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「アメリカが勝手に始めたアフガン戦争に荷担するな」
「撤退すればアラブから喜ばれるぞ」と思っている方へ


アラブの国民がどう思うかは別の話。アラブ各国の政府や権力者はそう思っていません
なぜなら、日本の離脱はアラブ地域の核拡散につながりかねないからです。
アラブ地域に核が拡散し、軍事的な危険地帯になると
日米欧に海路経由で安全に油を売って、安全に儲けることができなくなります。
(日本が石油を安く買えるかどうかは、アラブの政府や権力者、石油メジャーと呼ばれる世界企業などの思惑次第だということをお忘れ無く)

日本が洋上活動から撤退すると、以下のような問題が発生する可能性があります。

・パキスタン海軍の活動参加不可能
 まともな補給艦を持たないパキスタン海軍は、海自の補給艦がないと洋上活動できないおそれがあります。

・パキスタン国民の世論沸騰
 日本が撤退すると、洋上活動に参加する国は、パキスタン以外すべてキリスト教国になります。
「なぜキリスト教徒に協力するんだ」と、イスラム教徒な国民が怒るのは必至です。
 こうなると、パキスタンの現政権、親米&国際協調派のムシャラフ政権が打倒され、イスラム原理主義系勢力に支持された新政権ができあがる可能性があります。
 たしかにパキスタンは独立以降親米を貫いてきましたが、同時にこの国はタリバン、アルカイダを支援していました。これらテロ組織への支援を止めたのは、1999年にクーデターで政権を奪取した現大統領ムシャラフなのです。

日本は「先進8ヶ国首脳会議」、いわゆる「G8」各国の中でただひとつの非キリスト教国です。アラブのイスラム教徒にとって、これがどれだけ重要なことかわかるでしょうか?
キリスト教の侵略ととらえられかねない多国籍軍の活動が、イスラム教徒に表向き許容されているのは、日本がいるから、という面も結構あるのです。

なぜパキスタンが原理主義系政権になると、アラブ諸国首脳が困るのか? 「困るのはアメリカで、アラブは関係ないでしょ?」という意見もあると思います。
ですがそれは違います。なぜなら、パキスタンが原理主義系政権になると、アラブ各国に核が拡散する可能性があるからです。

忘れている方が多いですが、パキスタンは核兵器保有国です。
パキスタンの核兵器が、タリバンやアルカイダ、またはそれと関係の深い国家に流れることをアラブ首脳は恐れています。
実際サウジアラビアの王族が、「パキスタンからテロリストに核が流出したら、北朝鮮から核を買って核保有国になるぞゴルァ」と宣言しているんです。

下の図は、現在アラブ周辺で展開されている、核兵器の拡散に関する図です。
パキスタンが核兵器拡散のハブになっているのがわかると思います。

            【ムシャラフの壁】→タリバン
                ↑
北朝鮮(ミサイル)→★パキスタン★→【ムシャラフの壁】→サウジアラビア
              ↑   ↓      ↑
             中国  ↓       ↑
北朝鮮(核)→シリア..  ↓ 【ムシャラフの壁】
          ↓   ↓ ↓
 エジプト→→ガザ←←イラン←ロシア

現在パキスタンは親米大統領ムシャラフが政権をとり、核の拡散を抑えています。これが上図の【ムシャラフの壁】です。
もしパキスタン世論が反キリストで沸騰し、原理主義系政権ができたら、こんなことになるかも……

1.パキスタンからの直接核拡散
2.アフガニスタンでの国連軍活動不能
(アフガニスタンでの活動のために、パキスタンが基地を貸与しています。 反米原理主義政権なら基地貸すわけがないですね
 するとテロリストタリバンが、我が物顔で外国活動をするようになります)

もし日本撤退が原因でムシャラフ政権が倒れ、パキスタンの核がテロリストに流れたら、世界世論は「引き金を引いた」日本に、核拡散の責任の一端を求めるでしょう。
核拡散防止のためにも、自国の外交的危機を防ぐためにも、日本はインド洋でのテロとの戦いから撤退してはいけないのです。

<テロ特措法とは何か?>
インド洋上の給油活動という手段をもって、日本がテロとの戦いに参戦するための法律だ。

従来のテロは活動が国際的であっても、目的は地域に限定されていた。
IRAは北アイルランドの分離独立を、PLOはパレスチナ奪還と国家樹立を目指していた。
しかし昨今のテロは違う。彼等の目的は「米国による世界支配体制」の打破だ。
これは自由貿易体制に代表される国際秩序の破壊を意味する。米国の国力の源泉が自由貿易体制だからだ。
だからこそ自由貿易体制に依存する多数の国家がテロとの戦いに参戦している。日本もその一つだ。

日本の給油した油が戦争に使われている? 当たり前だ。経済援助でも復興支援でもない、
日本は給油活動をもってテロとの戦いに参戦しているのだ。すでに戦争に参加しているのだよ。

米国主導の戦争には参加できない? 馬鹿をいうんじゃない。
世界第一位の軍事力を持つ米国が主導せずしてどこがテロとの戦いを主導するのか。日本が主導するとでも?

