北朝鮮

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9月のエントリーで、北朝鮮のテロ支援国家解除問題 を取り上げました。

しかし、マスコミ強いバイアスの掛かった願望記事の垂れ流しは悪化する一方です。

2007/11/14-06:58 「拉致」、具体的な関連ない=北のテロ支援国指定解除で米国務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400096

2007/11/14-15:19 北のテロ支援国解除、カウントダウン=来月議会通告か−拉致置き去りへ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007111400611

テロ支援国家解除プロセスに関して、もう一度確認してみたいと思います。
テロ支援解除プロセスについて(米国領事館HPより)
ttp://usembassy.state.gov/fukuoka/wwwh3ads.html
* 現在、テロ支援国家( countries supporting international terrorism)として指定されている国が
7カ国あります。(”悪の枢軸”はそのうちの3カ国)
* テロ支援国家は連邦法The Export Administration Act, section 6(j), 50 U.S.C. Appendix 2405 (j)
により指定されます。テロ支援国家の一覧は31 CFR 596.201 に載せられます。 以下の7カ国です。

Cuba, Iran, Iraq, Libya, North Korea, Sudan, Syria 注、現在、リビアはテロ支援解除済み

テロ支援国家の指定(Terrorist List States)は国務長官が行い、毎年発行される世界テロリズム報告書
『Patterns of Global Terrorism』に掲載されます。テロ支援国家に指定されると、様々な制裁が課せられ その国に物品や技術の輸出をするためには認可(license)が必要になります。
テロ支援国家の取り消しは、大統領が下院議長と、上院の上院の銀行・住宅・都市問題委員会委員長と 外交委員会委員長に取り消す旨の報告書を提出し、それを受けて国務長官が取り消します。 
報告書の提出後、45日で発効しますが、その報告書には過去6ヶ月間、当該のテロ支援国家がテロの
脅威を持たなくなったという弁明がかかれていなければなりません。


法律上、大統領は議会から”外交権”を委ねられているので、テロ支援国家の指定・廃止ともに議会に
相談する必要はないのですが、勿論議会との関係を考慮するので、大統領の議会要人との根回しは通例のことです。
下記はテロ支援国家概観(http://usinfo.state.gov/topical/pol/terror/02052101.htm)による制裁の概要です。

現状の北朝鮮の状況で過去6ヶ月間テロの脅威を持たなくなったという弁明を書けるとは思えません。

すでにイスラエルによるシリアの各施設空爆の際、北が核を売ったという疑惑があります。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%CB%CC%C4%AB%C1%AF

日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とNHKのQ&A
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/26103623.html
床屋スレのID:KQNMRXVv様により、日本語に翻訳していただいた記事をご紹介します。
ヒル次官補の東京、プレスクラブでの記者会見(部分)

Q:NHKの林です。質問が二つあります。第一にテロ指定国家解除のプロセスは、どういうものになるのか。
第二に、貴方の北朝鮮への説明と日本政府への説明が、この問題において異なっているのではないか?

A:私の北朝鮮への説明と日本政府への説明に不一致はありません。6者協議の2月合意文書に書いてあるように、そのプロセスを始めるわけです。
このプロセスが今後どうなるのかは今後の展開に依存するわけで、それは核廃棄だけではなく、アメリカ国内法の決める条件を満たす必要がある。この国内法はアメリカ議会の決めたもので北朝鮮がテロ支援国家指定解除をはたす為には、国内法の条件を満たさなくてはならない。
ある国が、ある望ましいことをしたからという理由でテロ支援国家指定解除にはならない。
解除の為にはテロの問題を解決しなくてはならない。そういうわけで、我々はこの問題の解決の為に努力していて、テロ支援国家指定になったり理由を彼らが理解しなくてはならず。彼等は何らかのテロ支援をしたわけだ。我々は国家がそういう支援を止めさせて、指定解除へと進みたいと思う。そうした方向で努力しているが、指定解除が何時できるのかとかを予想しようと思わない。
つけ加えておきたいが、このテロ支援国家指定の問題は議会の定め、大統領の署名した国内法によっており、取り扱いはアメリカの関係国への考慮を含むべきものだ。日本が拉致問題でこのテロ支援国家指定解除に大きな関心のあることは良く理解している。我々は日本政府と密接に協議してこの問題を扱う。

