渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

一周年特別企画 韓国からの挑戦状！！ その2

韓国からの挑戦状！！その２として、韓国の外貨準備とＮＤＦ取引について言及しようと考える。

外貨準備高を純資産と誤認している方がいるようだが、それは大きな間違いである。

外貨準備高というのは、その国がどの程度、外貨による資産を持っているかであって、その資金の発生要因とは全く関係ない。例えば、外貨で借り入れを起こし外貨で保管している場合、その金額は外貨準備に組み込まれるわけである。

特に、ローカルカレンシー（自国通貨で国際決済が出来ない、ドル以外の通貨と直接的な為替市場を持たない）国家にとって、外貨準備は国家の存続の生命線になる。

国際取引において、直接ウォンでの支払いを認めている国は皆無である。韓国の場合、食料を輸入するのにも原材料を輸入するのにも一旦、ドルや円などのハードカレンシーを経由する必要がある訳である。

ちなみに韓国の食糧自給率は２５％、石油自給率は１％未満である。

外貨準備を使い果たし果たした場合、確実に通貨危機が発生し国家は破綻する。

さて、問題は韓国がどの程度の外貨準備を持っているかと言うことになる。

6月の外貨準備高は2581億ドル、前月と同水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000015-yonh-kr
【ソウル3日聯合】韓国銀行は1日、6月末現在の外貨準備高は2581億ドルで、5月末に比べ1億ドル減少したと発表した。6月は変動要因が特になかったという。
　外貨準備高の内訳は、有価証券が2332億6000万ドル（90．4％）、預金が243億2000万ドル（9．4％）、国際通貨基金（IMF）リザーブポジションが3億5000万ドル（0．1％）など。

有価証券が2332億6000万ドル（90．4％）
預金が243億2000万ドル（9．4％）　

これが韓国の持つ表面（額面）上の外貨準備高である。しかし、中身を見てみると少々疑わしい。

Bank Of Korea:See 'No Loss' From Investment In Fannie,Freddie
http://www.beurs.nl/nieuws/artikel.php?id=265864&taal=US　英文記事を一部抜粋して翻訳
SEOUL−（ダウ・ジョーンズ）火曜日、SEOUL -(Dow Jones)- The Bank of Korea said Tuesday that it has seen 'no loss' so far from its bond investment in Fannie Mae (FNM) and Freddie Mac (FRE).
韓国銀行はファニーメイとフレディマックに対する投資で損失はないと表明した。
The BOK has invested about 28.8% of its total foreign exchange reserves in overseas government-sponsored enterprises as at the end of 2007, Kang said.
２００７年末時点で、韓銀は外貨準備の２８．８％をそうした政府系金融機関に投資していると韓国銀行のKangは述べた。
But we don't see a risk in the investment since we've only bought the bonds at cheaper prices,' Kang said.
「しかし、我々はそうした債券を安値で買ったので投資によるリスクがあるとは思えない」とKangは述べた。

実は住宅資産を裏付けとするＧＳＥ債には、三種類の発行体が存在する。
連邦政府のよる元本保証のあるジニーメイ
それに対して元本保証のないフェニーメイ、フレディマックである。
（２社の債権には、政府非保証債であることが券面に明記されている。）

つまり、韓国の持つ外貨準備高の２８．８％は、約７００億ドルは政府保証のないＧＳＥ債であるということになる。現在、フレディマックやファニーメイの信用不安により、２社のＧＳＥ債は流動性を失っており、換金性と担保能力が極端に低下している。もし、これを急いで大量に換金した場合、半分前後にしかならない可能性もある。
また、それ以外にも２００億ドル程度を韓国投資公社を通じて、リスク性債権や株式に投資しており、その評価と流動性について疑問符が付くのである。

債権部分の実際の評価額は、最大でも１８００億ドル程度しかない可能性がある。

アジア通貨動向（11日）＝原油高でペソ下落、ウォンと人民元は高い
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnJS820821120080711　一部抜粋
　韓国ウォン<KRW=>は１米ドル＝９９６．９ウォンと、前日の国内市場終値の１００２．９ウォンから０．６％上昇。当局のドル売り介入が警戒されている。
　トレーダーは、韓国が今年、ウォン相場支援に１７０億ドルを費やしたとみている。韓国当局は、ウォンの１カ月物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）の対米ドル相場を支援するため、オーバーナイトで、ドル売り介入を行ったもよう。

