渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

【経済コラム】金融市場の大崩壊がもたらす５つの恩恵−Ｍ・ルイス

【経済コラム】金融市場の大崩壊がもたらす５つの恩恵−Ｍ・ルイス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=a.MEHTXNooS4&refer=commentary
９月18日（ブルームバーグ）：どんな悪い事態のなかにも明るい一面が、どんなに素晴らしい展開にも何らかのマイナスがあるというのが人生の法則だ。米金融システムの大崩壊も例外ではない。金融界が絶望に見舞われるなかでも、見回せば多くの恩恵が見えてくる。
　ニューヨーク・マンハッタンの真ん中の魅力的なオフィススペースがたっぷり空いたこともその１つだ。米政府が借金しながらも利息をもらえるようになったことも挙げられる（財務省短期証券の利回りが実質マイナスなのだから、政府は急いでもっともっと借金をするべきだ）。
　モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）が防戦に忙殺されている間に、私たちはのんびりと危機の恩恵に浴そうではないか。
　恩恵その１：ウォール街の大手証券会社の中身が初めて見えた。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんについて、私たちはその引き金が何だったのか、根本的原因が何なのかを知ることはないだろう（引き金については、どこかの政府系ファンドがリーマンに金を貸すのをやめたらしいという憶測はあるが）。しかし、ニューヨークの裁判所では今、資産と負債の山がじっくりと検証されるのを待っている。
　資産にはもちろん、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン担保証券を筆頭に、リーマンの期待ほどの価値がなかったいろいろな代物が並んでいることだろう。想定元本にして7000億ドル（約73兆7000億円）超のデリバティブ（金融派生商品）を含む負債の方はさらに興味深い。その一部はリーマンが販売した同業他社のデフォルト（債務不履行）に備える債務保証契約だ。
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　当然の疑問
　リーマンの清算価値は数千億ドルのマイナスということもあり得そうだ。その場合、当然のこととして浮上するのは、同じような商売をしていたモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループの状況がどれだけましかという疑問だ。
　恩恵その２：金融市場の明日のスターが誕生する。誰もがアラン・グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を信じていた時代を覚えているだろうか。今年の大統領選挙の共和党候補ジョン・マケイン氏は2000 年の選挙の際、グリーンスパン氏が亡くなったら、はく製にして「飾り議長」を続けてもらうと語った。ところが、グリーンスパン氏が表舞台を去り回顧録を出版した途端に、同氏が築き上げた金融システムは崩壊した。グリーンスパン氏が残したのは大混乱ばかりではない。空虚感だ。われわれは皆、何も考えずに崇拝できる人間を当局の中に必要としている。

　政府による民間企業救済ほど、そのようなヒーローを生み出すのに適した環境はない。62歳のポールソン米財務長官は恐らく歳を取り過ぎている。ブッシュ米大統領やゴールドマンとの関係もマイナスだ。しかし、47歳のガイトナー・ニューヨーク連銀総裁は、米国民が今後の金融システムを託す相手として理想的だ。

　　　　　　　　　　　　　「こっちを救え！」
　「こっちを救え。違う、そっちではなく、こっちだ！」と叫んでいるガイトナー総裁が本当によく分かってやっているのか私には分からないが、とにかく大変な局面で陣頭指揮を執っていることは確かだ。すべてが終わったときには誰よりも真実を知る人間になっているだろう。米国の金融システムがどうなるにしても、よりひどい状態にならなかったことを感謝する対象が必要だ。ガイトナー総裁のやっていることを誰も理解できないので、当然の成り行きとして同総裁が感謝されることになる。

　　恩恵その３：普通の米国人が金融についての教訓を学んだ。専門家に金を払って市場を出し抜こうとする私たちの傾向は、大きな問題だ。それがウォール街の商売の機会を支えてきた。今回の騒ぎのおかげで、大きな顔をして他人の預金についてアドバイスするウォール街の連中は、好意的に見ても「おバカさん」だということが分かった。
　メリルリンチとモルガン・スタンレー、シティグループをはじめ各社はこぞって、優良顧客に入札方式証券（ＡＲＳ）を現金と同じようなものと言って勧めていた。顧客はもう二度と、疑いもなくブローカーの言葉をうのみにすることはないだろう。顧客の多くは、金を取り返し次第、チャールズ・シュワブに口座を作ろうと決めているに違いない。メリルリンチを買うことにしたバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）はすぐに、メリルのブローカー軍団と顧客の関係がかつてとは様変わりしていることに気付くだろう。

