:ロシアの14年成長率見通し0.2％に修正-地政学的リスク
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4U8Z16S972J01.html

■追加緩和時期の修正相次ぐ､日銀は「反動想定内」と２％に自信
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4UAY86JIJUV01.html

■アフラック：１−３月期利益は予想上回る−日本で利益率拡大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4T67X6JIJV701.html
利益の約４分の３を日本に依存するアフラックは円相場の下落で業績に下押し圧力を受けている。同社は円建て債の利回りが依然として過去最低付近で推移しているため、日本投資の一部を米国債にシフトしている。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（４月30日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4U0496K50Y001.html
●日本株は小幅反発、ディフェンシブ堅調−米株安心、ＦＯＭＣ待ちも
東京株式相場は小幅反発。陸運や医薬品、食料品など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ業種が高い。企業業績を好感した前日の米国株高などを受け、投資家のリスク回避姿勢は和らいだが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日本銀行の総裁会見を見極めようと相場全般の上値は限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比1.70ポイント（0.1％）高の1162.44、日経平均株価は15円88銭（0.1％）高の１万4304円11銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株上昇−香港、インド下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4UFQ76S972M01.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は反落。投資家が企業決算を見極める展開の中、月間ベースでも下落した。アジアのテクノロジー銘柄が売られ、テンセント・ホールディングス（騰訊）はハンセン指数の下げの中心だった。
ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前日比１％安の9779.72で終了。月間ベースの下落率は2.9％となった。ハンセン指数 は前日比319.92ポイント（1.4％）安の22133.97。月間では0.1％下げた。中国国家統計局と中国物流購買連合会は５月１日、４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表する。同日の香港および中国本土の金融市場は祝日のため休場となる。

【中国株式市況】
中国株式市場の上海総合指数は上昇。月間ベースでは２カ月連続で下落した。一連の新株発行で既存株から資金が流出するとの懸念に加え、中国の成長鈍化で企業利益が押し下げられるとの不安が広がっている。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比6.02ポイント（0.3％）高の2026.36で終了。月間では0.3％下落し、週間では0.5％下げている。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数 は前日比0.19ポイント高の2158.66。５月１、２両日の中国市場は労働節の祝日のため休場となる。

■４月30日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4V1WM6VDKHV01.html
◎ＮＹ外為：ドル下落、米当局が「相当な期間」低金利継続を表明
30日のニューヨーク外国為替市場ではドルが５日続落。米連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ）がこの日の会合後に発表した声明で、資産購入プログラムが終了しても「相当な期間」事実上のゼロ金利を維持する方針を示したことが影響した。
ニューヨーク時間午後２時40分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％下げて1007.87。

◎米国株：ダウ平均は終値過去最高値−ＦＯＭＣが景気上向きと指摘
米株式相場は続伸。ダウ工業株30種平均は過去最高値で引けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は景気が上向いているとの見方を示し、債券購入ペースの縮小を続けると表明した。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比5.62ポイント（0.3％）高の1883.95で終了。ダウ工業株30種平均は45.47ドル（0.3％）高い16580.84ドル。昨年12月31日に記録した終値ベースの過去最高値を更新した。ナスダック総合指数は0.3％上昇。0.8％下げる場面もあった。

◎欧州株：ほぼ変わらず、３週ぶり高値付近−ＦＯＭＣ発表を控え
30日の欧州株式相場は前日からほぼ変わらずで、指標のストックス欧州600指数は約３週間ぶりの高値付近にとどまった。米国の経済成長が伸び悩んだ一方、民間部門の雇用者数は予想を上回る増加となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がこの日発表する声明が注目されている。
ストックス欧州600指数 は前日比0.1％安の337.89で終了。月間ベースの上昇率は1.1％に縮小した。前日終値は今月４日以来の高値だった。

第1919回 ストレステスト

★欧州のストレステスト　今年秋のストレステスト結果発表に向けて、準備と織り込みが進んでいます。当然、銀行の融資姿勢は厳しいものとなっており、民間向け融資は23ヶ月連続でマイナスです。物価上昇などを考えても、デフレ状況に陥る事は必須でしょう。しかし、ドイツは財政健全化や量的緩和などに厳しい対応を求めており、改善のめどはたっていません。

★ウクライナ問題　米国は追加の経済制裁に踏み切りました。今回はエネルギーや金融そして、プーチン氏に近い個人なども対象となっており、ロシアの経済的悪化は確定的だと思います。