この記事によると、韓国が今年に入り費やした介入総額は１７０億ドルに及ぶ模様である。
このうち、１４０億ドル程度が今月の介入分であると思われる。

ここで、ＮＤＦ取引について説明しておこう。ＮＤＦ取引とはデリバティフ（派生取引）の一つであり、通貨の受け渡しを伴わない取引である。決められた決済時にドルで売買の差額を支払うだけでよい。
また、このような取引はオフバランス取引であり、損益が出ない限り計上の必要はない。

簡単に言えば、中央銀行が外貨準備から証拠金を積んで、為替先物を使ったＦＸをやっていると考えればよい。このような取引はレベレッジ（倍率）をかけることが出来、証拠金に対して、数十倍の取引が出来るというメリットがある。当然、レベレッジの分だけ利益も損失も拡大する。
もし、ここで現物が逆方向に動いた場合、巨額の損失が発生する可能性が高く、決済期まで力ずくで介入する必要が生まれたといえよう。ウォン売り圧力が強まった場合、この課程で一挙に外貨準備が失われるこになる。これは介入と言うよりも博打でしょう。

以上から、韓国の保有する表向きの外貨準備高と実態の乖離が見えてきた物と思われる。

最後に、朝鮮日報の過去記事から
「アジア通貨危機は韓銀が引き起こした」
http://www.chosunonline.com/article/20070919000042
　米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。
　グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス（波乱の時代）」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。
　グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。
　その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。
　韓国銀行はグリーンスパン前議長の指摘を一部認めた上で、トーンが行き過ぎているとの批判的な立場だ。
　韓国銀行関係者は「当時は国内の市中銀行に外貨を貸し出し、市中に放出した額も外貨準備高に算入していたのは事実」とした上で、「国際金融市場の基準になるLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に準じる金利で国内銀行に（外貨を）貸し出したことを『ゲーム』と表現するのは行き過ぎているのではないか」と不快感を示した。

さて、明日は第３弾として、日米など先進国との関係と政治的問題について書いてみたいと思います。

一周年特別企画 韓国からの挑戦状！！その１

おかげさまで、私のブログも一周年を迎えました。一周年記念として、韓国経済についての分析記事を書いてみたいと思います。

今度は「9月外国為替危機」の怪談
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/080711-2.html
　原油高と為替レート戦争で韓国経済が蜂の巣をつつたようだ。こうした渦中で、最近、証券業界とインターネットを中心に「9月危機説」が出回っている。「経常収支赤字は増え、為替レート戦争で外国為替保有額は減るのに、9月から返さなければならない短期外債が急増、第2の外国為替危機が到来する」という内容が危機説の核心だ。
　このような危機説はろうそくデモ情緒と関連して、インターネットを通して、急速に拡大再生産されている。そうでなくても不安な“経済心理”を揺るがしている。

　しかし、金融当局と経済学界では「仮定と前提が正しくない怪談だ」と一蹴する。

◆“9月危機説”の内容=9月危機説は短期外債をめぐって出てくる。
　外国人が投資した債権で、今年第3四半期に満期がくる国内債権は約100億ドル規模だ。この中、9月満期債権は約90億ドルに達する。これらは大部分、国債と通貨安定債権で、昨年下半期から大挙、債権投資に出た外国人資金が入っている。
　この金がもし再投資されずに、一気に海外に抜け出れば、韓国ウォンをドルに変える過程で、ドル不足現象が深まり、金利上昇、資産市場不安定につなるということだ。
　特に今年の経常収支赤字が大きくなり、韓国が純債務国に転換するだろうという見通しが出ており、このような主張はより一層力を増している。
　3月末現在、韓国の対外債権総規模は4274億ドル、対外債務総額は4125億ドルで、狭い間隙を維持しているのに、早ければ8〜9月頃、債務が債権より多くなるという分析も提起されている。
　心配な点はこのような危機説に様々な仮定が付けられ、民心を揺さぶる“怪談”として発展しているという事実だ。
　最近では「帳簿上、外貨準備高2600億ドルで、海外投資および株式投資損失額400億ドル、年間経常収支赤字500億ドル、短期外債1400億ドルなどを除けば、純粋外貨準備高は100億ドル水準に激減する」「流動性の枯渇で金融圏の海外借入が難しくなって、貸し出しの早期還元が行われ、不動産が大暴落する」等の主張が、インターネットを通して広がっている。

