渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

ドルと銀行に不足しているのは？

本日と明日は夜行バスから更新となりますので、記事投下できません。
何卒、ご了承ください。
私見にすぎませんが、ドルと銀行が失ったものは、資産よりも信用なのでょう。

投資家が安心して預けられない、又は 持っていられない資産など、何の価値もありません。

かつて、世界の人々はドルを絶対に安全な通貨と信じ、多く保有することは一種の憧れでもありました。

今はどうでしょう？

いつ、どうなるかわからないと感じてる方が多いのではないでしょうか？
潰れるかも知れない金融機関にお金を預ける投資家はおりません。

それもその原因は単なるマネーゲームです。

ハイリスクハイリターンのマネーゲームは、やりたい人だけがそれをわかった上で興じれば良いのです。

ドルがマネーゲームのチップになってしまい。資産ではなくなった。

そして、そのカジノハウスは累積赤字でいつ潰れるのかわからない。

そして、カジノのディーラーのほとんどはイカサマ師

これでは、速くチップを両替して価値のある景品と交換したいと考えるのは当然の流れでしょう。
アメリカ政府のすべきことは、信頼を取り戻す努力をすることであり、いかさまを働いた連中を処罰することではないでしょうか？

それをしない限り、アメリカとドルの天下は終焉を迎えるのではないかと私は考えます。

変化する社会構造 その１現状認識

先日、いくつかの方からご質問を頂いた。その内容は下記のような物である。

サブプライム問題以降の世界はどう変わるか？　というご質問であった。

まず、第一に現在の現代社会を解析してみよう。

１、継続可能な地球の適正人口20-25億人　それに対して現時点で65億人
ソースは思い出せないが、私が適正人口に関するレポートを読んだのは、3,4年ぐらいまでのことである。

先日、この件に関する気になる記事がレコードチャイナに掲載された。
中国とインド、人口半分なら「強国」に＝「予想外」の候補はブラジル―米大教授
http://www.recordchina.co.jp/group/g18178.html

２、グローバリスムを否定する動きとナショナリズムの高まり

現在の資源インフレの高まりは、冷戦構造からの脱却が主要因であると考える。

共産主義体制の崩壊は、世界的に富める民を急増させた。
これは地球資源の消費量を急激に拡大させ、地球温暖化を促進した。

共産主義により、中国やロシアなどが隔離されていた為に、自由主義を唱える各国は繁栄を享受できた。これが崩壊したことで資源の大規模消費経済が生まれた。

現在起きている資源ナショナリスムは、グローバリスムのゆり戻しである。
資源高騰が続けば続くほど、資源国の力は強まり、ナショナリスムは激化してゆく

しかし、現在の資源の支配者は資源メジャーである。そして資源メジャーを支配するのは英米などの先進国である。
その中でも、最も大切な水、食料を支配しているのは米英諸国であり、これは植民地時代から変わらない。

３、中国崩壊

今回の四川の地震で、中国は最も大切な水源を失った。中国がチベットを支配下においている理由の一つに水資源の存在があるといわれている。
第一に、今回の震源地は元来チベットの固有の領土であり中国の一部ではない。
今後、水と資源をめぐる争奪戦が激化するものと考える。

新興国の発展とは、先進国の取り分減少を意味するものである。
従来、先進国＝支配国家は、新興国を資源の供給と食糧生産地として利用してきた。
工業国化とそれに伴う環境破壊、そして工業国化による付加価値の上昇がこの構図を変化させたといえよう。
以前から、新興国においては富の集中が問題視されてきたが、先進国側は支配者につくことでこれを利用してきたといえる。かつては少数の富裕層しか生まれなかった。

しかし、中国は17億とも言われる人口と、7000万もの支配者を持つ国である。
中国の発展とは、巨大な胃袋を生み出し、地球の寿命を限りなく短くするものである。

４、欧州合衆国　第三次ローマ帝国の成立はいかに？
欧州統合とは、第三時ローマ帝国の成立を意味する物である。
巨大な経済圏が生まれ、一定の価値観と規律で動く巨大国家の成立である。
リスボン条約は次々と批准され、成立に受けて動いているようにみえるが、この先行きはまだまだ不透明である。

