世界同時株安 資料庫

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★特集その1 サムスン問題★

■米ITC:サムスン電子は液晶TVでシャープの特許侵害
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anuG3XrX1iS8

■Samsung Faces U.S. Ban on LCD Imports in Sharp’s Patent Case (英語版)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=aY.fbAQYIeDQ
サムスン(韓国・水原)が製品販売を続けるには、大統領による検討期間中に輸入された製品の100%にあたる担保金を支払わなければならないとITCは述べている。
>四つの特許
本日の裁定による命令は、シャープ(日本・大阪)の所有する四つの特許によって保護されている、あらゆるLCDテレビやモニターをサムスンが売る事を妨げる物である。特許は広視野角に対応したLCDを作成するための技術であり、液晶配列を制御する事によって明度と反応速度を改善している。また、表示のちらつきを抑えるために、2つの技術が用いられている。
■Samsung faces import ban over Sharp patents
http://www.ft.com/cms/s/0/1beb071e-cdad-11de-8162-00144feabdc0,dwp_uuid=e8477cc4-c820-11db-b0dc-000b5df10621.html
>The four patents involve technology used to improve picture quality, response speed and viewing angle. They are of greatest importance in large LCD panels.
☆この記事であるが、何故か日本語版と英語版に大きな差異がある。ITCが輸入禁止の裁定を最終決定、後は60日間の大統領による判断に任せる形となった。また、本日から該当パネルの輸入に関しては、製品価格(PCなど組み込み用途などの場合、完成品価格)に相当する保証債権を差し入れる必要。このため、事実上の輸入禁止処置の前倒しという見方もある。
サムスン側は9月から対応商品を順次出荷とリリースしているか、この該当特許が基幹部分であるため、回避する商品の出荷は難しいとの見方も、万一、サムスンが回避をうたう新商品にも特許への抵触があった場合、すでに判断済みの案件の為、早期の処置がとられるという見方が優勢、また、ITCへの侮辱行為とされる可能性が高く、この場合、さらに厳しい処置とシャープとの和解が困難になるという見方、同様の訴訟は日本や欧州でも行われており、国際特許条約と日米欧三極特許一本化計画により、米国の判断がそのまま影響すると思われる。


★特集その2 日航問題★

■国交相:日航が申請し政投銀つなぎ融資、まずは政府保証なし
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ads77KT8FlT4
日本航空が11月中に資金繰りに窮するとの報告を受けているとした上で、つなぎ融資を日本政策投資銀行が行うことを決定したと発表した。「金額は政投銀に任せた」という。主体は日航で、まずは自ら金額を含めて申請することから始まると語った。
☆過去記事と情報から
10月1日収録
http://www.youtube.com/watch?v=YjetWHwOXRc
2分40秒前後から、私のチャンネル桜での説明
JALに関する情報のまとめ
http://chiraurasouko.blogspot.com/search/label/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E6%88%B8%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A9%E8%A3%8F

それで昨日、ワンワールドからさらなる脅し
英語ソース(一時ソース強烈です)
http://aviationblog.dallasnews.com/archives/2009/11/arpey-lays-out-case-for-jal-st.html
日本語
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aSRhTiydkL58
結果、本日の前原大臣の緊急記者会見が必要な事態に

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G8 IMFレポート

8日分
G8:出口戦略は回復が確実になってから−共同宣言草案
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSlS90mHv4XA
G8首脳宣言:温室効果ガス、50年までに先進国が80%以上削減
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9tAWQc4PlRo

IMF世界経済成長見通し:来年は2.5%増へ上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.JRkdGUe4Dw
IMF:金融市場は改善、信用リスク依然として高い−金融安定報告
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aklZCPzYfd00
IMF:英経済、2010年は0.2%成長に−マイナス予想から上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ay6EHmSCCgu8
IMF:ユーロ圏は2010年もマイナス成長へ−日米に出遅れ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aeQbIvNAWd8E
IMF:中南米諸国の経済、今年は2.6%のマイナス成長に下方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM7rqaT0MD_4
IMF:新興市場国は来年4.7%成長に−レバレッジ解消の影響を警戒
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2rcNYJX8lws