　9月危機説はインターネットの上位検索語になっているほどだ。
◆「外債より怪談がさらに問題だ」=ある経済研究所関係者は、9月危機説について、「韓国が純債務国に転換する状況で、短期外債が増えたことは事実だが、為替危機の時とは全く性格が違う」と語った。
　彼は　「短期外債の大部分は造船業体などが受注代金をドルで受ければ、自動で解消されるファンヘッジ取り引きのために発生したもので、大きな問題ではない」と付け加えた。
　彼は「今年の初めから3月危機説、6月危機説が根拠なしに流れ出ており、外債問題より、このような危機説が度々増幅され、不安にさせることがより大きな問題だ」と語った。
　韓銀関係者も9月危機説に反論した。まず、今年の韓国の経常赤字規模は、韓銀と主要経済研究所が100億ドル内側と見通しているが、インターネットに飛び交う500億ドルはとんでもないということだ。
　特性上、資産運用を安定・保守的にする韓銀の海外投資損失額が400億ドルにもなると仮定するのも、話にならないと指摘した。
　サムスン経済研究所の権スンウ・マクロ経済室長は「重要なのは原油価格の行方で、原油価格が大きく上がれば、金融指標と実物指標が悪くなって、世界市場が難しくなるだけに、難しい局面に進入するのも事実」としながら、「だが、最悪の状況といっても、わが国の経済体質が過去と違って、外国為替保有額がすっかりなくなることは絶対無い」と語った。

韓国速報 08/7/11

外国人が投資した債権で、今年第3四半期に満期がくる国内債権は約100億ドル規模だ。この中、9月満期債権は約90億ドルに達する。

外債というのは、外貨建て（ドルなど）債券のことであり、国内（ウォン建て）債のことではない。国内債の場合、ウォンを供給することで対応できるが、外債はドルで返さなくてはならない。

対外純債権の急減続く、債務国転落が目前に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/06/15/0500000000AJP20080615001300882.HTML
>　対外債務は３月末現在４１２４億８０００万ドルで、前年末に比べ３０３億ドル増えた。このうち短期債務が５３％を占めている。このため、対外債務に短期外債が占める割合は昨年末の４１．９％から４２．８％に小幅に上昇した。

４１２８億８０００万ドル×４２．８％＝１７６６億７８４０万ドル（約２０兆円）一般に短期債というのは１年未満の物をいい、２０兆円あまりの外債が償還を迎えることになる。ロールオーバー（借り換え）出来れば問題ないが、国際的な投資環境が悪い中でリスケ（期間延長）やロールオーバーが認められる可能性は低い。

なぜ、このように短期外債が急増しているかといえば、長期外債の借り入れが困難になり、その資金を短期外債で借り換えている事が上げられるだろう。

実は今年４月、韓国の債権市場を揺るがす出来事が発生した。

韓国輸出入銀行がサムライ債の起債見送り＝市場筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31489620080424
サブプライム問題発生以降、世界のインターバンク市場で最も健全な市場は東京市場である。政府系銀行がサムライ債の起債に失敗してしまった。これは国債の起債失敗と同様の意味を持つことになる。

株式市場で続く外国人の売り越し、ＫＯＳＰＩにおける外国人割合がついに３０％を切った。
▼25日連続‘セルコリア’・・・外国人公売渡奇勝
http://stock.naver.com/news/news_read.nhn?article_id=0001998248&office_id=014&mode=mainnews&type=&date=2008-07-11&page=1