さて、今回のサブプライム問題が欧州にどのような影響を与えるかということになる。
国家間格差は是正される。今回の問題で大きな影響を受けるのは出資国である先進国側ということになると思われる。この過程において最大の懸念とされる所得格差が解消されるかもしれない。

5、ブロック経済化の進行
グローバリスム、資源ナショナリスムに代る第三の動きがブロック経済である。
EU統合、ASEAN、GCCなど、新たな大国となる経済の仕組みが形成されつつある。
資源ナショナリスムが進む中で、それに対抗する動きである。
グローバリスムは、世界の連携を強め、国家を否定し地球を小さくした。
ナショナリスムはそれに対抗する動きであり、国家間の対立を拡大する。
それに対抗する動きがブロック経済化である。
過去の歴史において、大国には必ず対立軸が生まれ、抗争が起こり弱者は崩壊する。
冷戦下における米ソがその典型である。
今回は経済主義ではなく、地域を基本とした経済基盤の対立となるように思われる。

世界経済の大胆予測 その３

4月25日　日露首脳会談の為にロシアに向かう政府特別機（羽田空港にて）

＜資源国ロシアの復権＞
第二次大戦後、アメリカと並び世界の極を担ってきたソビエト
スパイ映画などでヒールとして大活躍するKGB
日本からとても遠い国のように感じる日本人が多いが、実はそれほど遠くない。

資源高騰とプーチンによる強固な政治体制により、世界的復活を果たそうとするロシア
今後の世界の流れを見る上で、非常に重要な位置づけとなる可能性が高い。

アメリカとロシアの関係を見てみると対立の歴史ではあるが、冷戦構造の中で協調してきたようにも見えてくる。逆に現在の中国を見ると全く逆である。

表面的な協調関係、裏にある対立関係　実に面白い。

ソビエト崩壊、米ロ冷戦構造の終焉で世界のパワーバランスは大きく変わった。
アメリカには敵がいなくなり、欧州は一つの国家を模索し、中国は自由社会の仲間入り

反共という名の下に纏まっていた勢力が力を失ってしまったのである。
アメリカにとって敵のいない状況は、軍事大国アメリカの弱体化を意味する。

しかし、それは長くは続かなかった。次に生まれたのは宗教という対立軸である。
911事件により、イスラムVS反イスラム　という、新たな対立軸が生まれてゆく

アメリカは、宗教対立に世界の警察としての存在価値を見出したことになる。
しかし、同時にこれはアメリカと中東との複雑な関係を悪化させることになる。

中東の王族たちの多くは、英国やアメリカで教育を受け同じ価値観を共有している。
そして、彼等は重要なアメリカのスポンサーでもあった。
アメリカは彼等とのこれ以上の関係悪化を望まない。また、彼等も同様であろう。

そして、反共というパワーバランスの崩壊により、新たな勢力が台頭することになる。
それは共産体制から解き離れた中国などの新興国である。

新興国は、安価な人件費を武器に世界の経済の表舞台に躍り上がった。
しかし、それは世界に絶対的資源不足という新たな問題を提起することになる。

これにより、再び注目を浴びたのが、資源大国ロシアである。
ロシアは天然ガス、レアメタルなどの宝庫であり、何と言っても人口が少ない。
人口が少ないことこそ、ロシアの最大の武器であり他の新興国にない強みである。

ロシアは資源を生み出すが、人口の少なさ故、食料や資源を浪費しない。
これが、中国などとの最大の違いであり、更なる発展のポイントとなるだろう。

さて、GW特集　レポート紹介2本目は

日本銀行国際局が国際金融情報センターに依頼したレポート

湾岸協力会議（GCC）諸国の通貨統合に向けた取り組み状況
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/itaku0804b.pdf 　です。