そして、ウクライナ問題は欧州の経済や銀行にも大きな影響を与続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■欧州の銀行、住宅21.2％値下がりシナリオに直面−健全性審査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4SDDN6S972X01.html
欧州連合（ＥＵ）域内の銀行は、住宅価格の21.2％下落と失業率急上昇、成長急減速というストレステスト（健全性審査）ではこれまでで最も厳しいシナリオ下での耐久力を試されることになる。
欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）が29日、ストレステストの最悪シナリオの詳細を公表した。それによれば、同シナリオには３年間で19.2％の株価下落、ＥＵ域内の商業用不動産の14.7％値下がりも含まれる。中東欧の住宅ローン損失のシナリオでは、ハンガリー・フォリントとポーランド・ズロチは価値の４分の１を失う。

■英銀は住宅35％値下がりシナリオに直面−英中銀の健全性審査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4SLZH6S973S01.html

■ドイツ銀など15行の格付け見通しをネガティブに下げ−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4T1TH6JTSED01.html
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ドイツの銀行最大手ドイツ銀行など欧州の15行の格付けアウトルック（見通し）を「ネガティブ」に引き下げた。政府による支援の可能性が低いためとしている。
Ｓ＆Ｐは見通しを従来の「安定的」から引き下げた理由について、「監督当局が破たん処理メカニズムを整備しており、政府による特別措置としての支援が行われる可能性は低くなるとの当社の見方を反映している」と説明した。

●ユーロ圏：３月の民間向け融資、23カ月連続前年割れ−ＥＣＢ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4S9C06S973301.html

■ルー米財務長官：追加制裁、ロシア経済に一段の影響及ぼす
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4QYY46VDKI401.html
■米オバマ政権：プーチン大統領に近い個人など制裁対象に追加
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4R1846VDKI401.html

★昨日の市況★

■４月29日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4T7U66VDKIC01.html
◎ＮＹ外為：円が下落、ロシア追加制裁への警戒感弱まる−ユーロ安い
29日のニューヨーク外国為替市場では円が下落。特に高利回り通貨に対して大きく下げた。対ロシアの追加制裁では同国の主要企業や大手金融機関が対象となっていないことから、投資家のリスク志向が高まった。
　円は対ドルで0.1％安の１ドル＝102円57銭。対ユーロでは１ユーロ＝141円66銭。ユーロは対ドルで0.3％下げて１ユーロ＝1.3811ドル。

◎米国株：上昇、インターネット株が反発−メルクなどの決算好調
米株式相場は上昇。インターネット株が５日ぶりに上昇したことに加え、メルクやスプリントの決算が予想を上回ったことが手掛かりとなった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は30日に金融政策に関する声明を発表する。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％高の1878.33で終了。ダウ工業株30種平均は86.63ドル（0.5％）高の16535.37ドルで終えた。ナスダック総合指数は29.14ポイント（0.7％）上げて4103.54。

◎欧州株：３週ぶり高値−決算好感でドイツ銀とスタトイルに買い
29日の欧州株式 相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は３週間ぶり高値を付けた。利益が予想を上回ったドイツ銀行やスタトイルの上げが目立った。
　ストックス欧州600指数 は前日比1.2％高の338.12で終了した。これは１週間ぶりの大幅高。
　29日の西欧市場では、アイスランドを除く17カ国の主要株価指数が上昇。仏ＣＡＣ40指数は0.8％高で、2008年９月以来の高水準に達した。独ＤＡＸ指数は1.5％、英ＦＴＳＥ100指数は１％それぞれ上げた。

■４月28日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4RH7O6VDKKE01.html

第1918回 オバマアジア歴訪

★オバマアジア歴訪　米露冷戦構造復活に伴う安全保障問題を中心としたものとなった。米露冷戦構造復活で世界の軍事構造が変化、共同安全保障体制の再構築が求められる中で、アジアでの米国の位置づけと役割を再確認するものになった。

　同時に、米露冷戦構造は、中国と米国の関係も大きく変化させるものになる。中国の拡大政策、これに脅威を覚えるアジア諸国は多い。アジア諸国で中国と国境を面する国で領土問題を抱えていない国は皆無に等しく、水源問題などでも大きな対立構造にある国は多い。今回の歴訪は、米国がこれにしっかりとコミットメントしてゆくという国際アピールであるとみることもできる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米欧は28日にも対ロ追加制裁か−ＯＳＣＥ監視団の解放が焦点
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4PI6M6S972E01.html
ウクライナでは親ロシア派の分離主義者らに拘束された欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）監視団の解放問題に注目が集まっている。こうした中、ブリンケン米大統領次席補佐官（国家安全保障問題担当）は制裁に関して「月曜にニュースがある」と言明した。国営ロシア通信（ＲＩＡ）によれば、拘束されたＯＳＣＥ監視団11人のうち１人が27日に解放された。