米国は法治国家であり主権国家です。
自国の国内法に基づき、自主的にテロ支援国家解除について決めるといっているに過ぎません。
これは当然のことであると思います。法治国家においては法律は絶対であり国家規範であります。

テロ支援国家指定解除は、米国が自国の国益判断に基づき自発的にこれを決定する。
これを他国が強制できるものではありませんし、米国は絶対にこれを認めないでしょう。
テロとの戦いは米国が音頭をとりはじめたもので、国際社会の協力の下で成立するものでもあります。
自国の国益の為には他国との協調が不可欠でもあり、これには覇権国家としての威信もあるでしょう。
同盟国との関係を重視しなければ、NATOや同盟国との信頼関係にひびが入ることになり威信を保てない。
これは、米国が最も恐れることでもあると思います。

現段階での報道の多くは、米国の国内法や外交政策を無視したものといえるでしょう。

未確認補完情報
テロ支援国家解除には法的に例外プロセスがあるようです。
該当国家の指導部や政策に根本的な変化が起き、国際テロを支援せず、今後テロ行為を支援しないことを確約する」場合においては大統領は上記事項を確認する報告書を議会に提出する、 ことで解除可能です。
政変などを想定した規定のように思いますが、これを適用する要因は少ないと見ています。

米国国務省の公式HPにヒル氏とNHKのQ&Aが掲載されています。
床屋スレにて、ID:KQNMRXVv様に紹介していただき、翻訳していただきました。
<日本の拉致問題と、北朝鮮のテロ支援国家指定解除、ヒル次官補とNHKのQ&A>
http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/94608.htm
Press Conference at Japan National Press Club Tokyo, Japan November 3, 2007
ヒル次官補の東京、プレスクラブでの記者会見(部分)
QUESTION: Hayashi of NHK. I have two questions. First of all, very shortly the (delisting) process will begin. Specifically, what will this process involve?
Japan is very interested in delisting of DPRK from the list of state sponsors of terrorism. It seems that what you’re explaining to Japan and what you’reexplaining to DPRK may or may not be different. `Are they truly consistent, what you are explaining to DPRK and Japan? Those are the two questions.
Q:NHKの林です。質問が二つあります。第一にテロ指定国家解除のプロセスは、どういうものになるのか。
第二に、貴方の北朝鮮への説明と日本政府への説明が、この問題において異なっているのではないか?
ASSISTANT SECRETARY HILL: Well, they are consistent. `The DPRK wants very much to be delisted, and we are prepared to work with them. Indeed, we are obligated
according to the February agreement to have begun this process, which we have begun.
And whether or not we get to the end of this process, of course, depends on future developments. It’s not just dependent on denuclearization; it’s also dependent on the statutory requirements of this U.S. law with respect to the terrorism list.
I think it’s important to understand that this is a U.S. list, U.S. law passed by the U.S. Congress, supported by the U.S. President. So what we are doing in the U.S. is to work with the DPRK to ensure that, if they want to be delisted, that they have to qualify to be delisted.
A:私の北朝鮮への説明と日本政府への説明に不一致はありません。6者協議の2月合意文書に書いてあるように、そのプロセスを始めるわけです。
このプロセスが今後どうなるのかは今後の展開に依存するわけで、それは核廃棄だけではなく、アメリカ国内法の決める条件を満たす必要がある。この国内法はアメリカ議会の決めたもので北朝鮮がテロ支援国家指定解除をはたす為には、国内法の条件を満たさなくてはならない。
Now you don’t delist a country because they have done something in some other area
where you want them to do something. They have to address the terrorism concerns
that put them on the list in the first place. So we will be working with them on that.
I think it’s in our interest that when there are countries on the terrorism
list, it needs to be understood that they are on the list for a reason. They are on the list because they’ve been supporting terrorism in some respect.
So it’s in our interest to get countries to stop supporting terrorism and therefore to get
off the list.
So we are working with them. I don’t want to make a prediction now of where we end up on this.
ある国が、ある望ましいことをしたからという理由でテロ支援国家指定解除にはならない。
解除の為にはテロの問題を解決しなくてはならない。そういうわけで、我々はこの問題の解決の為に努力していて、テロ支援国家指定になったり理由を彼らが理解しなくてはならず。彼等は何らかのテロ支援をしたわけだ。我々は国家がそういう支援を止めさせて、指定解除へと進みたいと思う。そうした方向で努力しているが、指定解除が何時できるのかとかを予想しようと思わない。
But I will say that we understand very well the great sensitivity of this terrorism list. We understand that -- even though it is a U.S. list and a U.S. law passed by a U.S. Congress and signed by a U.S. President -- that nonetheless it has international repercussions, including in some countries; in Japan itself. We are in very close contact with Japan on this issue. We are in very close contact with Japan on our mutual efforts to achieve progress, achieve meaningful progress on the matter of the Japanese citizens so brutally abducted some years ago by the DPRK.
So we will continue to work very closely with Japan on this issue of delisting and the relationship of this issue to the abduction issue.
つけ加えておきたいが、このテロ支援国家指定の問題は議会の定め、大統領の署名した国内法によっており、取り扱いはアメリカの関係国への考慮を含むべきものだ。日本が拉致問題でこのテロ支援国家指定解除に大きな関心のあることは良く理解している。我々は日本政府と密接に協議してこの問題を扱う。