キア自動車外人保有率は先週一週間で28.02％から12.06％　国民銀行は84.77％から75.81％に低下し、　サムスンも44.57％にまで低下している。（11日現在）韓国を代表する企業の株式が、外国人の投げ売りされていることを象徴する物といえよう。上記のグラフは過去3ヶ月の投資主体別売買動向である。外国人が売り逃げている事を如実に表している。当然売り越された資金はドル転（ドル両替）され、海外に流出する。これでは外貨は失われるばかりである。その１終了

明日はその２として外貨準備とＮＤＦ取引について考えてみたいと思います。　

第14回 介入を続ける韓国当局 NDF取引の実体は？

昨日、読者の方から韓国当局はNDF取引を通じて介入を始めたとの情報をいただいた。
NDF取引
http://www.tradition-net.co.jp/kouza/ndf_kouza/ndf.htm
韓国当局は、為替先物を通じた証拠金取引（FXのようなもの）で、介入を行っている様子である。
私は現物で取引しているものと考えていたのであるが、事実は違っていたようである。
ここにお詫びして訂正させていただきます。

しかし、一国の中央銀行が、リスクの高い先物を使った証拠金取引で介入をしているとは思わなかった。
期日まで誘導目標通りに進めばよいが、間違って逆に進んだ場合、膨大な損失が生まれるのではないだろうか？また、一国の政府がこのような取引をして良いのであろうか？

韓国は奥が深いことを実感させられたのである。

50億ドルの市場介入、為替防衛効果に疑問（上）（下）
http://www.chosunonline.com/article/20080710000015
http://www.chosunonline.com/article/20080710000016
1000ウォン割れが目標か
　外国為替市場はきなくさい戦場と化した。ウォン高誘導を狙った通貨当局の大規模なドル売り介入で、韓国政府と市場との為替戦争の幕が切って落とされた。
　昼どきの9日午後0時45分、通貨当局が出したとみられる計約20億ドル（約2136億円）のドル売り注文が三つ以上のルートで無差別的に相次いだ。これまでの市場介入が一つか二つのルートを経由して行われたのに比べ状況は異なった。
　その結果、午後0時45分に1ドル＝1027ウォンだったウォン相場は同53分に1017ウォンに、同1時には1000ウォン台を割り込み、998.90ウォンを付けた。10分余りで30ウォンという猛烈なウォン高を記録したことになる。政府がなりふり構わず市場介入に動いたさまがうかがえる。結局、ウォン相場は前日比27.80ウォンのウォン高ドル安となる1004.90ウォンで取引を終えた。ウォン相場の1日の上昇幅としては、1998年10月9日（28ウォン）以来最大だった。市場では当局による介入規模が30億−50億ドル（約3200億‐5300億円）に上ったと推定されている。
　為替ディーラーは「（介入の瞬間）目を疑った。当局が突然爆弾を落としたようなものだ」と話した。通貨当局の介入は市場をパニックに陥れるほど電撃的なものだった。
　しかし、政府が期待する水準にウォン相場を安定させられるかは未知数だ。政府がいくら介入しても市場に打ち勝ったことはないためだ。農協先物のイ・ジンウ・チーム長は「（当局の介入で）為替市場がまともに機能しないため、今後為替動向は予想が難しい」と話した。
◆政府が発したUターン信号
　最近の大規模なドル売り介入で政府がウォン安政策を放棄したことが市場に深く認識された。大統領府（青瓦台）も崔重卿（チェ・ジュンギョン）企画財政部第1次官を更迭し、ウォン安政策を放棄する立場を明確にした。9日午後、韓国銀行の安炳讃（アン・ビョンチャン）国際局長は「7日に企画財政部と共同で発表した外国為替市場安定対策でも明らかにしたように誤ったウォン安期待心理は改められるべきだ。為替相場が安定するまで強硬な措置を取る」と述べた。企画財政部はもちろん、韓国銀行までもがウォン安期待心理の打破に乗りだしたことになる。企画財政部と韓国銀行の共同歩調は、6％台を記録した物価上昇をこれ以上容認しないという意思の表れでもある。
　政府が物価安定を最優先の経済運営目標として位置づけた以上、今後も輸入物価抑制に向け為替相場の安定に全力を挙げるとみられる。為替相場がウォン安に触れるごとに通貨当局が介入を行い、相場下落を抑える場面が繰り返される見通しだ。
◆為替動向は霧の中
　シティバンクのオ・ソクテ部長は、「9日の介入からみて、政府は1ドル＝1000ウォンを超えるウォン安を望んでいないようだ」と指摘した。一時1050ウォンまで下落したウォン相場を3けた台まで引き上げるのが狙いではないかとの見方だ。新韓銀行金融工学センターのホン・スンモ次長は「1050ウォン前後だった相場を1000ウォンまで上昇させた以上、当面は1030ウォンを超えるウォン安は考えにくい」と予測した。
　しかし、政府の市場介入が成功するか否かについては、慎重な見方が支配的だ。まず、対外環境の悪さが挙げられる。米投資銀行JPモルガンは8日、「最近は足踏み状態だが、今月末には原油価格が1バレル＝150ドル（約1万6000円）まで上昇する」と予測した。リーマン・ブラザーズも今年の原油平均価格見通しをこれまでの105ドル（約1万1200円）から127ドル（約1万3600円）へと上方修正した。原油価格の上昇が続けばドル建て決済需要が増え、韓国政府が目標とする1ドル＝1000ウォンの死守は容易ではないとの見方が根強い。
　サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「原油価格が大幅に調整されるまではウォン相場が1000ウォンよりウォン高に振れるのは難しい。ウォン相場は当面990−1050ウォンのレンジで推移する」と予測した。シティバンクのオ部長は「原油高とアジア通貨安など対外環境が良くない局面で、韓国政府は流れに逆らって介入を行っており、今後の為替動向は予測が難しい」と話した。