　　　　　　　　　　　　　払うのは私じゃない
　恩恵その４：新築の家が増えた。そのすべてに人が住んでいるわけではないのは残念だが、大きな問題ではない。何より素晴らしいのは、多分誰も住宅に金を払わなくて済むということだ。米政府は近いうちに、ウォール街が貸し込んだすべての不良住宅ローン債権を保証するところへ追い込まれると私はみている。
　納税者が払うことになるのではないかという声が聞こえてきそうだが、それは余りに悲観的だ。確かに、将来のある時点で納税者の負担になるかもしれないが、米政府がお得意の手法で外国人から金を借り続けてくれれば、今ここにいる米国民は何も払わなくて済む。

　　恩恵その５：ウォール街の幹部に子育ての時間ができる。ここ何年も、ウォール街は余りにも好景気だったので、精力と野心のある人には私生活などなかった。彼らのサービスを必要とする市場が消えてしまった今、家に帰って、あたりを走り回っている子供のうちどの子が自分の子なのかを覚える暇もできる。

　　　　　　　　　　　未来の金融界に君臨するのは
　やがては、わが子を愛することを学び、子供も親を愛してくれるようになるかもしれない。そうすれば、子供たちは親から知識と経験を吸収し、いつの日かウォール街のトレーダーやバンカーになる可能性だってある。そして、高等な金融の世界に君臨しているであろう融資担当者の下で働きながら、親たちの時代の付けを払うための金を、ゆっくりと稼ぐのだ。（マイケル・ルイス）

米金融各社が活用する評価損を利益に転じる規則−合法だが常識に遠い

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aWSPF7ZJ8s2w&refer=commentary
６月２日（ブルームバーグ）：米金融各社のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）関連評価損などからの立ち直りは、各社に任せておくのが良いだろう。

　　メリルリンチやシティグループなど米金融サービス６社は昨年採用された会計規則を利用して、自社の債券の値下がりの後、およそ120億ドル（約１兆 2700億円）の収入を計上した。金融機関が資産取引の損益計上に用いる「時価」会計の拡大を目指した同ルールにより、金融機関は、負債の時価総額が下落した場合、利益を計上することができる。

　　このルールは法的に認められているものの、一般常識に反しているように思われる。メリルは、負債の時価総額下落に伴い、過去３四半期に40億ドルの収入を計上した。サブプライムローン市場の崩壊の影響による370億ドルの評価損に動揺した株主がメリル債券の利回り引き上げを求めた結果、時価総額が縮小したためだ。

　　サフォーク大学のジェームズ・カタルド准教授（会計学）はこれらの金融機関について、「彼らは、自社の信用力が低下した結果、多額の利益を計上できる」と指摘。「これは完全に適法だが、われわれの現在の純利益の観念からはまったくうなずけない」と語った。

　　このような利益計上は、過去１年で米金融サービス会社が計上した1600億ドル余りの評価損の一部を相殺してきた。ただ現在、一部の投資家やアナリストはこの利益には根拠がなく、無効にする必要があると主張している。

この会計規則は米国の会計基準のとりまとめを行う米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が昨年２月に公布し、ステートメント159号と呼ばれる。

今後も増える

　　メリルの年次報告書によれば、同社は2007年末時点で、総負債の17％に相当する約1660億ドルを時価会計の適用対象とした。メリル債券の価格はそれまでの１年で下落。2015年１月償還の変動金利債は約87セントで取引されている。昨年６月は約100セントだった。

　　メリルは負債の時価総額下落による利益計上は、真の収益力を高めないと述べている。メリルの広報担当、ジェシカ・オッペンハイム氏はこの件に関するコメントを避けた。メリルは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの少数株主。

　　リーマン・ブラザーズは、リーマン債のスプレッド拡大に関連して、19億ドルの利益を計上。シティグループは17億ドル、モルガン・スタンレーは17億ドル、ＪＰモルガン・チェースは17億ドル、ゴールドマン・サックスは５億 5000万ドルをそれぞれ計上した。