日本ではあまり報道されていない事件について
今月6日イスラエルが、シリアを爆撃した事件がありました。

シリア、イスラエルによる爆発物投下を非難
9月6日、シリアはイスラエルがシリア領内に爆発物を投下したとして非難。写真は7月20日、イスラエルで撮影した同国空軍戦闘機
ttp://news.livedoor.com/article/detail/3297820/

この爆撃対象が、北朝鮮の核に絡んだものであったようです。

北-シリア 核コネクション疑惑
北朝鮮の核不能化技術チームが、4泊5日の訪朝日程を通じて、具体的な不能化方案の下書きを用意するなど、北朝鮮の核不能化のロードマップが推進されている中、'北朝鮮-シリア核コネクション'疑惑が提議されている。

去る12日、ニューヨークタイムズ(NYT)は匿名を要求した米官吏の言葉を引用して、"イスラエル人は北朝鮮がイランとシリアに、これらの国家にほとんど残っていない(核物質を)売っていると見ている"と述べ、"イスラエルが最近、シリアに対する偵察飛行中に、核施設と推定される施設の写真を撮影した"と伝えた。

更に、ワシントンポスト(WP)も翌日、'イスラエルなどが提供したシリアの核関連の初期情報を、数回に渡って再評価した結果、アメリカは北朝鮮とシリアがミサイルに引き続き、核分野で提携した可能性があると判断している'と、匿名の消息筋の言葉を引用して報道した。

15日にはフォックスニュースが、北-シリア核コネクション情報が、アメリカの関連部処の内部でコード名'果樹園'(orchard)と呼ばれたと紹介して、"北朝鮮はシリアに核施設(nuclear facility)を販売し、これはウラン濃縮と関連がある可能性が濃厚だ"と報道した。

このようなアメリカ国内のメデイアの報道は、最近北朝鮮が'2・13 合意'の初期措置の履行と、次の段階である'核施設の不能化'、'すべての核プログラムの申告'を控えて突然出たため、アメリカを始めとする6ヶ国協議の関連国を戸惑わせている。

特に、北朝鮮の核不能化技術チームが去る11日から5日間の訪朝活動を終えた時に出たものであり、なおさらだ。北側は技術チームの訪朝活動期間、寧辺の核施設に対する設計図面まで提示するなど、前向きに協力する姿を見せたという。

勿論、北側の真意については、もう少し時間が必要だと思われるが、アメリカを含めた6ヶ国協議関連国にとっては、北朝鮮の核廃棄に対する期待感をいっそう高めることであろう。アメリカが中心となった不能化技術チームは、この間見たかった施設を詳細に調査したと伝えられた。

これに対してある当局者は、"北朝鮮は基本的に年内に不能化を実践するという意志を見せてくれた"と述べ、"不能化の水準も、一度不能化措置を取れば、追後復旧に相当な時間がかかる案を受け入れるという意志を見せた"と語った。