日本には関係ない? 全世界が巻き込まれているよ。
パイプラインがタンカーが爆破されれば原油価格が高騰する。航空機テロで人の移動が制限される。
テロ組織はそれが可能な武器を、シリア・イラン・北朝鮮から入手している。

日本が国内事情を優先して一方的に戦線離脱・撤退すれば、国際的な信用と影響力は激減する。
東南アジアで日本は中国と影響力を競っているが、日本が国内事情を優先して一方的に引き上げる国だとなれば
一体どこの国が日本に味方しようという気になるだろうか?

でもそれは民主党が悪い? 日本は民主主義国家だよ、主権は国民にある。
先の参院選で民主党を大勝させ、今の暴走を許した責任は国民にある。
「お灸」と称して貴重な一票をモグサ代わりに使ったからこそ、日本の尻に火が付いて全身火達磨になろうとしているのだ。

日本がテロとの戦いから撤退しても、テロが止む事はない。彼等の目的が「米国支配体制の打破」だからだ。
自由貿易体制を攻撃し国際秩序を破壊して世界を混乱に陥れる続けるだろう。
日本が撤退すればこれに対抗する戦力が減り、テロ組織とその支援国家を利するだけだ。

「洋上ガソリンスタンドなんて、なんで日本がやるんだ」と思っている方へ

まずは軍艦の基本を解説します。洋上に停まっている艦船は、テロリストに体当たり攻撃をされると避けることができないので危険です。(慣性の法則)
そのため、洋上では補給する側とされる側の両方の船が同じ速さ、同じ幅で航行しながら給油する「移動給油」が一般的です。
他国の海軍はこの移動しながらの給油を14〜16ノット(26〜30km/h)で行いますが、インド洋で活躍する日米を含む一部の海軍は20ノット(37km/h)での給油することができます。
移動しながら給油できる速度が速いほど、テロリストからの攻撃から逃れやすくなり、給油中を狙われにくくなります。

この高速で移動しながら給油ができる補給艦のことを「高速戦闘支援艦(AOE)」といいます。
(※参照 ttp://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i51c4000.html )

洋上給油ができる艦船(以下、補給艦という)を持つ国は珍しくありませんが、インド洋のような荒れた海で洋上給油を行う技術を持つ軍と高速な補給艦を持っているのは、次の四カ国しかありません。
 ・アメリカ  7隻 (サプライ級×4、ヘンリー・J・カイザー級改×3 ただしカイザー級改は民間委託船なのでインド洋のような荒海では活動できない)
 ・スペイン  1隻 (他国と共同で追加建造中 唯一の補給艦は、自国防衛に使われているためインド洋には回せない)
 ・英  国  2隻+α (フォート・ビクトリア級×2、ウェーブナイト級×3 ただしウェーブナイト級は速度が遅くて、補給システムにも問題があるため自国の補給にしか使えない)
 ・日  本  5隻 (とわだ級×3,ましゅう級×2 世界有数の荒海である日本海で訓練を行っているため、インド洋でも給油活動ができる)

アメリカが一番多くの補給艦を持っていますが、アメリカは自国の補給基地で不純物を濾過した燃料を、自国の補給艦で自国の艦船に補給するようになっています。このため、補給艦には燃料を濾過する装置が付いていません。
日本は補給艦に濾過装置が付いているので、砂や不純物が混じった燃料しか供給できない条件の悪い港からでも、燃料を積み出し、その他の艦船に補給艦単独で濾過して補給することができます。

日本から海上給油を受けた艦船は、日本の海上自衛隊が入ることができない「戦闘海域」であるペルシャ湾で、洋上テロリストを捕まえるために活動しています。
しかし日本の民間タンカーはペルシャ湾を通らなければ、日本に原油を運ぶことができません。
これらの日本のタンカーは、日本の海上自衛隊が守ることができないため、多国籍の海軍に守られています。
2004年には日本郵船の「高鈴」というタンカーが、高速ボートによる自爆テロの被害にあっています。
この時、戦死者を出しながらもテロに対処したのも多国籍海軍です。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/86956/
日本は「戦闘海域に行ってはいけない」という法律があるため、自国のタンカーを自力で守ることはできません。
日本に代わって、日本のタンカーをテロリストの攻撃から守ってくれる多国籍軍に、日本の法律が許す範囲内で協力するために作られたのがテロ特措法です。
日本の海上自衛隊は、戦闘海域ではないインド洋で、日本のタンカーを守ってくれる艦隊に補給活動を続けているのです。