9日分
OECD事務総長:現段階では景気刺激策が必要−出口戦略は時期尚早
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aE4pBvR6FfaE
IEA:エネルギー供給への投資拡大の呼び掛けでG8を支持
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRy1E5uSe0yM
G8と新興5カ国:危機対応の出口戦略を準備へ−声明草案
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amHF275fpf6A
G8と新興5カ国首脳、通貨「切り下げ競争」の自制で合意
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOdKW3onKa6E
ブラウン英首相:通貨問題、G8はいずれは取り決めを協議する必要
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apIJziwLdtTY
ロシア大統領経済顧問:通貨はG20で取り上げられるべき問題
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apYLC_QaXmOw
ブラジル外相:ドルは金融サミットで取り上げられるべき問題
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTNaMJVcAm30

世銀総裁:ドルは準備通貨首位の座を維持する−米国は優れた政策必要
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aUUb7yZpKoeg

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3Qの銀行決算 その2

米メリルリンチ:7−9月期51.5億ドルの赤字、5四半期連続
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a28.izV976sw
10月16日(ブルームバーグ):米投資銀行のメリルリンチが16日発表した2008年7−9月(第3四半期)決算は、5四半期連続の赤字となった。少なくとも135億ドル(約1兆360億円)の評価損が業績の重しとなっている。メリルは米銀バンク・オブ・アメリカ(BOA)への身売りが決定している。
 第3四半期の純損益は51億5000万ドルの赤字。前年同期の赤字額は22億 4000万ドルだった。優先株保有者への一時払いの配当を支払った後の赤字は74 億7000万(普通株1株当たり5.58ドル)。ブルームバーグがまとめたアナリスト15人の予想平均では、1株当たり5.18ドルの赤字が見込まれていた。
 同業のリーマン・ブラザーズ・ホールディングスを破たんさせた信頼の危機を受け、メリルは9月にBOAへの身売りを決めた。ジョン・セイン最高経営責任者(CEO)は、今週発表された米政府による金融機関への資金注入策は融資を促し信用市場のまひ状態を解除するだろうとの見方を示した。
 同CEOはアナリストとの電話会議で、救済案は「米金融機関が抱える問題の中核の部分を解決する」とし、「信用市場の環境は徐々に回復するだろう」と語った。
 ニューヨーク時間午前10時31分(日本時間午後11時31分)現在、メリル株は前日比29セント安の17.95ドル。
 メリルの第3四半期総収入は1600万ドルに減少。第2四半期の総収入は3億8000万ドルだった。
 第3四半期の評価損には7月に売却した債務担保証券(CDO)関連の57 億ドルが含まれる。このほかでは、不動産関連資産や政府支援機関関連の損失、米証券会社1社のデフォルト(債務不履行)などに絡み38億ドルの評価損を計上した。証券会社の名前は挙げていない。
          CDO半分以上を清算
 同社は主に住宅および商業用不動産ローン関連資産の売却により、26億ドルの損失を計上した。米銀行部門が保有する証券の評価額は8億5200万ドル、レバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資債権の評価額は5億5000万ドル引き下げた。入札方式証券(ARS)をめぐる和解の費用は4億2500万ドル。
 メリルは第3四半期中に、保有している住宅ローン関連CDOの半分以上を清算し、額面306億ドル相当の資産を67億ドルで売却した。ブルームバーグ・エル・ピー株20%の売却では43億ドルの利益を計上した。
 昨年12月にメリル株を取得したシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスには、損失補償として25億ドルを支払った。
 部門別の内訳を見ると、ブローカー部門の収入は8%減の30億ドル。債券トレーディングの収益はマイナス99億4000ドル。株式トレーディングは前年同期の2倍強となる60億3000万ドルの収益を上げた。債券引き受けと株式引き受けの手数料収入はそれぞれ34%と38%減少した。