このように、不能化技術チームが協議した北朝鮮の核の'不能化の下書き'は、19日頃開かれる予定である、6ヶ国協議で合意を導き出す可能性が高まったが、北朝鮮がシリアに核物質を販売したという疑惑が、6ヶ国協議のまた別の変数として浮上した。

これと関連し、6ヶ国協議の米国側首席代表であるクリストファー・ヒル、東アジア太平洋次官補は15日、"核物質と施設、プログラムなどの拡散は、6ヶ国協議の非常に大きな関連部分"と言い、次期6ヶ国協議で北朝鮮の核拡散問題も、議題として扱う意志を明らかにした

ヒル次官補は北朝鮮が核プログラムの申告に、核技術者や技術の3国移転情報も含まれなければならないのかという問いに、"申告と関連して、我々は北朝鮮のあらゆる(核)プログラムを把握する必要がある"と述べ、"一体の拡散もはっきりと知らなければならない"と強調した。

アメリカのブッシュ政権はこの間、'レジームチェンジ'(政権入れ替え)を通じた、北朝鮮の核問題の解決で、去年の10月の北朝鮮の核実験後、6ヶ国協議など、外交的努力を通じて解決することに方向を旋回した。しかし、北朝鮮の核物質や核技術を第3国に拡散することは、ずいぶん前から北朝鮮が越えてはならない'レッドライン'(禁止線)であると明らかにしてきた。

したがって、北朝鮮がシリアに核物質を販売したという疑惑が立証可能な事実として現われた場合、事態は収拾がつかないほど拡大する可能性がある。

だが、北-シリア核コネクション問題によって、今すぐ6ヶ国協議が座礁するという分析はあまり多くない。

一旦、ブッシュ大統領が任期末の外交的成果の駆け引きに汲々としており、北朝鮮に譲歩することで、結果的にイランとシリア、レバノンなどを相手にしなければならないイスラエルに否定的な影響を与えることを遮断するために、アメリカ国内の鷹派が諜報を流しているのてはないかという観測が有力だ。

北朝鮮のキム・ミョンギル国連代表部次席大使も16日、北朝鮮とシリアの間の核コネクション疑惑が事実かと問う質問に、"いつも言われる根拠がないこと"と言い、"他には話すことがない"と強く否認した。

これにより、ブッシュ政権が残りわずかな任期内に、北朝鮮の核問題を外交的努力を通じて解決すると方針を決めた以上、'物的証拠'(real evidence)が確保されなければ、対北政策の方向を再び旋回する可能性は大きくないというのが専門家らの見方だ。

これに関し、ある北朝鮮専門家は"北朝鮮のシリア核物質販売説が提議されているが、まだ、確認された内容はない"と述べ、"核拡散はアメリカが絶対に受け入れないというのが基本の立場だから、6ヶ国協議で主に扱われる可能性はあるが、米朝間の進展した雰囲気を覆す状況ではない"と語った。

更に、"確かな情報や物的証拠が提議されない限り、アメリカは6ヶ国協議を通じた北朝鮮の核廃棄のロードマップを進展させるための努力を続けるだろう"と述べ、"北朝鮮がウラン濃縮プログラム(UEP)や、抽出されたプルトニウムを、どれだけ誠実に申告するのかがカギ"と指摘した。
http://www.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00400&num=1168

その後も、北朝鮮とシリア、イラクとの関係を疑う記事が多数出てきております。
イラン人多数死亡と英誌 シリア軍施設の爆発で
>シリアの軍事関係者15人とイラン人の技術者多数が死亡したと報じた。イラン人はシリア製のスカッド・ミサイルに化学兵器弾頭を装着する実験を行っていたという
http://www.sankei.co.jp/kokusai/middleeast/070921/mda070921001.htm

シリア技術者、北朝鮮でミサイル研修か 韓国で報道
韓国の聯合ニュースは21日、複数の北朝鮮消息筋の話として、シリアのミサイル技術者が最近、北朝鮮に半年から1年間滞在し、ミサイルの組み立てや使用法などについて研修を受けていると報じた。

 同消息筋はまた、北朝鮮が数年前から、ミサイルの対価としてシリアから食糧やコンピューターを受け取る物々交換方式で取引をしていると指摘した。(共同)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070922/kra070922000.htm