■Ｇ７が28日にも対ロシア追加制裁、ジュネーブ合意を履行せず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4LHX26VDKHS01.html

■オバマ大統領：米国は同盟国守るために武力行使をためらわず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4MFW56K50XU01.html

■米大統領：作戦統制権の韓国委譲延期も−日韓には協力促す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4LP686VDKI601.html

■プーチン大統領:ビザとマスターカード、露でシェア失うだろう
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4KAYN6KLVRF01.html
ロシアのプーチン大統領は、米決済ネットワークのビザ とマスターカード がロシアで市場シェアを失うだろうと述べた。ロシアの個人や銀行に対する米国の制裁を受け、両社は取引を一部停止している。

★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　注目イベントが集中、米雇用統計・GDP速報・FOMC、日銀会合
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=217023
■来週の米主要企業決算　イーベイやエクソンモービル
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=217019
■来週の欧州金融機関決算　ドイツ銀行やBNPパリバなど
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=217018

■きょうの国内市況（４月25日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4KRLM6JTSF601.html
●日本株反発、緩和期待の持続と決算評価−日立グループ、中外薬高い
東京株式相場は反発。物価指標を受けて日本銀行の追加金融緩和期待が継続し、為替の円高一服も好感された。輸送用機器やゴム製品など輸出関連株の一角が上昇、その他金融や医薬品、小売、鉱業株も高い。一部好決算企業を評価する動きも見られ、日立金属や日立化成など日立グループ、中外製薬が買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.09ポイント（0.4％）高の1169.99、日経平均株価は24円27銭（0.2％）高の１万4429円26銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株下落−インド株反落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4L2QO6S973L01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。公益株が下げの中心となった。ハンセン指数は週間ベースで２週連続の値下がり。
ハンセン指数 は前日比339.27ポイント（1.5％）安の22223.53と、３月31日以来の安値で引けた。週間では2.4％下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前日比1.4％安の9798.70。中国国家統計局と中国物流購買連合会は来週、４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表する。

【中国株式市況】
中国株式 相場は下落。上海総合指数が週間ベースで約３カ月ぶりの大幅安で取引を終えた。中国最大の酒造会社、貴州茅台酒の利益の伸びが鈍化したほか、新規株式公開（ＩＰＯ）の再開で投資資金が分散するとの懸念が強まった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比20.52ポイント（１％）安の2036.52。週間では2.9％安と、１月10日終了週以来の大幅な下げ。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比１％安の2167.83。

■４月25日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N4LWOC6VDKHY01.html
◎ＮＹ外為：円が上昇、ウクライナ情勢の緊迫で逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が高い。対円では１週間ぶりの高値を付けた。オバマ米大統領が対ロシアの追加制裁について欧州首脳と協議したため、円への逃避需要が強まった。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比0.2％高の１ドル＝102円16銭。一時は101円96銭と、17日以来の高値を付けた。週間では0.3％高。対ユーロでは前日比0.2％上昇の１ユーロ＝141円30銭。ドルは対ユーロでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3834ドル。週間では0.2％下げた。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1011.02。前日には一時８日以来の高水準となる1012.74まで上昇した。
ＪＰモルガン・チェースのＧ７ボラティリティ 指数は５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の6.22％と、2007年７月以来の低水準。金融危機に見舞われていた08年10月には26.55％まで上昇した。

◎米国株：ナスダック中心に下落、アマゾン決算が売り誘発
米株式相場は下落。株価のバリュエーションを正当化するには業績の伸びが十分ではないとの懸念を背景に、ナスダック総合指数は２週間ぶりの大幅安となった。
ナスダック総合指数は1.8％下げて4075.56。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.8％安の1863.40。週間では0.1％安。ダウ工業株30種平均はこの日140.19ドル（0.9％）下落の16361.46ドル。小型株で構成するラッセル2000指数は1.9％値下がりした。

◎欧州株：下落、ネステに失望売り−ウクライナ情勢も注視
25日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は週間ベースでの上げ幅を縮小した。ネステ・オイルやサンドビックの四半期利益が予想を下回ったほか、ウクライナをめぐるロシアと米国の緊張の高まりも影響した。
フィンランドの石油精製会社ネステ は5.1％安。同社は2014年通期利益見通しを下方修正した。スウェーデンの金属切削工具メーカー、サンドビックは３％下落。ドイツ銀行は２％下げた。同行が増資を実施するとの観測の高まりから売られた。
ストックス欧州600指数 は前日比0.8％安の333.50で終了。前週末比では0.3％上げている。