米シティグループ:7-9月は4四半期連続の赤字、評価損など響く
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj5yhhyM9rS8
10月16日(ブルームバーグ):米銀シティグループが16日発表した 2008年7−9月(第3四半期)決算は、4四半期連続の赤字となった。少なくとも132億ドル(約1兆3280億円)の信用損失や貸倒引当金、評価損が業績の重しとなった。
 同行の発表資料によると、純損益は28億ドル(1株当たり60セント)の赤字。前年同期は22億ドル(同44セント)の黒字だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト7人の予想平均では、38億ドルの赤字が見込まれていた。
 シティの株価はこの日、前日比33セント(2.0%)安の15.90ドルで取引を終えた。年初来では46%下落している。
クレジットカード
 シティのゲーリー・クリッテンデン最高財務責任者(CFO)は電話会議で、返済率の低迷や破産や失業の増加に加え不良債務回収率の低下を映し、シティの北米クレジットカードローンの貸倒損失は3億1100万ドル増加したと明らかにした。同行はクレジットカードローンの貸倒引当金として4810億ドルを積み増した。
 同CFOはインタビューで、「クレジットカード損失は09年に入っても増加を続ける可能性がある」と述べた。同行は引き続き、配当を1株当たり 16セントと、現行の32セントから半減する意向に変わりはないと述べた。
 7−9月期の総収入は前年同期比23%減少し167億ドル。アナリストの予想平均は203億ドルだった。リテール(小口金融)銀行部門や中小企業向け融資部門を含む米消費者部門の収入は74億ドルと、前年同期から2%増加した。
 同行の資本力を示す中核自己資本のティア1比率は9月末時点に8.2%となり、6月時点の8.7%から低下した。2007年末は7.1%だった。
 ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)は発表資料で資本比率について、「しっかりしている」との認識を示すとともに、第4四半期には同行のドイツのリテール銀行部門の売却と財務省からの資金注入で一段と強化されるとの見通しを示した。
 同行の7−9月期のトレーディングと投資銀行部門からの収入は前年同期比48%急減し23億9000万ドル。富裕層資産管理部門の収入は10%減少し 31億6000万ドルとなった。

3Qの金融機関決算

米ステート・ストリート:7−9月期は33%増益−手数料収入伸びる
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acu6wwmYBZ7w
10月15日(ブルームバーグ):金融資産のカストディ(保管)業務で米3位の銀行ステート・ストリートが15日発表した2008年7−9月(第3四半期)決算は、前年同期比33%増益となった。変動の激しい金融市場環境を背景に口座管理や取引の手数料が伸びた。

純利益は4億7700万ドル(1株当たり1.09ドル)と、前年同期の3億5800 万ドル(同0.91ドル)から増加。一部項目を除いたベースの1株利益は1.24ドルで、ブルームバーグ・ニュースがアナリスト16人を対象に実施した調査での予想平均値(同1.20ドル)を上回った。

世界的な金融危機を背景に、第3四半期のニューヨーク証券取引所の出来高は前年同期比で37%増加し、投資信託やヘッジファンドなどの顧客の口座管理手数料の増加につながった。

米ウェルズ・ファーゴ:7−9月期24%減益、住宅市場の低迷が影響
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avJ2y8C5s6tE
10月15日(ブルームバーグ):米銀ウェルズ・ファーゴが15日発表した7−9月(第3四半期)決算は減益だった。住宅価格の下落や住宅ローン返済遅延の増加が影響した。

同社発表資料によると、純利益は前年同期比24%減の16億4000万ドル(1株当たり49セント)。前年同期の純利益は21億7000万ドル(同64セント)だった。

貸倒引当金は前年同期の2倍に当たる80億ドルに増加した。

総収入は5.4%増の104億ドル。クレジットカード事業や保険事業、資産管理業務の拡大が寄与した。純金利マージンは4.79%と前期の4.92%から縮小した。前年同期は4.55%だった。

