天下為公

知らなければ民主主義は機能しない

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No.4ベストアンサー20pt

  • 回答者:469437
  • 回答日時:2011/02/20 18:47
>何かどこかで「昔の竹島の位置と今の竹島の位置はずれてる」とかなんか・・・言ってた気がします。

それは、当時「竹島」や「石島」と呼ばれている別の島を、今の竹島(独島)と混同している為だと思います。
また、江戸時代の日本は竹島(独島)を「松島」と呼んでいました。

1900年に大韓帝国は鬱陵島を調査して、↓の勅令を出しています。
「鬱陵島を鬱島と改称し、島監を郡守に改正するの件」
第一条:鬱陵島を鬱島と改称し、江原道に所属させ、島監を郡守に改正し、官制に編入し郡等級は5等にすること
第二条:郡守は台霞洞に置き、区域は鬱陵全島と竹島(鬱陵島の北東に位置する竹嶼)、石島を管轄すること

韓国は、↑と、韓国の方言で「石」と「独」の発音が同じことから、石島=竹島(独島)だと主張しています。
他には、竹島(鬱陵島の北東に位置する竹嶼)=竹島(松島)と思っているという可能性です。
しかし、1899年に大韓帝国学部が作成した「大韓全図」にも竹島は記載されていません。(画像参照)
また、その本の中で、「鬱島郡の行政地域は東経130度35分から45分までである」としています。
(竹島はその行政区の外、131度55分にあります。)
以上から、当時の韓国は竹島(松島)が存在する範囲を領土としては認識していなかったと考えられます。

その後、1905年に島根県が竹島(松島)を領土として編入しましたが、韓国はこれに抗議をしていません。
韓国の外交権が日本に移ったのは同じ年の11月ですが、竹島の編入は2月22日なので、抗議はできる筈です。
(実際、韓国は、日英同盟における韓国の地位の件で1905年10月17日に抗議をしています。)


韓国の反日の原因ですが、戦後の教育に問題があると思います。
朝鮮は、過去に失政で国を破綻させてしまい、日本に併合による救済を求め、日本はこれを受け入れました。
併合時の日本の施政ですが、差別も略奪もしておらず、朝鮮人の暮らしは前よりも良くなりました。
(日本人と比較して、民度が低かったので、若干の権利の制限はしていたようです)

戦争後、連合軍は、独立させた朝鮮の指導者を決める必要を、感じました。
しかし、日本の教育を受けた者は使えないので、併合時に上海にいた亡命政権(自称)を使うことにしました。
彼らは、亡命時、自分が朝鮮の正統な政府だと主張していましたが、世界から相手にされていませんでした。
(たいした活動もせず仲間内で権力争いや、犯罪で資金稼ぎをしていたので)

そんな経緯で功績も無く、権力を得た彼等が恐れたことは、日本の統治の方が良かったと言われることです。
(実際、日本の方が遥かにマシでした)
それを避ける為に、新政府は独立前から世界中で日本と戦っており、独立はその成果である。
また、昔から朝鮮は優れた民族で栄えていたがそれらを妬んだ日本が侵略し奪っていった。
今、韓国の発展が遅れているのは、その為であるという、捏造教育をし続けました。
その結果、韓国人は反日思想に染まり、今更、それらは嘘でしたとは言えない状態になってしまっています。


解決策ですが、まず日本が正しい知識と立場に基づいて、はっきり意見を言うことだと思います。
これを言うと、「友好」とかう頭がお花畑の人たちが湧いてきますが、「友好」とは国益の為に保つべき状態であって、友好そのものは、国家の目的になりえるものではありません。
国家に真の友人はいません。