　　ＪＰモルガンのアナリスト、ケネス・ワーシントン氏は５月28日付のリポートで、同利益の追加計上の可能性を指摘した。同氏は、リーマンが08年３−５月（第２四半期）に３億2500万ドル、モルガン・スタンレーが４億7000万ドルをそれぞれ追加計上する可能性があると推定している。

　　リーマン、モルガン・スタンレー、ゴールドマン、シティ、ＪＰモルガンの広報担当はいずれもコメントを控えた。

次なる試練はＣＤＳ市場か−「時限爆弾」の中でファンドなど戦々恐々

次なる試練はＣＤＳ市場か−「時限爆弾」の中でファンドなど戦々恐々
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aTnzwCDEnnmY&refer=jp_top_world_news
　５月20日（ブルームバーグ）：３月14日金曜日、ヘッジファンドアドバイザーのティム・バックシャル氏（37）はパニックに陥るまいと気力を奮い立たせていた。カリフォルニア州ウォルナットクリークにあるクレディット・デリバティブズ・リサーチ社のデスクに座る同氏の前には、５つのコンピューター画面があった。

　　証券大手のベアー・スターンズの株価は、同日の取引開始以来50％下落していた。ベアー・スターンズと取引のあるバックシャル氏の顧客ファンド運用者らは、同社が破産申請の瀬戸際にあるとの不安にかられ、ベアー・スターンズがデフォルト（債務不履行）した場合に備えクレジット・デフォルトスワップ（ＣＤＳ）を購入するべきかどうかと悩んでいた。

　　バックシャル氏は彼らにこう説明した。第１に、ＣＤＳの保証料は分刻みで天井知らずに急騰している。第２に、ＣＤＳの売り手の金融機関にも破たんリスクがある。ベアー・スターンズが倒れるときは他の金融機関も一蓮托生（いちれんたくしょう）となる恐れがあるからだ。その場合、ＣＤＳを購入した顧客は役に立たない保険に数百万ドルを払ったことになる。

　　カウンターパーティー（相手方）と呼ばれるＣＤＳの売り手が契約を履行するだけの資金を持っているかどうかは、買い手には分からない。バックシャル氏によれば「実態が分からないなかでの恐慌状態」だ。

　　結局、ＣＤＳ市場はこの日、崩壊しなかった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と米銀ＪＰモルガン・チェースがベアー・スターンズ救済に入り、ＣＤＳの売り手に支払い義務が生ずる事態は回避されたからだ。

　　ＣＤＳ市場の崩壊を恐れるのはバックシャル氏とその顧客ばかりではない。投資家ジョージ・ソロス氏は、ＣＤＳ市場での支払い不能の連鎖が次の世界的金融危機を引き起こす可能性を指摘する。

ダモレスクの剣

　　1990年代初めにＪＰモルガンのバンカーらが開発したＣＤＳの市場規模は今や、保証対象債務の額面で62兆ドル（約6450兆円）に達した。同市場は規制の対象になっておらず、ＣＤＳの売り手に十分な資金があるかどうかを示す公の資料もない。相手方が契約義務を履行しないリスク（いわゆる「カウンターパーティーリスク」）は時限爆弾のようなものだ。

　　ソロス氏は著書の中で、「ダモレスクの剣（迫り来る危機）だ」と書いている。「これほどの規模の市場を規制なしに野放しにすることは許されない」と同氏は言う。

　　元米財務省のエコノミストで現在はルイジアナ州立大学の経営大学院で教えるジョゼフ・メーソン氏は、ＦＲＢがＪＰモルガンによるベアー・スターンズ買収の取りまとめを急いだ理由の１つは、このダモレスクの剣が落ちるのを防ぐためだったと話す。「ＦＲＢはＣＤＳ市場のカウンターパーティーリスクを監視してこなかった結果、どこにリスクがあるのか、どの金融機関に融資すればいいのかが分からなかった。このため不安にかられたのだろう」と同氏は述べた。