シリア施設から北の核物質 空爆前イスラエルが押収 英紙報道
 【ロンドン=岡安大助】二十三日付の英紙サンデー・タイムズは、米国とイスラエルの消息筋の情報として、今月六日にイスラエル軍機がシリア北部の軍事施設を空爆する前にイスラエル特殊部隊が同施設を急襲し、北朝鮮製の核物質を押収していたと報じた。米国は核物質を確認した上で空爆を承認したという。

 イスラエルの突然の空爆をめぐり、米メディアでは北朝鮮によるシリアへの核開発協力疑惑を指摘する報道が過熱。米国とイスラエルはノーコメントの姿勢を貫き、シリアは「でっちあげ記事に価値はない」と否定してきた。しかし、イスラエルの核物質押収が事実とすれば北朝鮮によるシリアへの核技術供与を裏付ける有力な証拠となり、今後の米朝関係や六カ国協議の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。

 同紙によると、六月に就任したイスラエルのバラク国防相が、シリア北部の軍事施設に注目。数カ月にわたる監視活動の結果、北朝鮮技術者が出入りし核物質が持ち込まれている可能性があると今夏、ブッシュ米大統領に伝えた。

 イスラエルはシリア空爆計画を作成したが、米側がいったんストップをかけ核開発を示す明確な証拠を要求。このため、同国防相の指揮する特殊部隊「サエレット・マトカル」が同施設を急襲した。日時は不明だが、この攻撃で北朝鮮技術者数人が死亡したもようだ。

 イスラエルは押収品を調査し、核物質が北朝鮮製であることを確認。その後、米国はイスラエルの空爆を認めたとしている。

 朝鮮中央通信によると今月二十一日、シリアの与党幹部が平壌を訪れ崔泰福(チェ・テボク)朝鮮労働党書記と会談した。サンデー・タイムズは、この問題で対応を協議したことを裏付ける動きとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007092402051166.html

さて、ここのところ北朝鮮とシリア、イランの関係を示す資料が大量に見つかってきたようです。
アメリカも6者協議で北朝鮮に対し融和路線を取れなくなったと考えられるでしょう。
イランの核配備は、その射程からヨーロッパ全土を核の脅威にさらすことになります。
問題は、イスラエルの手を離れ、EU全体の問題に拡大したと考えて良いように思われます。

さて、6者協議においてどのような結果がでるのか?そしてどのように対応するのか?
日本人も対岸の火事ではないでしょう。
平和を守る為、国際的な協調をしてゆかなければならない中でテロ特措法の延長に反対する民主党の考えが解りません。

欧州もアメリカも日本にとって非常に大切なお客様です。

日本人の生活は、先進国などに工業製品などを輸出させていただき、その代金として外貨を頂き
その外貨を使い食料や資源を買い、先進国としての生活を成り立たせています。

食料も資源も海外に依存している日本は、他の先進国に嫌われたら生きてゆけなくなる現実があることを
少しは直視しなくてはいけないでしょう。

昨日、朝鮮中央通信にて米国がテロ支援国家指定を解除するという報道が流れ、これがロイターに乗り世界を駆け巡りました。

まるで米国のテロ支援国家指定解除が決定したように報道しているマスコミもあるようですが真偽を確認してみたいと思います。

第一報は下記のようなものでした。

朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮は3日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外することに合意した、と表明した。
KCNAが外務省報道官の発言として伝えた。
KCNAは「米国は、テロ支援国リストからの除外や制裁の完全廃止など、政治・経済的な補償措置をとることで合意した」と伝えている。
ヒル米国務次官補によると、週末の米朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は核プログラムの申告と無能力化で合意した。
【ただ米国務次官補は、北朝鮮をテロ支援国リストから外すことで合意したとは話していない。】
ニュースソース:ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-27696920070903?rpc=112

