本当はヤバイ!欧州経済

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↑の注文書で書店注文可能です。お近くの本屋さんにお持ちください。


■予約開始!日本はニッポン! 金融グローバリズム以後の世界
http://books.rakuten.co.jp/item/6877911/
http://www.sowa.ne.jp/nippon
立ち読みコーナー出来ました。
http://www.sowa.ne.jp/nippon-tachiyomi

■先行販売 27日の正式発売を前に25日からご購入いただけます。

★東京
丸善オアゾ(丸の内)
八重洲ブックセンター(サイン本5冊)

★新宿
紀伊國屋書店新宿本店 (サイン本先着5冊)
ブックファースト新宿店(サイン本先着5冊)

★秋葉原
書泉ブックタワー

★池袋
ジュンク堂書店池袋店

★大阪
ジュンク堂書店大阪本店
紀伊國屋書店梅田本店 

■記念講演 日本はニッポン』 ― ユーロ崩壊、1ドル70円台の世界にどう対応するか?
日時: 12月4日(土) 18時〜20時30分 場所: 文京シビックセンター3階会議室 4000円
CFG事務局 info.cfg.future@gmail.com まで、お申し込みを


■新作『本当にヤバイ!欧州経済』発売中!
日曜スペシャル『本当にヤバイ!欧州経済』番外編
本編はこちらhttp://www.amazon.co.jp/dp/4883927091


ドバイショックが襲った欧州!
UAE向けの英国の銀行貸出495億ドル フランスは113億ドル、債権者の70%以上は欧州だった。それが焦げ付いたらどうなるのか?
リーマンショックで体力を失いふらふらの銀行、はじける国内バブル、そして、溶け続ける銀行資産、ギリシャの国家的な粉飾も表面化、ユーロはそして欧州経済は耐えきれるのか?リーマンショックを予言した『ドル崩壊!』を監修した渡邉哲也と今一番人気の経済作家三橋貴明が再びタッグを組んで本当の欧州経済をえぐりだす!!
『本当にヤバイ!欧州経済』は彩図社からの発売です。

ということで宣伝終了!

☆ここから番外編
■ドバイショックは、欧州にどのような影響を与えるか
11月25日突如として、ドバイの政府系投資持ち株会社であるドバイワールドは債務の繰り延べを求めた。政府系ということもありその被害はドバイ政府に広がるという懸念が拡がった。そして、ドバイのデフォルトにより、その被害はUAE全般に拡がるという懸念も発生し、世界をドバイショックが襲ったのであった。万が一、UAEがデフォルトとなるとその被害は非常に大きなものになる。また、市場の織り込みも完了しておらず、急激な変化によるダメージは投資側の資金ショートによる連鎖も想定されたのであった。

■ドバイ政府はドバイ・ワールド債保証していない−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aljpdjKMFmt8
■根拠
http://ftalphaville.ft.com/lib/data/filecache/attachment/N/a/Nakheel-Development-1-Prospectus.pdf
P35
Dubai World is a public corporation established pursuant to Law No. 3 of 2006 issued by His Highness
Sheikh Mohammed Bin Rashid Al-Maktoum as Ruler of Dubai. Investors should note, however, that the Government of Dubai does not guarantee any indebtedness or any other liability of Dubai World.
☆目論見書に政府非保証債であることが明記されているため、債権者は政府に請求できないことがほぼ確定し、ドバイワールドのデフォルトは、直接的にはドバイ政府のソブリン債などに影響を与えないことが確認されそうである。
この場合、政府資産による補填が望めなくなるため、債権者の損失額が増加することになる。ドバイは7つの首長国でできた連合国家であり、アブダビなど産油利益が望める他の首長国からの支援に期待し、それを前提に欧州など他国からの投資活動が行われてきた。しかし、この前提が完全に覆されたことになる。投資者である欧州を主体とした金融セクターは、保有するアラブ関連債権の評価見直しを迫られることになる。

☆UAE向け債権額 地域別
Total 1231.1
Japan 89.6 Europe 886.2 USA 106.2 Others 149.0
国別
United Kigdom 502.0 France 113.0 Germany 106.4 United States 106.2
Japan 89.6 Switzerland 45.6 Netherlands 44.6 Austria 19.1 Belgium 13.9
Spain 8.9 Canada 6.9 Australia 6.0 出典BIS

参考資料
■湾岸協力会議(GCC)諸国の通貨統合に向けた取り組み状況 2008
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/itaku0804b.pdf

