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新・公害防止の技術と法規 (2007) 公害防止の技術と法規編集委員会 出版社：産業環境管理協会；丸善〔発売〕 定価：7,350 円（税込） 発売日：2007/02/15 新試験・講習科目に沿った全面改訂版。 新国家試験科目の範囲案掲載／法規編で科目別合格制度導入等の改正要点を解説。 公害防止管理者等資格認定講習・国家試験受験のための必携書。 目次: 1「公害総論」 「大気概論」 2「大気特論」 「ばいじん・粉じん／一般粉じん特論」 「大気有害物質特論」 「大規模大気特論」 新・公害防止の技術と法規 (2007) 公害防止の技術と法規編集委員会 出版社：産業環境管理協会；丸善〔発売〕 定価：7,350 円（税込） 発売日：2007/02/15 2006年度から試験・講習科目が変わりました！ 新試験・講習科目に沿った全面改訂版。 新国家試験科目の範囲案掲載／法規編で科目別合格制度導入等の改正要点を解説。 公害防止管理者等資格認定講習・国家試験受験のための必携書。 目次: 1「水害総論水質概論」 2「汚水処理特論」 「水質有害物質特論」 「大規模水質特論」 公害防止管理者試験大気関係攻略テキスト 共著：青山芳之 共著：畑和子 共著：新田武明 出版社：オーム社 定価：3,570 円（税込） 発売日：2007/06/20 目次: 第1章 公害総論（環境関連法 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の概要 ほか） 第2章 大気概論（大気汚濁防止対策のための法規制 大気汚染の現状 ほか） 第3章 大気特論（燃料 燃焼計算 ほか） 第4章 ばいじん・粉じん特論（処理計画 集じん装置の原理と構造および機能 ほか） 第5章 大気有害物質特論（有害物質の発生過程 有害物質処理方式 ほか） 第6章 大規模大気特論（大気汚染の予測 大規模設備の大気汚染防止対策事例） 公害防止管理者試験水質関係攻略テキスト 共著：青山芳之 共著：畑和子 出版社：オーム社 定価：3,570 円（税込） 発売日：2007/05/20 目次: 第1章 公害総論（環境関連法特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の概要 ほか） 第2章 水質概論（水質汚濁防止の法制度水質汚濁の現状 ほか） 第3章 汚水処理特論（汚水等処理計画物理化学的処理法 ほか） 第4章 水質有害物質特論（有害物質処理技術有害物質測定技術―分析の基礎 ほか） 第5章 大規模水質特論（水質汚濁物質の挙動処理水の再利用 ほか） 受験手数料 ６８００円 大気関係第１種、第３種 水質関係第１種、第３種 ダイオシキン類関係 公害防止主任管理者 ６４００円 大気関係第２種、第４種 水質関係第２種、第４種 騒音・振動関係公害防止管理者 特定粉じん関係公害防止管理者 一般粉じん関係公害防止管理者 「想定される費用」 大気１種か水質１種を受ける場合 本代 １０，９２０円 受験受験料 ６，８００円 その他（交通費など） 不明 トータル １７，７２０円＋α |
公害防止管理者
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特定の工場において、燃料や原材料の検査、騒音や振動の発生施設の配置の改善、排出水や地下浸透水の汚染状態の測定の実施、煤（ばい）煙の量や特定粉塵（じん）の濃度の測定の実施、排出ガスや排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定の実施等の業務を管理する者。特定の工場においては、一定の資格者の中から公害防止管理者を選任することが法律で、その設置者に義務付けられている。資格は区分ごとに、試験等により認定される。
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公害防止管理者 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律において公害防止組織の設置（公害防止管理者の選任）が義務付けられている工場を「特定工場」といいます。これを法律では次のように定めています。 (1)対象となる業種は事業内容が、 製造業（物品の加工業を含む） 電気供給業 ガス供給業 熱供給業 のいずれかに属していること。 (2)対象となる工場は(1)の業種に属する工場であって、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令」で定める次のいずれかの施設を設置している工場です。 ばい煙発生施設 特定粉じん発生施設 一般粉じん発生施設 汚水排出施設 騒音発生施設 振動発生施設 ダイオキシン類発生施設 公害防止組織
法律が定める公害防止組織は、基本的には「一定規模以上の特定工場」と「その他の特定工場」に大別され、次の三つの職種で構成されます。 (1)公害防止統括者 工場の公害防止に関する業務を統括・管理する役割を担います。工場長等の職責にある方が適任で、資格は不要です。 (2)公害防止主任管理者 公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する役割を担います。部長又は課長の職責にある方が想定され、資格を必要とします。 (3)公害防止管理者 公害発生施設又は公害防止施設の運転、維持、管理、燃料、原材料の検査等を行う役割を担います。施設の直接の責任者の方が想定され、資格を必要とします。 |
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