一部で意図的かどうかわかりませんが【 】の部分が省略され伝えられたようです。

米朝合意、拉致問題置き去りの可能性【TBS報道です】
非核化の「次の段階」を今年中に完了することで合意したアメリカと北朝鮮。見返りとしての「テロ支援国家指定」の解除がいよいよ現実味を帯びてきましたが、その中で、拉致問題は置き去りにされる可能性が強まっています。
「北朝鮮は今年の末までにすべての核計画を申告し、核施設を無能力化することで合意しました」(アメリカ、ヒル国務次官補)
2日間で合わせて14時間近くに及んだ協議の末、年内に非核化の次の段階を完了することで合意した米朝の作業部会。北朝鮮がその見返りとして求めているテロ支援国家指定の解除についても、実現に向け、共通認識に達した模様です。
「アメリカ側が我々に約束した政治的・経済的な見返りを、改めて確認しました」(北朝鮮、キム・ゲグァン外務次官)
日本政府は、拉致問題の進展なしにテロ支援国家指定を解除しないよう求めていますが、ヒル国務次官補は5日から始まる日朝の作業部会で、何らかの動きがあるとの見通しを示しました。
「日朝作業部会も一定の成功を得ると信じるに足る根拠があります」(アメリカ、ヒル国務次官補)
協議筋によると、北朝鮮はよど号乗っ取り事件のメンバーを日本へ送還する意向を示しているということですが、日本政府がこれを拉致問題の進展として受け入れるのは難しく、見通しは厳しいというのが現実です。
これに対しアメリカ政府筋は、北朝鮮への働きかけは続けるが、たとえ進展がなくてもテロ支援国家指定は解除されることになるだろうと語っています。何としても年内に次の段階を終えたいアメリカと、拉致問題でどうしても譲れない日本の温度差は広がる一方です。
今回の協議で、これまでにない接近ぶりを見せたアメリカと北朝鮮。しかし、それは非核化の進展と引き換えに、6か国協議の中で拉致問題が置き去りにされる可能性が高まっていることを意味しています。(03日17:12)
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3648890.html

TBSさんまた、【バスに乗り遅れる】理論によるミスリードですかw

日本は、北朝鮮人権法の法改正をするか、北朝鮮が拉致問題を解決しない限り、法的に支援は出来ないことになっています。当然、アメリカもこのことは十分承知しています。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/19098607.html

また、テロ国家指定を解除するには、米国議会上院の承認が必要です。 

日本政府側の報道です。
米は対日関係犠牲にせず=北朝鮮のテロ国家指定解除問題−町村外相 9月3日17時1分配信 時事通信
 町村信孝外相は3日午後、外務省で記者団に対し、北朝鮮が米国に求めているテロ支援国家指定の
解除問題に関し、「日米関係を犠牲にしてまで米朝関係を進めることはない、と米側から連絡が来ている」 と述べた。拉致問題の進展がなければ解除しないよう要請している日本の立場を、米政府が尊重していることを強調したものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000081-jij-pol

当たり前でしょうね。 日本と北朝鮮どちらが米国にとって大切か誰が考えてもわかることです。

日本ではあまり報道されないアメリカ側の報道です。【床屋スレID:klmXlOWX様、翻訳を引用】

国務省の発表(1時間前)した、ヒル国務次官補の記者会見記録、最新版:

ttp://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2007/91674.htm
Christopher R. Hill, Assistant Secretary for East Asian and Pacific Affairs
United States Mission to the United Nations Geneva, Switzerland September 2, 2007
Released on September 3, 2007

QUESTION: Have you and the North Koreans come to share the same idea on what’s
needed to delist them from the state-sponsored terrorism list?
ASSISTANT SECRETARY HILL: We have come to have some very good discussions on that
point. We have had some very good discussions on those issues, and we certainly
believe we have a basis for continuing to go forward.

テロ支援国家のリストからの指定解除については、ヒル次官補の言っているのは、その
ために、どういう事をしてゆくのかという議論をしたし、今後も続けてゆく、という事;

北朝鮮が「飴はテロ支援国家のリストからの除外に同意した」と発表した件で、国務省
の高官のコメント、CNN;

However, a senior State Department official involved in negotiations with North
Korea said: "This is not imminent. The North Koreans have several things they
need to do on key areas first."
北朝鮮との交渉に関与している国務省高官は「指定解除がすぐに起こることは無い。北朝
鮮は、彼らが指定解除を受けるためになすべき鍵となる幾つかのことを実行しなくてはな
らない」とのべた。