非常に中身の充実したレポートです。

世界情勢の大胆予測 その２

＜先進国と新興国や後進国の対立＞

世界の既得権益層である先進国、植民地支配から抜け出そうとする新興国と抜け出せない後進国

人口比率で考えた場合、先進国人口１１億人、新興国や後進国人口は５４億人となる。

約５分の１に過ぎない先進国住民が、世界の富（資源や食料）のほとんどを支配している。

新興国や後進国の発展とは、世界の限られた富の略奪戦を意味することになる。

以前、読んだ資料では、先進国型生活を送るための世界の適正人口は２０−２５億人程度である。

つまり、計算上は４０億人近くは余剰ということである。

資源インフレには、投機性資金の流入と実需の増加という２つの側面がある。

後進国が新興国に新興国が先進国に脱却する時、当然、インフラ等に膨大な資源が消費される。

直接間接を問わず、新興国などの発展資金は先進国が出している。

先進国は自己の取り分の減少という二律相反に苛まれることになる。

先進国の取り分の減少は国内不況や貧困化を招く、先進国はこれを容認できるのか？

また、発展は人件費高騰を招き、低賃金に支えられた外貨獲得手段を奪うことになる。

そして、エネルギー効率の低い国家は競争力を失う。

後進国や新興国の場合、インフラの整備が不完全で輸送コストが高くエネルギー効率は低い。

また、輸送に適した地域とそれ以外で大きな経済格差、発展格差を呼び込むことになる。

これは内政の安定を考えた場合、地域間での対立を生み、治安の悪化を呼び込むことになる。

この段階に進むと先進国の投資の対象になりえない。

新興市場の原油消費、初めて米国上回る見通し−相場の高騰加速か
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aS44970ZZ3QM&refer=commentary
　４月21日（ブルームバーグ）：北京での交通渋滞やドバイで音を立てるエアコンが、米国の高速道路や郊外の家庭に代わって世界の原油相場を押し上げている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、中国やインド、ロシア、中東などの新興国の原油消費はことし、4.4％増の日量2067万バレルとなり、初めて米国の消費量を上回ると予想されている。米国の需要は２％減の日量2038万バレルになると見込まれている。
　中国とインドの経済成長率はともに８％を超え、合わせて人口約24億5000 万人に上る両国では、自動車の保有率も上昇している。これらの国々の原油消費は、米国の需要の落ち込みを埋め合わせて余りあると予想される。ＩＥＡは、新興市場の経済成長により、今年の世界の原油消費は２％増加すると予想している。
　仏ソシエテ・ジェネラルの石油調査部門責任者、マイク・ウィットナー氏（ロンドン在勤）は「もはや米国は重要な意味を持たないのだろうか」と問い掛ける。「ここ数年、米国が重要な意味を持っていたかどうかについては議論の余地がある。原油市場に関しては、今後も中国と中東が需要の伸びをけん引するだろう」との見方を示す。
　原油相場の高騰は、米エクソンモービルや英ＢＰ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油会社の利益につながる一方、米航空業界には打撃を与えるだろう。米航空業界では、ここ１カ月間に４社が相次いで連邦破産法の適用を申請した。また、エネルギー価格の上昇により食糧価格がさらに高騰するとみられる。トウモロコシとコメの価格は過去最高値に近い水準となっている。