〔外為マーケットアイ〕ドル107.32円まで上昇、実需の大口のドル買いとの観測も
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK013368120080710　一部抜粋
＜１３：５５＞　韓国ウォン反落し1000ウォン台へ、利上げは見送り
　韓国ウォン<KRW=>は１米ドル＝１００１ウォン付近。今週これまで韓国外為当局の介入で朝方は９９５．１ウォンまで強含んだが、その後はディーラーの利食い売りが先行し、１０００ウォンを超えて弱含んでいる。
　韓国外為当局は過去２営業日にわたって大量のウォン買い／ドル売り介入を実施した。これを受けてウォンは２日間で約５％上昇している。
　韓国銀行（中央銀行）は１０日の金融政策委員会で、予想通り政策金利<KROCRT=ECI>を５．００％に据え置くことを決めた。据え置きは１１カ月連続。国内経済の成長を妨げる可能性があることから今回はインフレ抑制に向けた利上げを見送った。
　「インフレを抑制し、ウォン高トレンドをしばらく定着させるためにも、韓国中銀は利上げするべきだった。ただ、家計債務はＧＤＰ比ですでに９０％に達しており、景気も下振れし始めていることに鑑みて利上げを見送ったのだろう」（大手証券エコノミスト）との指摘もある。
＜１３：００＞　ドル106.85円付近、下値ではアジア筋のドル買い需要も
　ドルは１０６．８５円付近で小動き。朝方から輸出の売りが目立ち、ドルは上値が重い。下値では、アジア系中銀によるドル買い／円売りの観測もあり、下にも行きづらい展開となっている。

連日、介入規模は大きくなっている。それでも値動きはウォン安方向に強い圧力が掛かっており、介入による効果は日々弱まっているといえよう。
また、ロイターなどによると円売りドル買いのオペも実施されているようである。
円で手に入れた低利の資金（円キャリー）を元に、証拠金取引でドル売り介入をしているのであろうか？何らかオペが行われている様子であるが、その内情はよくわからないといって良いだろう。