　　　　　　　　　　　救われたのはＪＰモルガン？

　　そのカウンターパーティーの１社はほかならぬＪＰモルガンだ。メーソン氏は、「実はベアー・スターンズではなく、ＪＰモルガンの救済だった」と語った。

　　ＣＤＳの売り手に支払能力があるかどうかを監視する公的機関はない。また、買い手は実際に債券を保有していなくてもＣＤＳを購入できる。ＣＤＳは保険であると同時にデフォルトリスクの動向に投機する手段なのだ。一軒の家に、所有者以外が保険をかけ、火事で燃えてしまったら皆が保険金を貰える仕組みだ。市場規模は2000年以来、毎年２倍になってきた。複数の企業の債務に対するＣＤＳをまとめた指数の存在も市場規模拡大に寄与した。

　　2002年以降のジャンク（高リスク・高利回り）債デフォルト率低下のなかで、ＣＤＳ市場が試されることは今までなかった。しかし、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはジャンク債のデフォルト率が09年４月には前年同月比で４倍の6.1％に上昇すると予想している。

　　デフォルトが発生すればＣＤＳの買い手は売り手から数千億ドルを回収しようと走り回るだろうが、その多くは回収し損ねるだろうと元シティグループのデリバティブトレーダー、サティアジット・ダス氏は予想し、「金融危機を複雑化させる要因だ」と指摘した。

【米経済コラム】「レベル３」はウォール街の救世主か−Ｊ・ワイル

【米経済コラム】「レベル３」はウォール街の救世主か−Ｊ・ワイル
　　４月23日（ブルームバーグ）：ウォール街の広報担当者のマニュアルに書かれているナンバーワンのルールは、「価値評価が難しい資産で大損を出したときは会計規則のせいだとわめけ」だ。

　　では、そのようなつかみどころのない資産で利益が出た場合はというと、ルール・ナンバー２の出番となる。「会計規則で認められる限り、資産の種類については口にするな」だ。

　　ここ数カ月、多くの企業幹部や政治家が金融機関のバランスシート悪化は保有資産の適正評価を求める会計規則が原因だと主張している。８日には国際通貨基金（ＩＭＦ）までがこれに加わり、緊張が高まっている時期には会計基準のやや緩やかな適用が必要ではないかと示唆した。

　　金融機関があいまいな時価評価に基づいてバランスシート上の流動性の低い資産について未実現利益を計上した場合には、これに匹敵するような議論は沸いてこない。しかしながら、評価困難な資産による未実現利益がなかったら、ゴールドマン・サックス・グループは前四半期（2007年12月−08年２月）に大した利益を上げることはできなかっただろう。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの利益は大幅に減り、モルガン・スタンレーは利益なしとなったはずだ。

　　こういうことは、決算発表では分からない。投資家は各社が四半期財務報告書を提出する数週間後まで待たなければならない。そこには、いわゆる「レベル３」の資産と負債についての脚注が付いている。

ＦＡＳ157

　　適正評価について簡単に説明しよう。米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の規則「ＦＡＳ157」によれば、レベル１の資産とは、株式のように市場価格が得られるものだ。レベル２は、市場価格はないものの、市場で観察可能な要素に基づいて価値を評価する資産。そしてレベル３資産は各社が「市場参加者が価値評価に使用すると思われる要素についての独自の推定」によって価値を決める。

　　レベル３資産が悪いということはないのだが、その定義上、このような資産の評価はより不確実で、バイアスがかかりやすい。レベル３資産は新しいものでもない。大手投資銀行が昨年ＦＡＳ157を採用するまではそのように呼ばれていなかっただけだ。

　　モルガン・スタンレーは12−２月にレベル３資産から42億4000万ドル（約4360億円）の未実現純収益を得た。これは同社の税引き前利益のほぼ２倍だった。レベル３のデリバティブ（金融生商品）資産による純収益は83億9000 万ドル。同社はこれを損益計算書に載せたトレーディング収益に含めた。これがなければ、同社のトレーディング損益は50億ドルの「損失」となるところだった。

ゴールドマンのレベル３資産による未実現収益は20億7000万ドルで税引き前利益の96％相当だった。リーマンはレベル３の企業株式について６億9500 万ドルの未実現収益を計上したが、これは同社の税引き前利益を若干上回る水準だ。