☆湾岸諸国は経済統合と通貨統合に向けて動いてきたが、今回のドバイショックでその金融センターとして予定されてきたドバイが崩壊、通貨統合は完全な暗礁に乗り上げたと言える。そして、それに関わってきたHSBC*1やSC*2などの英国植民地銀行に大きなダメージを与えることになったのである。

*1シリア生まれのユダヤ人サッスーンが創業した銀行、イスラム教の戒律上、イスラム教徒からは金利を取れないため、金融業務をユダヤ人が受け持ってきた。イスラムはユダヤに出資し、それをユダヤ人が融資、その利益を配当としてイスラムに返却する形態の投資活動が中心、その一端を請け負ってきたのがサッスーンであった。その拡大の原資となったのはアヘン戦争への関与であり、第二次世界大戦前の上海租界の中心銀行でもある。第二次世界大戦後も英国の租借地香港金融の中心であり、香港ドルの発券銀行でもある。
*2英国東インド会社を源流に持つ植民地銀行、HSBCとともに英国のアジアの金融の代理人であり、香港ドルの発券銀行である。アジア通貨危機後の混乱期に乗じて、アジアでの主導的地位を拡大し、韓国の第一銀行を完全子会社化している。

■英国への影響
英国の金融機関は、アイルランドなど周辺国と自国内のバブルの崩壊、米国サブプライムショックによる証券化バブルの崩壊という二重苦に苦しんできた。英国は鉱工業生産など産業の衰退で失われた利益と経済構造を金融利益に求め、旧植民地を利用したタックスヘイブンを拡大、それを自国の金融センターであるCITYで運用するという経済構造を構築してきたのであった。
アメリカの911事件後、米国のイスラム資金への監視が強まり、それを嫌ったオイルマネーやイスラムマネーの流入を容認することで金融規模を拡大してきたのであった。
しかし、今回のサブプライムショックとドバイショックにより、これが完全に裏目に出たことになる。
すでに、先に始まったサブプライム問題と国内バブルの崩壊により、国内向け巨大銀行であるRBS、ロイズは破綻の危機に面してしまった。この両行ともスコットランドの地域通貨であるスコットランドポンド(英国ポンドの兌換紙幣)の発券銀行であるため、英国としては潰すにつぶせない銀行でもあった。英国政府はこれを救済するため膨大な額の資本注入を行い、そして不良債権を買い取らざる得ない状況に追い込まれたのであった。これにより民間債務であった銀行の負債は政府の負債に置き換わることになったのである。そこに、今回のドバイショックが直撃した。英国銀行の中でも比較的健全とされてきた海外向け銀行の二大巨頭がHBSCとSCである。この二行にも膨大な額の焦げ付きが発生した。

■ドバイ・ワールドへの英銀エクスポージャーは50億ドル=報道
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12754720091203
☆つまり、今回のドバイワールドの再編計画では、その投資額の65%が損失として発生する見込みとなっている。これがドバイワールドだけに限定されるならよいが、バブル崩壊の影響はドバイ全域に広がっており、ドバイ地域の他の不動産会社も同様の事態になっているものと思われる。
また、今回の一件で、アラブ地域全体へ信用不安が拡大しており、今後の他国からの投資は絶望的、そして、長期的なキャピタルフライトによる不動産バブルのさらなる崩壊が懸念されている。

■ドバイ信用不安、UAEの銀行財務格下げにつながる可能性=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12701520091130
■さらにドバイ関連企業数社をジャンクに引き下げ=フィッチ・S&P
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12750720091203

☆ドバイの資金構造は、産油国アブダビなどからの資金がメインであり、そこに英国を中心とした欧州系に資金が流入し、それを拡大させる構造になっていた。
また、他国からの資金は英国のCITYなどの金融センターを通じて、それが間接的にドバイに流れる仕組みでもあった。この基本構造が失われたことで、中東と他国との資金の流れが逆流する形となると思われる。また、アラブ地域の通貨は石油決済の関係上、ドルペッグとなっており、その債権の多くはドル建てで決済されている。つまり、リワインドの過程でドルの需要が高まることにもなる。逆流過程で大きな為替変動が発生する可能性も高く、将来的な資源などの換金売りも予測されている。