個人レベルでは、親日的な韓国人でも、日本人に対して被害者で道徳的に優位な立場だという優越感を持っています。なので、何かきっかけがあると爆発し、これらをネタにして自分の要求を通そうとします。
歴史認識が国により違うのは当然ですが、そもそも「歴史認識」は事実に対する解釈です。
しかし、韓国の場合はその「事実」自体が歪められていたり、なかったことになっている為、彼らと議論しようにも共通の事実という前提が存在せず、感情論になってしまいます。
譲歩すすれば、彼らは自分の「正しさ」に自信を持ち、更に譲歩を要求してきます。
このような状態では、真の友好は存在しえません。
 
 
 
 
国民に伝わらない情報が多すぎたり、的外れな外国のドラマ、朝のニュースでは偏った報道。

この国を心底疑った。

その流れでの今回の発言。

いい加減我慢が出来ないところまできていた。
 
 
 
 
【ふかわりょうの発言の要旨】

本当かどうかはわからないですが、あるテレビ局が韓国の国を挙げてのエンターテイメントなんだということで
金をもらっているとします。その局はK-POPの楽曲の権利を持っていて、
それが売れれば売れるほど儲かるからK-POPをバンバン流すというのはダメなことかどうか。

僕はダメだと思うんです。なぜなら、公共の電波は凄い影響力を持っているからです。
公共の電波で一企業が私腹を肥やすようなやり方を推進するのは違反だと思います。

(中略)

例えば、店を経営している人が知り合いの可愛いブロガーにお金を払って
宣伝記事を書いてもらうようにお願いしたとします。もちろん、知り合いだという事は書かずにですよ。
どう思いますか?

例えば、僕がカフェをやっています。ブログ管理会社に金を出して100人のブロガーに
店の宣伝を書いてもらったとします。これはどうですか?

僕は前者も基本的にはダメだと思います。
家族、知り合いだから大目に見れなくもないのでグレーゾーンと思いますが本当はダメだと思います。

業者に記事を書いてもらうようにお願いするパターン、
これが決定的にダメなのは、“広告として打ち出してないから”です。
つまり、テレビCMはどんなに俳優、女優が良いと言っても視聴者はCMの世界として受け取ります。
ブログの中で日常として宣伝をするのは、ブログの中でちょっと告知させてもらう形でCMのように打ち出すのと
比べると全然ダメです。

それと同じような事・・・、テレビ局がお金貰っているから
K-POPのCMをバンバン流そうとするのと番組の中で取り上げるのは決定的に違うと思います。
CMだとしたらCMとして視聴者は受け取る。
番組の中で取り上げるのは世の中の現象がこうなっていると偽装しているのです。
そこにメディアの大事な境界線があると思います。
 

 

 
菅直人首相には深い闇のような疑惑がつきまとう。7月2日以来の「産経新聞」の報道がその闇を暴きつつある。
 
 明らかになったのは首相の資金管理団体「草志会」が2007年から09年にかけて「政権交代をめざす市民の会」(以下めざす会)に6250万円を献金、同時期に民主党から草志会に1億2300万円が献金されていたことだ。めざす会は後述する「市民の党」の酒井剛代表が呼びかけて作った政治団体で、民主党衆議院議員候補の選挙支援が目的だという。
 
 首相は、めざす会への政治献金は「当時の党の役職者(代表代行)としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則(のっと)り適正に処理している」と説明した。献金は民主党の決定だとの言葉どおり、鳩山由紀夫前首相も自身の資金管理団体から07年に1千万円を献金、民主党議員複数もめざす会及び市民の党に献金し、或いは献金されていた。
 
 この際、菅首相以下民主党が、党を挙げて支える右の両組織の実態を、私たちは知っておかなければならない。
 
 たとえば市民の党の横浜市議、井上さくら、与那原寛子両氏は02年5月29日、市議会本会議場で国旗を引き下ろそうと揉み合った。同年6月5日の本会議で2人は議長席と事務局長席を占拠、6時間近い議事妨害で、地方自治法上最も重い除名処分を受け失職した。
 
 2人の市議が実力行使で示した日の丸忌避の精神は菅首相に共通する。首相は国旗の法制化には「賛成の意思を持っていた」としながらも、国旗・国歌法案に反対した実績がある。君が代忌避については今年3月11日、こう語っている。「もっと場合によっては元気のよい、そういった歌もあり得るのか」「例えば、アメリカの国歌とかフランスの国歌とか」
 