　　各社の決算の正確性に疑義を呈することがこのコラムの目的なのではない。会計規則についての議論にバランスを取り戻すべきときだというだけのことだ。レベル３資産の上昇を利益として認める規則は、下落時にも各社が正直に申告することが前提となっている。

　　保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は07 年10−12月（第４四半期）に、「スーパーシニア」クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の評価額を115億ドル引き下げた。ＡＩＧの言う通りにこれが「幻想」であるならば、モルガン・スタンレーの利益の大きな部分も幻想だということになるだろう。（ジョナサン・ワイル）

（ジョナサン・ワイル氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

ＦＲＢウオッチ】乱気流と闘う｢ヘリコプター・ベン｣に新たな暗雲

【ＦＲＢウオッチ】乱気流と闘う｢ヘリコプター・ベン｣に新たな暗雲
　　３月26日（ブルームバーグ）：金融動乱に対するバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の処方せんの全容が明らかになってきた。同議長は1930年代の大恐慌に関する研究で知られ、今回示された処方せんはその研究成果とも言える。ただ、70年以上の前の大恐慌の教訓に立脚した政策が21世紀の金融バブル破裂の治療に効果を上げることができるのかどうかなお未知数である。

　　米東部時間16日午後７時（日本時間17日午前８時）過ぎ、ＦＲＢは公定歩合の緊急引き下げと証券会社に対する特別融資制度の導入を発表。ニューヨーク連銀はベアー・スターンズへの資金供給を通じてＪＰモルガン・チェースによる同社買収を支援することを明らかにした。ＦＲＢはベアー・スターンズが抱える流動性の乏しい資産を保有することになり、貸し出し期間中に毀損（きそん）すればバランスシートが打撃を被る。

　　バーナンキ議長はプリンストン大学教授を務めていた当時、デフレと苦闘する日銀に対して、ヘリコプターから紙幣を散布すれば良いと助言。「ヘリコプター・ベン」のニックネームを付けられた。同議長が相次いで導入した流動性対策はＦＲＢがリスクを負うもので、「ヘリコプター・ベン」の面目躍如といったところか。

　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＳＬＦ

　　ＦＲＢは11日に信用市場の混乱緩和を目指し、最大2000億ドル相当の国債を入札方式により貸し出すターム物証券貸与ファシリティー（ＴＳＬＦ）を発表していた。これはプライマリーディラー（政府証券公認ディラー）に最大2000億ドルの米国債を貸与、ＦＲＢはその担保として住宅ローン証券を受け入れる。

　　ＦＲＢが市場での流動性が低下している住宅ローン担保証券を自らのバランスシートに抱えることでリスクを取り、市場の自信を回復させるための窮余の策。この時点で金融当局者の念頭には支援対象の筆頭としてベアー・スターンズがあったはずだ。しかし、ＴＳＬＦ発表後、金融市場ではベアー・スターンズが資金不足に陥っているとの憶測が急速に広がり、同社の顧客が資金を引き揚げに走り、取り付け騒ぎの様相を強める。

ベアーのアラン・シュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、「流動性問題に関する憶測は事実とかけ離れている」と言明。同社の「財務は依然として健全だ」と強気の姿勢を表明したが、市場で広がった不安心理を抑えることはできなかった。同社はレポ市場での資金調達も困難になり、破たんの危機に直面する。

　　　　　　　　　　　　大恐慌研究の成果試す

　　バーナンキ議長は14日にＪＰモルガンを通じてベアー・スターンズへの緊急融資枠の設定を決断する。ベアーのシュワルツＣＥＯは声明で、「市場の憶測が広がる中、当社の流動性は過去24時間に大幅に悪化した」と認めた。

　　この時点で、バーナンキ議長はＪＰモルガンを通じたベアー・スターンズへの資金供与でＴＳＬＦの第一回入札予定日の３月27日まで持つとの読みがあったようだ。ただし、事態は想定をはるかに超えるスピードで悪化していた。ポールソン財務長官は週明けまでに解決策をまとめないと市場は大混乱を来たしかねないと判断。バーナンキ議長を交え、ＪＰモルガン・チェースによる買収をまとめ上げた。