■欧州新興国への影響
資源バブルによる潤沢な中東資金は、英国の金融センターを通じて欧州企業や欧州銀行にも多く投資されてきた。しかし、その資金の引き揚げとその影響が懸念される事態となっている。欧州系銀行の多くは、欧州先進国よりも、高い投資利回りが得られる中東欧諸国への投資額を増加させてきた。先のHSBCやSCなども欧州新興国への投資姿勢を拡大してきた歴史がある。しかし、中東向け融資の焦げ付きと損失により、自己資本維持のための換金売りが行われる可能性もある。
この場合、中東欧など新興国のバブル崩壊の二番底が発生する可能性もあり、これが北欧の中小国に波及し、ドミノが発生する可能性も捨てきれない。
投資構造で行けば、東中欧の新興国が破綻すると、中東欧諸国への投資額が大きいスウェーデンなどの北欧先進国、オーストリアなどの中小国は持たないことになる。そして、それはフランスやドイツなど大きな国を巻き込みながら、雪崩的な破綻の連鎖が起きる構造になっている。リーマンショック後の破綻連鎖は各国政府の協調により最悪の事態は免れたが、再び同様のショックが襲うと国際社会がそれを抱え切れるかは不明である。

■アジアへの影響
英国のCITYが欧州とアラブの金融センターであるならば、アジアではシンガポール、マレーシア、香港がそれにあたるのである。香港から英国に本社を移したHSBCであるが、先日、再び香港に本社機能を移転している。また、イスラム金融という側面で見た場合、地域的にイスラム教徒も多いマレーシアと金融センターであるシンガポールがその中心であり、この3つの核がアラブマネーのアジア金融センターとなっている。今回、この資金の多くが失われたため、その金融センター機能は低下することになると思われる。
そして、アラブ資金の投資先である企業などの換金売りも予測されることになる。
中長期的に国際金融を見た場合、サブプライムショックで失われた米国資金を資源バブルに沸くオイル(アラブ)マネーが補ってきた。その投資先として、アジアなどの新興国もその対象となっており、底支えしてきたアラブマネーの消失は、アジアの危機にもつながる可能性がある。

当然、これは最悪のシミュレーションであり、これを阻止するために政治的な話し合いや対応が行われるのは間違いのないところである。このドミノ連鎖をどのように食い止め、地雷や時限爆弾を安全に処理できるかが今後の国際社会の焦点となるだろう。

2009年12月5日 渡邉哲也

弊著『本当にヤバイ!欧州経済』をご購入いただきありがとうございます。
本当にヤバイ!欧州経済をより深く理解するために、簡単な用語解説をさせていただきます。

■デレバレッジ
これは信用取引などの倍率の縮小を意味する言葉である。「テコの解消」取引とも言う。
通常、投資銀行やヘッジファンドなどは、信用取引を利用して倍率を掛けた取引をしている。
例えば、1億円の保証金を差し入れて、それを10億円として運用する。
この場合、市場から見れば、10億円の資金が市場に存在する事になる。
しかし、リスクが高まる事でこのようなハイリスクな取引を解消する圧力が掛かる。
これにより、一気に市場から10億円の資金が抜けた様に見えるのである。
また、取引の失敗などにより、1億円の損失が発生した場合も追い証を差し入れ得ない限り、強制決済が行われ、10億円の資金が消えることになる。
リスクの高まりにより、市場全体の表面的な資金量が減少することで、急激な株価の下落要因となるのである。
このような信用などにより生まれた架空資金を「フェィクマネー」とも呼ぶ。

■レパトリエーション
利益を確定させる決算期や市況環境に不透明感が生まれた場合など、海外の投資に対して出資国への引き上げ圧力が掛かる。また、リスクの高まりでクレジットクランチなどが発生した場合も、手元資金を厚くして資金ショートを防止する方策を採る。この場合、投資先からの資金が引き揚げられることになり、引き上げられた市場では価格が下落する。

■リワインド
キャリートレードなど低金利国で資金を調達し、高利回りの狙える市場や高金利国に資金を移動して、その利ざやを取る取引の逆転現象が起きることを言う。
市場全体のリスクが高まる事で、低金利国側では資金の引き上げ圧力が掛かり、高利回りが狙えるハイリスク市場では下落圧力が掛かる。
この為、一気にキャリートレードの解消圧力が掛かり、それが巻き戻されることを言う。

市場全体のリスクが高まるごとに、この3つの現象が連携して発生し、株価などの暴落を招いてきたのである。

■非ゼロ和(ノンゼロサムゲーム)
良く誤解されているが、株式などは非ゼロ和(非ゼロサムゲーム)である。市場全体が拡大し続けている場合、そのゲームの参加者は共に拡大利益を受け続ける。しかし、市場全体が縮小傾向にある場合、ほとんどの参加者は利益を失うのである。特に、現在の様に実体のないフェイクマネーが支配している市場に於いては、その影響を非常に強く受けることになる。