どちらにしても、中央銀行のあるべき姿からは逸脱しているものと考えるのである。

第13回 韓国当局大幅な為替介入 株式市場への介入まで示唆

サミットにおいてドル防衛が議論される中、韓国当局はドル売り介入を続けている。

韓国外為当局、推定10億─15億ドルの米ドル売り介入を実施＝市場筋
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK015370620080708
　［ソウル　８日　ロイター］　市場筋によると、韓国外為当局は８日午前、ウォン相場<KRW=>を支援するため、推定１０億─１５億ドルの米ドル売り介入を行ったもよう。
　当局が新たにウォン相場急落に対する強い措置を講じる方針を示したことや、この介入の影響で、ウォンは対米ドルで２週間ぶりの高値をつけた。

韓国外為当局のドル売り介入規模、9日は30億ドルを超えた＝市場筋
http://jp.reuters.com/article/sponsorForexNews/idJPnTK820502720080709
　［ソウル　９日　ロイター］　市場関係者によると、韓国外為当局はウォン相場<KRW=>を支えるため、９日の市場で３０億ドル以上のドル売り介入を実施した。
　また、企画財政相幹部は、為替市場を安定させるため一段の措置を講じる考えを示した。
　これらを受け、ウォンの対ドル相場はここ２カ月余りの高値に上伸している。

現地報道によると昨日の介入額は60億ドルとも言われている。
今月に入っての介入累積は、すでに150億ドル程度に積み上がっている物と思われる。

韓国中銀と政府、ウォン安阻止に必要な措置を取る方針−外準も活用
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aH1mxiiI.MKs
７日の時点で中央銀行と政府が、外貨準備を活用することに言及していることから、米国債などを担保にドルを借り入れてドル売りを実施した物と思われる。

過去記事より　第11回　韓国炎上！！　燃える外貨準備高
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/40713230.html

6月の外貨準備高は2581億ドル、前月と同水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000015-yonh-kr
【ソウル3日聯合】韓国銀行は1日、6月末現在の外貨準備高は2581億ドルで、5月末に比べ1億ドル減少したと発表した。6月は変動要因が特になかったという。
　外貨準備高の内訳は、有価証券が2332億6000万ドル（90．4％）、預金が243億2000万ドル（9．4％）、国際通貨基金（IMF）リザーブポジションが3億5000万ドル（0．1％）など。

有価証券が2332億6000万ドル（90．4％）
預金が243億2000万ドル（9．4％）

過去記事から考えると、有価証券の６０％前後が米国債であると思われます。
それ以外の債権にどの程度の流動性があるかわかりませんが、現状の市場の動向からすると非常に厳しいと見ています。有価証券ですが額面上では2332億ドルとなっていますが、換金評価は1500億ドルもあればよい方ではないでしょうか、
そのように考えると、今日レベル（60億ドル）の介入で25日程度の介入額しか残されていないでしょう。
しかし、外貨準備が失われることで、信用リスクが上昇し、キャピタルフライトが発生する物と思われ、残り、10回から15回程度が限界ではないでしょうか？

その程度の介入では、市場が反転する物とは思えず、逆に外資の流出を手助けし、ヘッジファンドなどを儲けさせるだけで終わると思われます。

韓国株、年金基金の需要が相場の支えに−金東洙・企画財政次官
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aNtpwsHspV.0
　７月９日（ブルームバーグ）：韓国企画財政省の金東洙（キム・ドンス）次官は９日、同国株の需要について、年金基金が株式保有を増やすなか、堅調さを維持するとの見通しを示した。
　金次官は、韓国銀行と金融監督委員会（ＦＳＣ）の幹部とソウルで会談後、「年金基金が株式市場への投資拡大を計画するなか、潜在的な需要は堅調だ」と指摘。韓国の年金基金が来年末までに同国株への投資額を84兆2000億ウォン（約８兆8000億円）に増やす計画であることを明らかにした。今年末は59 兆6000億ウォンの見込みという。
　韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はソウル時間午前９時56分（日本時間同じ）現在で、前日比0.8％高の1544.92ポイント。８日終値は同2.9％安となり、約１年ぶりの安値となった。今年これまでの騰落率はマイナス18.6％。
　金次官は「株式相場の下落は世界的なトレンドだ。投資家は、この下落に神経質になり過ぎるべきでない」と指摘した。