　　同議長は大恐慌の著名な研究者であり、その結論は当時ＦＲＢが株価大暴落に積極的に対応していれば、最悪事態は防げたというものだった。確かに、このところバーナンキ議長が打ち出す対策は連銀自らのバランスシートにリスクを抱え込む積極的なもので、研究成果を十分発揮しているようにも見える。

　　　　　　　　　　　　　　　強まる「乱気流」

　　もっとも、昨年８月17日の公定歩合引き下げ、12月12日のＴＡＦ（ターム物資金供給ファシリティー）導入、１月21日の緊急利下げ、そして今回のベアー・スターンズ救済措置といずれも、金融市場の混乱による乱気流に巻き込まれた時の対症療法と映る。ＦＲＢが今回の金融パニックで取った４度の緊急対応は、メリルリンチが作成している市場のボラティリティー指数が上振れした時期に重なっている。

　　コーンＦＲＢ副議長は今月４日の議会証言で、投資銀行に対する連銀窓口貸し出しに対して慎重な姿勢を示していた。しかし、その10日後の14日、ニューヨーク連銀はＪＰモルガン・チェースを通じてベアー・スターンズに最大28日間、資金を供給することで合意。さらに16日にはプライマリーディラーに対する連銀窓口貸し出しに踏み切っている。

　　乱気流が激しさを増す中で、「ヘリコプター・ベン」は従来なら禁じ手とされていた対策を次々に繰り出している。ただし、バーナンキ議長が大恐慌から学んだ対策が効果的かどうか疑わしい。1930年代の大恐慌は29年の株式大暴落が発端だが、その背景には自動車産業を中心とする製造業の勃興があった。経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は若さに満ち溢れていた。

　　　　　　　　　　　　怖い熟年期のバブル破裂

　　一方、今回は製造業が衰退し、金融業がピークを付けるなかで、巨大バブルが形成されている。2000年にかけてのＩＴ株式バブルを壮年期の行き過ぎとすると、今回のクレジット・デット・バブルは熟年期に差し掛かる中で生じている。バーナンキ議長は1930年代の青年期のバブル対策を想定した措置で、今回の熟年期の金融バブル破裂を乗り切ろうとしているようにみえる。

　　サマーズ元財務長官は、ＦＲＢの対策について、「ウイルスに対して抗生物質で闘っているようなものだ」と指摘する。ウイルスの増殖を防げないどころか、薬剤耐性菌が生まれるリスクもある。

　　　　　　　　　　　オイルショック並みの悪化

　　今回の混乱の背景にはクレジットとその裏側にあるデット・バブルの破裂があり、金融機関のみならず家計のバランスシートも痛んでいる。2001年の前回の景気後退のときは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が9.11同時多発テロを受けてフェデラルファンド（ＦＦ）金利を３％まで引き下げた時点で、自動車メーカーがゼロ金利による販売促進策を一斉に導入。消費者も一気に購買意欲を高める元気があった。さらに住宅ローン金利の低下に応じて、住宅購入も急角度で上昇に転じた。

　　一方、今回は景気後退の入りが論議されている段階で、ＦＦ金利は2.25％まで切り下げられたが、個人消費は一段と冷え込んできた。コンファレンスボードが25日に発表した３月の消費者信頼感指数は６カ月先の期待値が47.9に落ち込んだ。これは1973年12月以来の最低。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による禁輸で第一次オイルショックに見舞われた当時にまでさかのぼる。

　　　　　　　　　　　民間雇用は４カ月連続悪化か

　　民間雇用者数は昨年12月から今年２月にかけて３カ月連続でマイナスを記録している。2001年の前回景気後退は、民間雇用連続マイナス３カ月目に当たる同年３月から始まり、同年11月まで続いた。

　　今回は雇用統計を先見する失業保険申請件数が３月の雇用統計調査週に当たる14日までの１週間に37万8000件へと水準を上げてきた。３月の民間雇用者数は４カ月連続マイナスを記録する可能性が高い。

　　ベアー・スターンズの救済で「ヘリコプター・ベン」は４度目の乱気流を乗り切ったように見えるが、地平線上には「景気後退」という新たな積乱雲がその不気味な姿を現しつつある。金融危機を背景に断続的に発生する乱気流は景気後退突入によりさらに勢いを増す恐れがある。