■システミックリスク
システムに内在するリスク、多くの場合、連鎖リスクなどを表す。たとえば、A社が破綻すると、その債権を持つB社も大きなダメージを受ける。このような関係が連鎖することでシステム全体を危険にさらすことになる。

■カウンターパーティリスク
取引相手のリスクである。システミックリスクと被るが、取引の相手先が破たんしたり危機に面するこ
とで、被害を受けることになる。

■インターバンク
銀行間資金市場のことである。銀行は銀行間の決済や資金調達の為、銀行間市場を利用する。リスクが高まると、この銀行間市場で資金の出し手がいなくなるため、金利があがることになる。通常、中央銀行はこの銀行間市場に資金を投入したり回収する(オペ)ことで資金量を調整し、金利を調整する。この銀行間市場の金利をLIBOR(東京の場合TIBOR)と呼ぶ。

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恒例となりました先行販売、今回も行うこととなりました。回を重ねることに、先行販売に参加いただける書店様が増加しております。本当にありがとうございます。

先行発売開始は10月20日、16:00頃を予定しています。
毎回、売り切れでご迷惑おかけしていますので、初版、納入数共に多めにご用意しました。それでも、売り切れた場合、お許し下さい。


さて、問題の内容は下記の通りです。

サブプライムの有毒証券を最も多量に購入したのは欧州である!

[内容]
欧州を襲う3つのバブル崩壊!
まず、英国の「取り付け騒ぎ」から始まった!
スペインの不動産バブルは米国より2年遅れ。
主要国で国有化、公的支援の金融機関は、英国5、独3、ベルギーオランダ2…。
今、ラトビアが破綻寸前!次はリトアニア…
バルト三国の債権のほとんどはスウェーデンが保有。
スウェーデンが倒れると次は…。

[目次]
第1章 サブプライムのプレーヤーは欧州だった
第2章 欧州のどこが危ないのか?
第3章 リーマンショックが与えた衝撃
第4章 真の敵、域内バブルの崩壊
第5章 欧州各国に何が起こっているのか?
 ドイツに何が起きているのか?
 フランスの憂鬱
 大英帝国の落日
 バブルに踊ったスペイン
第6章東欧の危機が欧州全体を襲う
第7章金融危機によって欧州の何が変わったか?
 新ブレトン?ウッズ構想
 金融王国スイスの崩壊
 タックスヘイブン?ビジネスの終焉
第8章 ユーロ?クライシス?

そして先行販売にご協力いただける書店様は下記の通りです。

<東京駅エリア>
ブックエキスプレス?ディラ東京店(JR東京駅構内ディラメディアコート)
八重洲ブックセンター 本店(JR東京駅八重洲南口徒歩5分)
丸善丸の内本店(JR東京駅前丸ノ内オアゾ内1F)

<新宿駅エリア>
山下書店新宿西口第一店(丸ノ内線新宿駅改札階段上)
ブックエキスプレス新宿南口店(JR新宿駅南口駅構内)

<池袋駅エリア>
リブロ池袋本店(池袋西武書籍館1F)
東武ブックス池袋北店(JR池袋駅北口、東上線改札そば)

<品川駅?大崎駅エリア>
ブックエキスプレス?ディラ品川店)(JR品川駅構内)
ブックエキスプレス大崎店(JR大崎駅構内)

<浜松町駅エリア>
ブックストア談 浜松町店(JR浜松町駅南口改札徒歩1分)

<上野駅エリア>
ブックエキスプレス?ディラ上野店(JR上野駅改札内3F)

<秋葉原駅エリア>
有隣堂書店秋葉原駅前店(ヨドバシカメラ秋葉原店7F)

<人形町駅エリア>
文教堂書店人形町店(東京メトロ日比谷線)

<横浜駅エリア>
有隣堂書店横浜駅西口店(JR横浜駅西口地下街ダイアモンド内)

<川崎駅エリア>
有隣堂書店川崎アゼリア店(JR川崎駅前地下街アゼリア内)

<船橋駅?千葉駅エリア>
ときわ書房本店(JR船橋駅南口直ぐ)
ブックエキスプレス千葉店(JR千葉駅構内)

一般販売は10月23日から、ひと足早く読めるこの機会、是非ご利用ください。

全国の書店様、ご注文、お問い合わせ等は彩図社まで

アマゾンでは先行予約受付中
http://www.amazon.co.jp/dp/4883927091

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