フランス国歌は革命歌で、「武器を取るのだ、わが市民よ! 隊列を整えよ! 進め、進め! 敵の不浄なる血で耕地を染めあげよ!」と謳(うた)い上げる。「血で耕地を染めあげよ」と鼓舞する国歌に、首相は「荘厳といえば荘厳」という感想を寄せた。とどの詰まり、君が代でなければ何でもいいということなのだろう。菅氏と、先の横浜市議ら及び市民の党は、価値観を共有すると考えてよい。
 
 市民の党はまた、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿と妻の森順子容疑者の長男の森大志氏を今年4月の三鷹市議選に候補者として擁立した。森容疑者は1980年、石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致し、現在国際指名手配中である。
 
 この種の活動を展開中の市民の党代表の酒井剛(ペンネーム・斉藤まさし)氏は首相の30年来の友で初当選の時には選挙を手伝ったと報じられている。30年来の付き合いを通して首相は酒井氏らの実態を知悉(ちしつ)しているはずだ。
                   
 首相のお友達ゆえか、市民の党は巧みに民主党に浸透した。驚くのが民主党の保守派と見られてきた鷲尾英一郎衆議院議員のケースだ。前述の市民の党代表の酒井氏が鷲尾氏の公設第一秘書を4年にわたって務め、酒井氏の差配で鷲尾氏の政治資金団体からめざす会に330万円、市民の党に446万円が献金されていた。
 
 なぜこんなことになったのか。取材に鷲尾氏が語った。「酒井氏との出会いは05年の初出馬のとき。父の友人で信頼できる人から紹介され、選挙を手伝ってもらいました。当選すると、政治資金と地元担当秘書としておいてほしいというので、公設秘書にしました。そのときの約束は毎年1千万円の政治資金を集めるということでした」
 
だが、鷲尾氏の政治活動のためだったはずの資金から、氏の知らない間にめざす会や市民の党に合計776万円が献金されていったというのだ。鷲尾氏は不本意だったが、結局酒井氏は鷲尾事務所に4年間在籍した。酒井氏が鷲尾事務所に差し出した政治資金は年1千万円どころか、4年間でもその額に達しなかったという。
 
 氏が騙されていたと感じたのは当然で、現在、氏は彼らとは無関係だ。菅首相はどうか。「連携することでプラスになると考えた」と今月7日、語ったように、首相こそ確信犯なのだ。
 
 首相は1989年、北朝鮮の大物工作員、辛光洙(シン・ガンス)の早期釈放嘆願書に署名したことでも知られる。辛は80年の原敕晁(ただあき)さん拉致事件の実行犯で、韓国に潜入中、逮捕され、死刑判決を受けた。
 
 一国の政府が正式の裁判で死刑判決を下した犯人を釈放せよと、他国の政治家が要求するのは軽い行為ではない。強い思い入れを反映した重い政治決断だ。その重い決断による嘆願が露見したとき、首相は辛が拉致犯だとは知らなかったと釈明したが、それで済む問題ではない。首相の思想をこそ、厳しく見詰めるときだ。
 
 拉致実行犯の辛光洙釈放嘆願の事実、市民の党の勢力が民主党に浸透している事実、市民の党代表が菅首相の30年にわたる友人で、その関連組織に首相個人の資金管理団体から6250万円が寄付されていた事実、首相には民主党から1億2300万円が寄付され、菅執行部の民主党が事実上市民の党などを支えていた事実。
 
 いずれも法律の範囲内でなされているが、その巧みさゆえに尚、菅氏を包み込む闇の暗さと狡猾(こうかつ)さが痛感される。この首相の下で民主党はあらぬ方向に暴走しつつある。暴走の先には日本の最大不幸が待ち受けている。一刻も早い全容の解明と菅首相退陣が必要だ。
 

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