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本日の上海市場は大きな上げ下げの動きを繰り返しながら、最終的には1,54%の上げで終わった。そのチャートはさながら末期の仕手戦の様相を見せている。
中国の商社：亜鉛や銅の輸入を資金調達に活用−銀行融資引き締めで
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a5zSl438_0DQ&refer=jp_asia
６月24日（ブルームバーグ）：カナダのノバスコシア銀行の１部門であるスコシア・キャピタルによると、中国で銀行融資の引き締めが進むなか、中国の商社は資金を獲得するため、亜鉛や銅の輸入を活用している。
スコシア・キャピタルのアナリスト、ナ・リュー氏は電子メールのリポートで「プロジェクト融資に関連した輸入需要が堅調だ」と指摘。輸入業者は原料を輸入することにより数カ月間は「信用の窓口」を確保することができるとしている。
中国人民銀行は今月、12年ぶりの高水準に近いインフレ率を抑制するため、預金準備率を過去最高の17.5％に引き上げた。中国の銅生産会社、江西銅業の子会社の幹部らは11日、商社が、中国が輸入する精錬銅のうち40％以上を不動産投資などのプロジェクトの資金調達のために利用していると述べた。
中国国内の生産の伸びが緩やかだったことに加え、資金調達の需要が拡大したため、同国の５月の精錬亜鉛の純輸入量はほぼ３倍の１万3592トンとなった。
輸入契約から代金支払いまでの時間差を利用して、それを不動産投資などに利用しているということでしょうか？資源の値上がり傾向ですから輸入した余剰資源で転売益も狙えるということですね。
これが世界の資源インフレに拍車をかけ、資源の投機化を促進しているということでしょう。
しかし、実需を伴わない資源輸入はいつか破綻します。近い将来物あまりが発生した場合、破綻の危機に瀕します。
中国、資金フローに関する監視を強化へ─国家外為管理局局長＝金融時報
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK012707320080624
［北京 ２４日 ロイター］ ２４日付金融時報は、中国当局は今後、世界中から流入する投機資金の影響をかわすため、輸出入に関わる資金の流れに対する監視を強化していく方針だと報じた。
中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の胡暁煉・局長が同紙に明らかにした。
同局長は、米国のサブプライムローン（信用の低い借り手向け住宅ローン）危機後の国際的な資金の流れや変化する世界経済によって、中国が直面する問題はより困難なものになっていると指摘。「世界中から集まる短期の投機資金による影響を回避し、国家の経済と金融の安全性を確保する上で、中国はますます困難な問題に直面している」と述べた。
また同紙が報じたところによると、大連、蘇州、武漢の貿易センターを訪問した同局長は、地方政府の当局者に対し、輸出入関連の支払いを監視し、短期の対外債務に対する規制を強化するよう指示した。
当局も規制に乗り出すようですが、汚職が蔓延する中国にどれだけの実効性があるが不透明ですね。
さらに、規制強化に出た瞬間、急激な資源価格の下落が発生して商社の破綻が発生する可能性もある。
そして、それは同時に不動産バブルの崩壊を悪化させることとなる。
アジアの不動産向け資金コスト、高い状況が続く−クレディ･スイス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003011&sid=a0CgHkarJSf4&refer=jp_asia
６月24日（ブルームバーグ）：スイスの銀行クレディ･スイス･グループによれば、アジアの不動産向け資金コストは向こう１年、高い状況が続きそうだ。同コストは過去１年で最大700ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇したという。
同行の不動産ファイナンス責任者サミール・ナヤル氏によれば、同コストは中国とインドでこれまでに500−700ｂｐ、他のアジア市場では最大300ｂｐそれぞれ上昇した。同氏は24日のインタビューで、「向こう半年から１年をみると、資金コストが大きく低下するとは予想しない。投資家は静観して様子を見守る姿勢だ」と語った。
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊で、金融機関は巨額の評価損や貸倒損失を計上。世界の不動産向け融資は枯渇している。
ナヤル氏は資金コスト上昇が「決定的に相場を鈍化させた。昨年ほど多くの取引は行われていない」と語った。一方で、価格が急速かつ過剰に上昇したインドや中国では、信用逼迫（ひっぱく）は必要だったとも指摘。同氏はまた、ベトナムなどでのインフレにも懸念を示した。
インフレ抑制のための金融危機締めと海外からの投資引き揚げが同時に発生しており、こちらも不動産バブル崩壊を悪化させることとなるだろう。
不動産価格暴落による金融危機に注意を 建設部
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2008-06/23/content_15874629.htm
国務院が会議を招集し、金融安全の確保を前提に、不動産市場の安定維持を求めた。
特に不動産業界を対象としたマクロ調整政策の実施から3年が経った今、深センなどの地域の住宅価格の大幅な変動とともに、「金融安全」という課題が、中国の政策決定者たちの目の前に突き出された。
最近就任した住宅と都市農村建設部の姜偉新部長は、「不動産価格の速すぎた上昇を防ぐと同時に、その急激な下落も防止しなければならない」とし、今の懸念は不動産市場の安定維持の作業が果たして「不動産価格の下落を防ぐ」段階に入ったかどうかであると指摘した。
経済学者で北京師範大学金融研究センターの鐘偉主任の研究結果では、中国不動産建築業の今年上半期の資金不足額は4000億元に達するという。
金融引締政策下の不動産業の資金繰りの悪化は、すでに秘密ではなくなっているが、資金調達の場を持つ上場企業の資金繰りも脆弱になってきている。
残念ながら、自由市場において一度始まったバブル崩壊を抑制する手立てはありません。現在の繁栄を捨てて共産主義に戻るのでしょうか？どちらにしても地獄が待っています。
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