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対外純債権の急減続く、債務国転落が目前に
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/06/15/0500000000AJP20080615001300882.HTML
【ソウル１５日聯合】対外純債権が今年も急速に減少しており、この状態が続けば純債務国に転落することは免れない見通しだ。韓国銀行が１５日に発表した２００８年３月末の国際投資ポジション（速報値）によると、３月末現在の対外純債権は１４９億５０００万ドルで、前年末に比べ２０５億８０００万ドル減少した。
対外純債権がマイナスに転じると、純債務国となる。韓国の対外純債権は、通貨危機の１９９７年末にマイナス６８０億８０００ドルに達したが、２０００年にはプラスに好転し、２００５年末には１２０７億ドルまで増加した。しかし、２００６年末には１０６６億ドルまで落ち込み、昨年は第１四半期に１１０億ドル、第２四半期に１６８億ドル、第３四半期に１７２億ドル、第４四半期に２７４億ドルがそれぞれ減少した。こうした急減は、外国人投資家による国内投資が対外債務に分類される確定債権をメインにしているのに対し、国内在住韓国人による対外投資は対外債権から除外される持分資産（直接投資または株式）を中心に行われるため。
対外債務は３月末現在４１２４億８０００万ドルで、前年末に比べ３０３億ドル増えた。このうち短期債務が５３％を占めている。このため、対外債務に短期外債が占める割合は昨年末の４１．９％から４２．８％に小幅に上昇した。
部門別に見た対外債務増加額は、銀行が２０３億２０００万ドル、通過当局が３８億２０００万ドル、一般政府が８００２万ドル、その他（非銀行金融会社、公営企業、民間企業、個人）が５３億４０００万ドルと集計された。銀行の海外借入金は今年１４５億６０００万ドル増加した。対外債権は４２７４億３０００万ドルで、今年９７億２０００万ドル増加した。
一方、国内在住韓国人による対外投資残高は３月末現在、５８５３億６０００万ドルで、前年末に比べ２２億８０００万ドル減少した。外国人による国内投資残高も３４２億４０００万ドル少なく、７８５８億６０００万ドルとなった。こうした残高の減少は、国内外の株価下落で、国内投資家が保有する海外株と外国人が保有する国内株の評価額がいずれも下落したため。
ロイター（英語版）
S.Korea net international credits plunge in Q1
http://in.reuters.com/article/asiaCompanyAndMarkets/idINSEO2836420080615
ブルームバーグ（英語版）
South Korea's Overseas Debt Rises to a Record $412.5 Billion
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601080&sid=axPuQBE0UZKQ&refer=asia
▼外国為替平衡寄金債券加算金利急騰、銀行外貨借入延期 （翻訳R/kbQbP+様）
外貨資金難が続き銀行は海外債券発行時期を延ばしている。15日金融業界によれば、中・長期 外貨借入与件を現わす5年満期の外国為替平衡寄金債券支給保証証券(CDS)プレミアムは12日 現在0.94%で、先月20日の0.60%より0.34%急騰した。外国為替平衡寄金債券CDS加算金利上昇は、国内企業や銀行が中・長期的に海外で外貨を借りに難くなったということを意味する。
国民銀行とウリ銀行のCDSプレミアムも12日現在それぞれ1.33%と1.42%で、先月20日より0.44%急騰した。同期間、三星電子も0.96%で、0.31%上昇した。外貨調逹与件が悪くなると、銀行は債券発行時期調節に出た。国民銀行は今月初め、3億〜5億ドル規模のEURO貨債券発行を推進したが これを延期した。輸出入銀行とハナ銀行は、円債券発行を推進したが、無期限，または下半期に延期したことと知られた。
国民日報 2008-06-15 18:02
http://news.naver.com/hotissue/daily_read.php?section_id=101&office_id=005&article_id=0000318657
以前から、短期対外債務に依存する韓国経済の先行きに注目が集まっていました。
国際的な投機資金の減少により、ついに借り入れに支障が出始め危機的な状況と変化してきました。
すでに、S&Pは短期外債が増加した場合、ゾブリン（国債）の格下げを示唆しております。
急激な短期債務の増加はこれを確定的にしたと見て良いでしょう。
韓国で未分譲・未入居マンション急増中
http://www.chosunonline.com/article/20080615000011
http://www.chosunonline.com/article/20080615000012
マンションに奪われた50兆ウォン…不渡り騒ぎの心配も、
竜仁・水原など立地条件良好な地域でも未分譲
原材料価格の急騰も重なり、不渡りは昨年より47％増
「企業は分譲価格を引き下げ、政府は規制を緩和せよ」