融資総額に対する貸倒償却の比率は2%と、前年同期の1%から上昇、前期末の1.6%を上回った。同行は政府管理下に置かれた米住宅金融のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、破たんした米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスへの投資で6億4600 万ドルを償却した。

米JPモルガン:7−9月期84%減益−買収効果で黒字は確保
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9FyYSS_kO_o
10月15日(ブルームバーグ):米銀大手JPモルガン・チェースが15日発表した2008年7−9月(第3四半期)決算は、前年同期比で84%の減益となった。評価損と損失、貸倒引当金として約58億ドル(約5880億円)を計上したものの、米S&L(貯蓄・貸付組合)最大手ワシントン・ミューチュアル買収が寄与し、黒字を確保した。
 純利益は5億2700万ドル(1株当たり11セント)と、前年同期の34億ドル(同97セント)から減少した。ワシントン・ミューチュアル関連の一時利益5億8100万ドル(約590億円)を除いたベースの損益は1株当たり6セントの赤字となり、ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想平均の同18 セントの赤字に比べ小幅な損失にとどまった。株価はニューヨーク市場で上昇した。
 ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は今後数四半期の利益が減少すると予想し、「すべての業務部門」が景気減速の影響を受けていると述べた。JPモルガンは米政府が14日発表した救済案に基づき250億ドルの資金注入を受ける。
 ダイモンCEOはアナリストとの電話会議で、「今後さらに一段と大幅に悪化することを覚悟しなければならない」と語った。
 ニューヨーク時間午前10時3分(日本時間午後11時3分)現在、JPモルガン株は前日比37セント(1%)高の41.08ドル。
 第3四半期の総収入は147億ドルと、前年同期の161億ドルから減少。株主資本利益率(ROE)は1%と、前年同期の11%から低下した。
 ワシントン・ミューチュアル買収に絡む損失は6億4000万ドル。JPモルガンはワシントン・ミューチュアルの貸倒引当金の関連で12億ドルの特別費用を計上した後、同社買い取りに絡んで5億8100万ドルの利益を計上した。
 住宅ローンとレバレッジド・バイアウト(LBO)向け融資関連の評価損は合計36億ドル。引当金は13億ドル積み増し153億ドルとした。中核的自己資本(ティア1)比率は8.9%となった。
 JPモルガンは4−6月(第2四半期)までで、評価損と信用コストとして 188億ドルを計上している。損失は同業のシティグループなどに比べて少ない。ダイモンCEOは市場混乱の下、住宅ローン関連不良債権と投資家の信頼低下によって倒れたベアー・スターンズとワシントン・ミューチュアルを買収した。
 アリエル・インベストメンツのチャールズ・ボブリンスコイ副会長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「難しい業界、厳しい事業環境だが、JPモルガンは他行ほどの業績悪化に見舞われていない」と評価した。
 米政府は同国の銀行に総額2500億ドルを注入する計画だ。このうち1250億ドルは大手9行に注入する。ダイモンCEOは、米政府の銀行救済案は「強力だ」と評価、滞った与信の流れを回復させるだろうと語った。JPモルガンは公的資金を融資の原資に充てるつもりだと付け加えた。
 投資銀行部門の第3四半期利益は8億8200万ドル。前年同期は2億9600万ドルだった。収入は11億ドルに増えた。リテール(小口金融)銀行部門の利益は2億4700万ドル(前年同期は6億3900万ドル)。クレジットカード部門利益は2億9200万ドルと、前年同期に比べ63%減少した。JPモルガンは先に、年末に向けて貸倒償却が徐々に増えるとの見通しを示していた。
 マイケル・カバナ最高財務責任者(CFO)はこの日のアナリストとの電話会議で、クレジットカード・ローンの貸し倒れ率が来年6−7%となるとの見通しを示し、景気減速に伴い引き当てを積み増す方針だと述べた。

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