新興市場
　カナダのＣＩＢＣワールド・マーケッツ、ソシエテ・ジェネラル、英バークレイズの３社は、米景気が減速しても新興市場の燃料消費が拡大するため、原油相場はさらに上昇すると予想している。
　ＣＩＢＣワールド・マーケッツのチーフエコノミスト、ジェフリー・ルービン氏は「原油市場に関しては、米国のリセッション（景気後退）は補足的な要因になるだろう」と予想。「供給が伸びない一方、新興国の需要の伸びは旺盛だ」と指摘する。同氏は2000年以降の原油相場の上昇を予測した。
　ルービン氏は、08年の原油相場は１バレル当たり平均120ドルとなり、「2010年までには」150ドルに達すると見込んでいる。08年第１四半期（１−３月）の平均は約98ドルだった。
　歴史的に見ると、米国のリセッションは原油相場の下落につながっている。景気が縮小した01年にはニューヨークの原油相場は26％下落し、１バレル当たり19.84ドルとなった。現在、世界の原油消費に占める米国の割合は24％と、 01年時点の26％から低下している。
　ＩＥＡは、中国とインドの原油需要が4.7％拡大すると予想。08年の中国の原油消費量は日量789万バレルと見込んでいる。また、インドは同292万バレルと、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラの生産量を上回るとみている。中国は世界２位のエネルギー消費国。

エネルギー消費
　米国の原油消費量と比較すると、新興市場の消費量は依然として少なく、さらに拡大する余地がある。中国とインドの人口は合わせて約24億5000万人に上るが、昨年の両国の原油消費量は、人口約３億100万人の米国の半分程度だった。米エネルギー省によると、05年の中国の１人当たりのエネルギー消費量は米国の１人当たりの消費量の20％未満、インドは10％に満たなかった。
　中国の乗用車の販売台数は昨年、22％増の629万8000台となり、ことしは 16％増の約730万台に上ると予想されている。中国汽車工業協会によると、中国の自動車生産台数は向こう10年間、毎年100万台増加し、2017年までに2000 万台に達する可能性がある。

ロシアの経済成長
　ロシア政府は歳入の一部を利用して旧ソビエト時代に建設された輸送網の改修を計画している。ロシアのレビチン運輸相は２月１日、同国政府が交通インフラの整備に向け、向こう７年間に最大21兆ルーブル（約92兆円）を投資する可能性があると述べた。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月９日、中東の経済成長率が08年に6.1％と、 07年の5.8％から加速する可能性が高いとの見通しを示した。ＩＥＡによると、中東の原油需要は5.8％急増し、日量697万バレルになると見込まれる。
　米リーマン･ブラザーズ・ホールディングスのエネルギー担当チーフエコノミスト、エドワード・モース氏は「多くの新興国には米国のリセッションの影響は比較的及んでいない」と指摘。「中東ではことし、需要が日量35万バレル増加すると予想されている。国としては非常に小規模でありながら、猛烈に需要が伸びている国々が多い」との見方を示す。

暑い夏
　モース氏は、中東の電力需要により、原油相場が今夏、１バレル当たり最大 20ドル上昇する可能性があるとみている。
独コメルツバンクのアナリスト、オイゲン・ワインベルク氏は「たとえ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の需要が落ち込んでも、新興経済国の需要拡大がその落ち込みを埋め合わせ、さらに上回るというのが市場の一般的な見方だ」と指摘。「原油相場が150ドルに達する可能性を排除することはできない」と語る。
　ソシエテ・ジェネラルのウィットナー氏は「特に第２四半期（４−６月）は、全般的なファンダメンタルズ（需給関係）が緩和したとしても、投資資金の流入により原油相場は過去最高値に押し上げられる可能性がある」と指摘する。
　商品相場のリターン（投資収益率）が株式や債券を上回っているため、過去１年間は商品市場、特にエネルギー市場への投資資金の移動が進んでいる。米ワコビア・セキュリティーズのエネルギー業界アナリスト、エリック・ウィッテノーヤー氏は「他の市場が軟調であれば、投資家やヘッジファンドが商品に投資するのは理にかなっている」との見方を示した。

【経済コラム】食糧危機が示す米エタノール助成策の失態−ハセット
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aPQUVBWvj2bU&refer=commentary