ガソリンスタンドは金の無駄だと言ってる皆様へ。

湾岸戦争時、日本は自民党幹事長「小沢一郎」の指示により、
135億ドル、1兆8700億円の戦費を多国籍軍に提供し、
戦争当事国以外で最大の戦費供出国となったが、
「金を出すだけで苦労を分かち合っていない」と言われ、国際社会からプチハブられた。
「Too late Too little(遅すぎる、ショボすぎる)」とまで侮辱されている。
http://www.ca.emb-japan.go.jp/JapaneseSite/Taishikan/Numata-taishi/mar23_queenu_06.htm

> クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象にすら入らないという外交的屈辱を受けた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B9%BE%E5%B2%B8%E6%88%A6%E4%BA%89#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.BD.B1.E9.9F.BF

もっとも、その後の海自による掃海任務は高く評価され、感謝された。これにかかった費用は1億ドルにも満たない。

>  クウェートのアルシャリク駐日大使は呉まで出迎えて、こう述べた。

>  機雷掃海の任務を終え、帰国されたことに感謝します。
> 初めて日本が海外に自衛隊を送ったことの意味は、湾岸各
> 国だけでなく全世界が高く評価すると思います。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog211.html


テロ特措法により、日本がインド洋で給油した燃料の総額は
湾岸時の1%、約220億円でしかない。
しかしこの活動は感謝され、各国から継続の懇願まで来ている状態。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070927AT2M2701L27092007.html

1.8兆払って袋だたきにあうのと220億払って感謝されるの、さあどっちを選ぶ?

テロ特措法について

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「ガソリンスタンドなんて誰でも出来るのに、なんで日本がやるんだよ」
「自前の補給艦で給油しろよ」と思っている方へ

まずは軍艦の基本を解説します。
基本的に、洋上で停止している艦船は危険な状態にあります。危険物が迫ってきたときに回避できないからです。
ですので、軍艦が海の上で給油する場合、両方の船が等速度等間隔で移動しながら給油する方法が一般的です。

この任務をこなせる補給艦のことを「高速戦闘支援艦(AOE)」といいます。
逆に言うと、高速戦闘支援艦を持っていない国は「 ガソリンスタンド 」を営業できません!
(※洋上給油の難しさについては右ページを参照 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i51c4000.html )

洋上給油ができる艦船を持つ国は珍しくないですが、
インド洋のような「荒れる」海域で、訓練無しに運用可能な組織と艦に限定して選ぶと、以下の4国しかありません。

 ・アメリカ  7隻 (サプライ級×4、ヘンリー・J・カイザー級改×3)
 ・スペイン  1隻 (他国と共同で追加建造中)
 ・英  国  2隻+α (フォート・ビクトリア級×2、ウェーブナイト級×3 ただしウェーブナイト級は速力と補給システムに難あり)

 ・日  本  5隻 (とわだ級×3,ましゅう級×2)

アメリカの補給艦は自国海軍への補給に特化しているため、燃料の規格が他国と違います。
(他国が航空機用に使う燃料で船を動かしています。そのためパキスタン海軍などに補給するには特殊な装備が必要です)
しかもうち3隻(H・J・カイザー級改)は、民間業者に運営させているので、インド洋のような危険海域には投入できません。

英国は1隻を派遣していますが、自国艦船の補給で手一杯です。
スペインは1隻しかないので自国の守りを優先しないとダメです。

日本海の荒波にもまれた海上自衛隊は、今回の任務に最適な艦を5隻も保有しています。
となると諸外国が、「5隻のうち1隻でいいから回してくれ」と期待するのは当然の流れでしょう。
能力があるのに仕事をしない人をどう思うか、想像してみてください。

「洋上給油なんかしなくていいだろ」
「基地に戻って給油すればいいだろ」と思っている方へ

現在多国籍艦隊はこの海域で海上臨検などを行い、テロ支援物資がこの地域に流入するのを防いでいます。
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/image/i5108000.png

見れば分かるとおり、活動海域は陸地から離れています。この海域を軍艦が動き回るわけです。
活動海域から最寄りの陸地まで、ざっと見て600〜800kmはあります
海自の護衛艦が巡航速度で時速36kmですから、港まで往復で2日ちょい、補給もすると最短3日はかかる計算になります。
ところが海自の補給艦が海上で補給すれば、補給時間はわずか6時間ですみます。