Among the U.S. demands were that North Korea must improve relations with Japan and
resolve the issue of Japanese abducted by North Korea, the official said.
鍵となる事項の中には、日本人拉致問題について、それを解決し日本との関係を改善する
ことが含まれる。さらに核廃棄を進めることが重要な事項になる。
北朝鮮を国務省がテロ支援国家に指定した理由は、1987年の大韓航空機爆破事件、1983年
のラングーンでの韓国訪問団の爆破テロ事件などが根拠となる事実である。
ttp://edition.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/09/03/north.korea/
U.S.: N.Korea still on terrorism list

ttp://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007090402046166.html
核施設「年内に無能力化」合意 北朝鮮も認める 2007年9月4日 中日新聞

#一部の国内メディアは、無能力化が進展するかのような報道をしているけれど
#アメリカの専門家は、全く是を信用していない↓

The North Koreans "are experts at the end game," says Kent Calder, director of
the Reischauer program on Asia at Johns Hopkins University's School of Advanced
International Studies, talking about what North Korea hopes to gain.
"The devil is in the details," says Mr. Calder, asking the familiar question,
"How can you verify and prove it" when it comes to the North's really giving
up its nukes.
ttp://www.csmonitor.com/2007/0904/p04s01-woap.html

1)NYT、IHT(ディビッド・サンガー記者=ベテラン記者)
ttp://www.iht.com/articles/2007/09/03/asia/north.php
北朝鮮の発表を国務省が否定していると明確に書いている。核無力化についてもウラン
濃縮其他の問題が大きすぎると否定的なトーン;

2)ワシントンポスト、ワード・アンダーソン記者
ttp://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/09/02/AR2007090200488.html?hpid=sec-world
事実関係の(関係者への確認など)つめの出来ていない、曖昧な記事で北朝鮮よりだが
不明瞭で不明確なイメージ記事になっている。

3)WSJは、今のところ、この件は、殆ど無視に近い状態でAPの記事を僅かに(少量)掲載して
いるのみ。紙面では全く目立たない。

4)FTも、この件を殆ど報道していない。WSJ以上に無視している状態で、意味のあるニュース
と見なしていないような。但し評論(OpEd)では北朝鮮の瀬戸際政策を取り上げている。
ttp://www.ft.com/cms/s/6965a432-5a45-11dc-9bcd-0000779fd2ac.html

やはり、今のところの判断としては、北朝鮮が自分に有利に物事を進めたい為の典型的なミスリードであったようです。 

今日はちょっと難しい法律の話です。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 というのがあります。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=3&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=18&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18HO096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

所謂、北朝鮮人権法という法律です。
2007年6月29日、先の国会で安倍政権によりこの法律は大きく改正されました。

この法律が改正され何が変わったかといえば、

日本人拉致問題の解決が進展しない限り政府が北朝鮮に新たな経済支援を実施できないということが法律によって規定され、国際的な連携についても触れられており、国際的機関や外国政府に拉致問題の解決について働きかけなくてはならないことになりました。

つまり、日本としては拉致問題が解決されない限り、法律的に何も出来ないことになりました。

わかりやすくいえば、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しようが(確立は限りなく低いでしょうが)日本としては拉致問題が解決されない限り何もしないということを明言したことになります。

この法律がある限り、米国がテロ支援を解除しても、アジア開発銀行など日本が深く関わる国際融資機関から融資を受けることはできません。

法律で禁止された為、一部の馬鹿議員が勝手に北朝鮮に行き、勝手な支援を約束してくることが出来なくなりました。
某議員の北朝鮮訪問の中止にはこのあたりの事情が深く関わっているように思います。

ちょっと気になる報道を

日朝作業部会、初日に国交正常化問題を議論…拉致は2日目
日朝両政府が、9月5、6の両日にモンゴル・ウランバートルで行う6か国協議の第2回日朝国交正常化作業部会では、初日に「過去の清算」を含む国交正常化問題、2日目に拉致問題を議論することで合意していることが分かった。
政府筋が30日、明らかにした。日本政府には、経済協力など北朝鮮が求める「過去の清算」に関する議論を優先することで拉致問題での譲歩を引き出す狙いがある。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7000/news/20070831i401.htm

議論の順序がどうなろうとも法律的に拉致問題が解決されない限り支援はないんですねw
この法律を知らないとマスコミによるミスリードに引っかかってしまいがちですね。

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