世界情勢の大胆予測 その１

米国発のサブプライムローン問題は、世界の金融機関に波及、金融のあり方と世界の力関係に強い影響力を与え始めています。

すでに金融収縮とキャリートレードの巻き戻しにより、いくつかの国ではバブルの崩壊が観測され始めました。

また、基軸通貨ドルの希薄化と質への逃避、資源市場への投機資金流入で資源インフレが悪化、
これが世界経済に大きな影を投げかけています。

私は、昨年3月、G7会合の結果から次のような未来予測をしていました。

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364 名前： 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E 投稿日： 2007/03/04(日) 13:23:08 ID:tj0j+bnb

市場の最大のひずみは、金Money（紙幣）と金Gold（資源）との関係にある。
地球上の資源は、有限であり、人口増加により一人当たりの割り当ては減少している。
これが、資源に対する紙幣価値の減少（世界的な資源インフレ）を呼んだといえる。

そして、現行の通貨制度を握るアメリカと資源の支配者であるヨーロッパと中東の間で
行われた駆け引きが、今回のG7での対立とつながる。
そして、近代まで、金本位制の採用と離脱が繰り返された歴史がここに存在する。

マネーゲームの観点から言えば、今回のキャリートレードの終焉により、場のマネーが
減少することになるから、親の取り分が減少することになる。

これは、チップの発行側である米英にとって、厳しい選択になると思う。
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　<中国バブルへの警笛>

一昨年から、中国の水の汚染、環境破壊、人口の歪み（一人っ子政策と男女産み分け）などについても掲示板などで述べてきました。

改めて整理してみたいと思います。

中国の発展というのは、安い人件費とそれによる先進国向け輸出に支えられてきたものであり、
また、その発展は、自国の極端な環境破壊によりもたらされている。

食糧自給問題、環境問題、一人っ子政策による人口波形、男子偏重問題、HIV問題など、
中国に状況は、将来的継続的な発展モデルからは限りなく乖離している。

中国における都市部住民3億人と農村部住民13億？程度ではどんどん格差が開いており
今後、継続した発展を遂げるためには、この歪みの補正が必要となる。

たった5000万程度の新興富裕層と2億5000万程度の都市部住民の発生により、中国の環境は破壊され
国内における食糧自給体制は事実上崩壊した。

アメリカさらにいえば世界にとって、これから先中国から得るものはあるのだろうか？

そして、私は、得るものはないという結論に行き着きました。

すでに、現在中国が保有するとされている外貨準備に関して懐疑的な見方も存在します。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/36898262.html

もし、中国のバブルが完全崩壊し、外貨準備が失われたらどうなるか？

すでに、世界は中国バブルの崩壊を想定し、それにあわせて動いているように思われる。


<ユーロがポンドを吸収？>
一昨年から、英国の悪性バブルの崩壊が懸念されてきました。
サブプライム問題による信用収縮の影響もあり、英国の不動産市場は崩壊状態であると思われます。

また、英国の住宅債権市場は米国のように細分化されておらず、同時崩壊の可能性もある。
将来にわたり、ハードカレンシーとしてその地位を維持し続けることができるだろうか？

来年一月、リスボン条約によりヨーロッパ合衆国（第三次ローマ帝国）が生まれる予定です。
リスボン条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84

英国が欧州の大陸国家群に飲まれるという想定はありえないといえるだろうか？
イギリスの弱体化、これは欧州内の力関係を大きく変化させるだろう。

＜人口流動化の進む欧州＞

日本を含む国際企業は、人件費が安く、税制上のメリットがある東欧に工場建設を進めてきた。
しかし、この方策にも限界が見えてきている。

労働者が労働単価の高い都市部に移住を始め、労働者を確保出来ない状況になってきた。
もともと、大陸国家である欧州人にとっては、国境という概念が低い。

共産主義による一種の隔離政策により、人口流動化が抑えられてきただけである。
労働者の移動が自由化されたことで、国家としての枠組みは崩壊しつつあるといってよいだろう。

現在の体制の容認は、国家間格差の縮小にはつながらず、逆に格差を拡大させる恐れがある。
これは更なる先進国への人口集中と、新興国側の衰退を意味することになる。

二律相反する条件をどのように解決するかが、欧州の今後の鍵となるだろう。