今月8日夕、大邱市東区のAマンション。30階近くになる高層マンションの屋上は、ウルトラモダンなビルに目がくらむほど明るいネオンサインの輝きを放っていた。しかし、このマンションは入居開始から1年以上経つものの、実際に明りが灯っている部屋の窓は半分にも満たない。近所で不動産仲介業を営むキム・テヨン社長（53）は、「現在住んでいる家が売れなくて残金を支払えず、入居できていない人も多い」と語った。
完成後も空き部屋が残っている未入居マンションは、地方だけでなく首都圏でも急増している。今年3月に入居が始まった京畿道金浦市場基地区のBマンションは、入居率が20％台に過ぎず、夕暮れともなると寂しいほどに辺りが暗くなる。マンションを建てた建設会社の関係者は、「工事は終わったが、入居不振で工事代金の残りを払ってもらえず、会社の資金繰りがさらに悪化している」と語った。
未分譲に続き未入居のマンションまで急増する中、建設会社の資金難は深刻に陥っている。政府の公式統計（3月末現在）では13万1757戸となっているが、最近分譲されたマンションまでを含めると、未分譲住宅は25万戸を越えると推定される。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は、「未分譲・未入居マンションのため滞っている資金だけでも50兆ウォン（約5兆2400億円）規模。建設業界の不渡り騒ぎに繋がりかねない」と警告した。
◆水原で100戸余りの分譲募集、契約はわずか5人
水原では最近、C建設がマンション100戸余りの分譲を行ったが、3度の募集で契約が成立したのはわずか5人だった。周辺に百貨店・大型ディスカウントストア・地下鉄駅や国道1号線などがあり生活条件は快適で、分譲価格も1坪当たり1100万ウォン台（約115万円）と周辺の地価と大差がないところから見て、意外な結果だった。C社の関係者は、「立地条件が比較的良く分譲価格も高くはないが、応募者があまりに少なく、当惑気味だ」と語った。
昨年までは物件が出るたびに売れていたほどの人気地域だった竜仁でさえ、最近になって一度に約2000戸の未分譲が発生した。さらに今年、竜仁地域の分譲マンションはそのほとんどが、建設会社が計画した当初の分譲価格（坪当たり1800万ウォン台＝約188万円）より200‐300万ウォン（約20万‐31万円）安く供給してもなお応募者が集まらない。
そんな状況でも今年、大邱・釜山・大田など五つの広域市だけで13万戸が追加分譲される予定だ。建設会社側は、「金融業界の融資を受けて土地を購入したため、分譲しなければ不渡りを出すほかない。未分譲を覚悟して突き進んでいる」と語った。
◆資金繰りが悪化する企業が続出
建設業界は、最近の未分譲・未入居物件急増、鉄筋など原材料価格の急騰による原価上昇、融資中断という「三重苦」で最悪の資金難に陥っている。これまで財務状態が比較的良好だったD社は最近、未分譲で収入のあてがなくなり、会社そのものを売りに出した。地方で大規模分譲を行ってきたE社は、事業所の敷地・ゴルフ場などを売却、資金を緊急調達した。不渡り説が出回ったF社の関係者は、「資金圧迫説が出たことで、鉄筋などの原材料が現金でなければ購入できなくなり、工事を一時中断した」と語った。今年2月に不渡りを出した施工能力120位圏のウジョン建設は、新たな住人を探すことができないまま、和議の手続きに入っている。これにより、下請け企業99社も資金難に陥っている。
これまでは収益性が高かった公共工事も低価での受注が続き、土木企業も資金繰りにあえいでいる様子だ。大韓建設協会のチョ・ジュンヒョン室長は、「最低価格入札制が広まり、住宅関係のみならず公共工事関係でも相当数が下半期に不渡りを出さざるを得ない」と語った。実際、今年に入り先月までに不渡りを出した建設会社は144社に上り、昨年同期に比べ47％増加した。
◆建設会社の不渡り→住宅供給減→住宅価格の急騰という悪循環
専門家らは、建設会社の不渡り騒動が発生した場合、内需景気が落ち込むのはもちろん、住宅供給の減少に繋がり長期的に住宅価格が再び上昇するという悪循環が発生する可能性がある、と憂慮している。不動産情報業者「スピードバンク」のパク・ウォンガプ代表は、「建設会社が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の首都圏規制措置を避けて地方に中・大型マンションを集中供給した結果、未分譲の大量発生という事態に繋がった。政府は積極的に規制を緩和し、建設会社も分譲価格を引き下げ分譲時期を調節するなどの自助努力に乗り出さなければならない」と語った。また建国大の孫在英（ソン・ジェヨン）教授は、「無理に事業を推進する企業にも責任はあるが、建設業界を瀬戸際まで追い詰めるのはよくない。住宅関係に対する過度の規制を合理的に調整すべきだ」と語った。
韓国においても不動産バブルの崩壊が観測されていましたが、限界状況に至ったと見て良いでしょう。
売買が凍結状態であり、売れないから価格が形成されないという状況は長くは続きません。
韓国国内銀行の評価損は膨大な物となるのではないでしょうか？
ここ数年の新興国バブルはすでに崩壊状態にあると思われます。この状況においては弱者からの淘汰が進むものと考えられます。この課程でどのような事象が発止するか 情報が多いだけに非常にわかりやすい事例ですね。
さて、すでにウォンは通貨防衛しなくてはならない状況に陥っています。今日はどうなるのでしょうか？
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