> これら洋上における補給は、(中略) 数時間(最長6時間)にわたり、 (中略) 燃料を供給する作業であり
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2006/2006/html/i51c4000.html

海上自衛隊の補給艦があるおかげで、各国の艦船は燃料タンクが空になるたびに2.5日分余計に活動できるわけです。
おかげで各国は、この海域に投入する艦船数を少なく抑えることができます。
日本の給油活動が感謝されるわけには、こういった事情もあるのです。
「アメリカが勝手に始めたアフガン戦争に荷担するな」
「撤退すればアラブから喜ばれるぞ」と思っている方へ

アラブの国民がどう思うかは別の話。アラブ各国の政府や権力者はそう思っていません
なぜなら、日本の離脱はアラブ地域の核拡散につながりかねないからです。
アラブ地域に核が拡散し、軍事的な危険地帯になると
日米欧に海路経由で安全に油を売って、安全に儲けることができなくなります。
(日本が石油を安く買えるかどうかは、アラブの政府や権力者、石油メジャーと呼ばれる世界企業などの思惑次第だということをお忘れ無く)

日本が洋上活動から撤退すると、以下のような問題が発生する可能性があります。

・パキスタン海軍の活動参加不可能
 まともな補給艦を持たないパキスタン海軍は、海自の補給艦がないと洋上活動できないおそれがあります。

・パキスタン国民の世論沸騰
 日本が撤退すると、洋上活動に参加する国は、パキスタン以外すべてキリスト教国になります。
「なぜキリスト教徒に協力するんだ」と、イスラム教徒な国民が怒るのは必至です。
 こうなると、パキスタンの現政権、親米&国際協調派のムシャラフ政権が打倒され、イスラム原理主義系勢力に支持された新政権ができあがる可能性があります。
 たしかにパキスタンは独立以降親米を貫いてきましたが、同時にこの国はタリバン、アルカイダを支援していました。これらテロ組織への支援を止めたのは、1999年にクーデターで政権を奪取した現大統領ムシャラフなのです。

日本は「先進8ヶ国首脳会議」、いわゆる「G8」各国の中でただひとつの非キリスト教国です。アラブのイスラム教徒にとって、これがどれだけ重要なことかわかるでしょうか?
キリスト教の侵略ととらえられかねない多国籍軍の活動が、イスラム教徒に表向き許容されているのは、日本がいるから、という面も結構あるのです。

なぜパキスタンが原理主義系政権になると、アラブ諸国首脳が困るのか? 「困るのはアメリカで、アラブは関係ないでしょ?」という意見もあると思います。
ですがそれは違います。なぜなら、パキスタンが原理主義系政権になると、アラブ各国に核が拡散する可能性があるからです。

忘れている方が多いですが、パキスタンは『 核兵器保有国 』です。しかも過去、パキスタンはタリバンとアルカイダを支援していました。ムシャラフ失脚でこのルートが復活したら……?
パキスタンの核兵器が、タリバンやアルカイダ、またはそれと関係の深い国家に流れることをアラブ首脳は恐れています。
実際サウジアラビアの王族が、「パキスタンからテロリストに核が流出したら、北朝鮮から核を買って核保有国になるぞゴルァ」と宣言しているんです。

下の図は、現在アラブ周辺で展開されている、核兵器の拡散に関する図です。
パキスタンが核兵器拡散のハブになっているのがわかると思います。

   アルカイダ←【ムシャラフの壁】→タリバン
                ↑
北朝鮮(ミサイル)→★パキスタン★→【ムシャラフの壁】→サウジアラビア
              ↑   ↓      ↑
             中国  ↓       ↑
北朝鮮(核)→シリア..  ↓ 【ムシャラフの壁】
          ↓   ↓ ↓
 エジプト→→ガザ←←イラン←ロシア

現在パキスタンは親米大統領ムシャラフが政権をとり、核の拡散を抑えています。これが上図の【ムシャラフの壁】です。
もしパキスタン世論が反キリストで沸騰し、原理主義系政権ができたら、こんなことになるかも……

1.パキスタンからの直接核拡散
2.アフガニスタンでの国連軍活動不能
(アフガニスタンでの活動のために、パキスタンが基地を貸与しています。 反米原理主義政権なら基地貸すわけがないですね
 するとテロリストタリバンが、我が物顔で外国活動をするようになります)

もし日本撤退が原因でムシャラフ政権が倒れ、パキスタンの核がテロリストに流れたら、世界世論は「引き金を引いた」日本に、核拡散の責任の一端を求めるでしょう。
核拡散防止のためにも、自国の外交的危機を防ぐためにも、日本はインド洋でのテロとの戦いから撤退してはいけないのです。

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