ついに、韓国当局は株式市場にまで介入の意志を示しました。それだけ下落が深刻であると言うことですね。しかし、ファンダメンタルズからすると現在の指数でも高すぎると思われ、介入の意味は少ないと見ています。本当に韓国当局は何をしたいのであろう？

第12回 介入を続ける韓国当局 国際金融資本は否定的

韓国中銀と政府、ウォン安阻止に必要な措置を取る方針−外準も活用
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aH1mxiiI.MKs
　７月７日（ブルームバーグ）：韓国の中央銀行と政府は、ウォン相場の下落に歯止めをかけるため、外貨準備を使った為替市場安定化策などの措置を必要に応じて取る方針だ。
　韓国企画財政省（旧・財政経済省）は７日、動きが速過ぎるウォン相場に対して「断固たる行動」を取る方針を表明。韓国銀行も同様の内容の発表文を出した。
　ウォンの対ドル相場の騰落率は今年これまでにマイナス11.3％と、その下落率はアジア通貨で最悪のタイ・バーツに次いで大きい（ブルームバーグの集計データによる）。韓国紙、中央日報が１日報じたところによると、為替当局による５月末以降のウォン買い介入の規模は約70億ドルに達している。

韓国やインドによる為替市場への介入は不調に終わる公算−モルガンＳ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anFSF0kplaOI
　７月７日（ブルームバーグ）：米証券大手モルガン・スタンレーによれば、景気減速と貿易赤字拡大を受け、韓国やインド、ベトナムの金融当局による自国通貨下支えを狙った市場介入は不調に終わる公算が大きい。
　モルガンの調査アナリスト、スチュワート・ニューナム氏（香港在勤）は顧客向けリポートで、これら３カ国の中央銀行が今年に入ってから自国通貨の下落を受けて、「繰り返し」為替取引を行っていると指摘。韓国ウォンとインド・ルピー、ベトナム・ドンは今年、少なくとも５％下落しており、輸入コスト上昇でインフレ加速へとつながる恐れがある。
　ニューナム氏はリポートで「市場介入は最終的には失敗するだろう」とし、７日の電話インタビューでもこの分析を確認した。同氏は「当社の見方では、これら３カ国が最も期待できるのは、オペレーションを通じ秩序ある下落を演出することだ」と説明しながらも、「ベトナムはこれさえも達成できない可能性がある」と付け加えた。
　ニューナム氏は「間違いなくベトナム・ドンが最も強い圧力を受けている」と記し、外貨準備高が限定的であることを理由に挙げた。

バークレイズのレッドワード氏：アジア通貨は年内、下落継続へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aZyGw0Duq8fA
　７月７日（ブルームバーグ）：バークレイズ・キャピタル（シンガポール）のアジア新興市場調査部門責任者、ピーター・レッドワード氏は７日、アジア通貨について、今後半年間は下落する可能性があるとの見方を示した。経済成長が鈍化するとの懸念を背景に、韓国ウォンとインド・ルピーが下げを主導するとみている。
　同氏はシンガポールで同日インタビューに応じ、「経済が持続的な成長減速期に入ったら、企業の消費者への価格転嫁能力はかなり急速に消滅するだろう」と指摘。「インドや韓国などの国々では、経済は相当急速に減速しているようだ」と述べた。
　エネルギー価格の高騰がアジア全域でインフレ加速を引き起こし、個人消費や企業収益に打撃を与えているほか、米景気減速でアジアからの輸出に対する需要が損なわれている。レッドワード氏は、インフレが2009年に緩和される可能性を指摘した。
　インド・ルピーは今年に入り、ドルに対し8.5％下落しており、韓国ウォンは10.5％下落。通貨下落はフィリピンや台湾でも「顕著となる可能性が高い」と同氏は指摘した。

当面はサミットでドル防衛に関する言及があるかが焦点となる。ドル防衛に関する先進国合意がなされた場合、介入の意味は無に帰することになるだろう。それでも通貨防衛をせざる得ない状況に追い込まれている現状は見ていて悲壮感すら感じるものである。