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一人暮らしの老人が多くなり、団地の中での孤独死等が社会問題になっています。 また、悪徳リフォーム業者が埼玉県の認知症の姉妹から入れ替わり立ち代り不要なリフォームで法外な金額を奪っていた事件もありました。
都会で暮らす息子達の成長を楽しみに、田舎で一人暮らしをしていた親が認知症になり、子供達の知らない内に騙されて家も土地も売ってしまっていた事件もありました。
この場合、子供が「私の親は認知症で通常人に比べて判断能力が劣っているのでこの売買は取り消してください。」といって取り消しはできるのでしょうか。
結論から言うと、この売買に関する行為は取り消せません。
つまり、成年被後見人として指定されていない認知症の患者が、悪徳不動産屋に騙されて自分名義の土地建物を売却しても、その行為を取り消すことはできないということです。
しかし、この親が成年後見制度で成年被後見人に指定されている場合、その保護者である成年後見人は、この売却を取り消すことができます。
成年後見制度とは、制限能力者といわれる通常人に比べて判断能力が劣り、物事を理解出来ない常況にある者を、家庭裁判所に申し立て、その審査を得て、家庭裁判所から後見開始の審判を受け、本人は成年被後見人として、保護者は成年後見人として指定されることです。
そうすることにより、成年被後見人の日常生活以外の誤った行為が取り消せることが出来るようになります。
従って、認知症のような症状のある人については、この成年後見制度を利用して成年被後見人としての指定を受けておけば、仮にこのような事態になっても気がついたときに成年後見人が売却の取り消しをすることが出来るのです。
しかも、成年後見人が成年被後見人に代わって、その居住のように供する建物又は敷地について売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これに準ずる処分をするには家庭裁判所の許可を得なければならないとされているので成年後見人の独断も、司法によりチェックされるのでより安心です。
高齢化の益々進む時代になってきたこれから、先祖の残した不動産を守るためにも成年後見制度は知っておきたい法知識のひとつです。
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