天下為公

麻生政権の実績経過リスト

麻生さんは本物の保守なので、中韓にのっとられたマスコミは敵になります。

　　　　2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ 　★重要★
2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立 　⇒ ※詳細はこちら 　★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目
2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 　★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ 　★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 （ 英語版 ）
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇　第２次報告案 　★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 　★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う 　★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に 　★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止　行政コスト５５７億円カット 　★重要★
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用　４７１戸・家賃２割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 　★重要★
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を１社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のｵﾘｯｸｽに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にｽﾄｯﾌﾟ ・（ その他記事 ）
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。 PT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じてスーダンに１６億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に２４億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致　日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役３年 　★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立　給付金の年度内完全実施は困難 　★重要★
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 　★重要★
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」　早期の首脳会談実現で一致
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず＝麻生首相 　★重要★



参考サイト　国民が知らない反日の実態

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html

　　　　

アメリカは民主政権になって中国寄りである、ヒラリーも日本嫌いと言われている。日本にとってアメリカは食糧と軍事を握っている重要な国だが、アメリカにとっては日本より、中国に重点を置いている意味を考えれば、麻生さんが行っているアメリカ以外の国との外交は、媚びたバラマキ支援ではなく、日本の国益につながる強力な鎖をつなげる作業なのだ。

『椿事件』現麻生内閣に当てはめてみる　動画
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm5558690

メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々　蘇り版　動画
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm2199277

西川京子議員が語る　真実の報道をしない今のメディア　動画
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm6033114

親米

写真は加工してあります。

　　　　功績
自民党の妖怪どもに引導を渡した。
北朝鮮に拉致を認めさせた。
特定アジアとの外交のおかしさを日本国民に知らしめた。
自衛隊を海外に派遣させた。
小泉純一郎の行動は、国益によく合致する点と、大変不利益な点と、両極端であった。

しかし従来の政治家より国益に合致する行動を良く取った事から、反日のテロリストや反日マスコミから猛攻撃を受けることになるが、つかみ所の無い男だったゆえ、遂に彼らは小泉に勝てなかったのである。

マスコミはあまり小泉純一郎の良いところを報じなかったが、これも、反日であるマスコミにとって、存在自体が不都合極まりないものだったからである。

妖怪討伐
経世会その他
自民党の膿と言えば経世会(佐藤榮作→田中角榮→竹下派→小渕派→橋本派)の存在だったが、小泉により遂に自民党から滅ぼされた。彼らはいま、民主党に移っている。

加えて、次のような国賊政治家を政界から葬り去ったことは、日本にとって大きな功績である。

野中広務
田中眞紀子
鈴木宗男
しかし北海道の政治的異常さもあって、鈴木宗男は新党大地として比例北海道で再び衆議院に戻ってしまった。

経世会の今
旧経世会は様々な理由で自民党を離れざるをえなくなり、小泉によって遂に滅ぼされ自民党に帰る場所はなくなった。

彼らは現在民主党の幹部となっており、民主党の幹部はみんな、元自民党の膿、金権政治家である。

小沢一郎 ←旧経世会
羽田孜 ←旧経世会
鳩山由紀夫 ←旧経世会
藤井裕久 ←旧経世会
岡田克也 ←旧経世会

その他
ついでに、次のような国賊政治家も政界から葬り去った。

辻元清美 (社民党)
↑
残念ながら復活しました。

北朝鮮拉致
北朝鮮拉致問題は、これを著している現時点ではまだ解決していないが、これを全国民の前に晒し、剰え北朝鮮に拉致を認めさせたことは、大変大きな功績である。

第一回訪朝まで、ネット界では知られていた北朝鮮の存在と悪行について、この時初めて全日本国民に知らしめることになったのである。

特定アジア
靖国神社の参拝などを始めとした件で、特定アジアとの外交のおかしさを日本国民に知らしめたことも大きな功績である。

また、日本の国政に、どれだけの支那・朝鮮のスパイが多いかということをも、国民の前に晒す結果となった。

この功績もあってか、靖国神社はいきなり参拝者が増え、参拝者も、戦争経験者からその孫の世代(団塊の世代である子の世代は飛ばす)へと代替わりを明確化させたのである。

自衛隊を海外に派遣
これはおまけに近いが、イラク・サマーワへの自衛隊派遣も、小泉政権の功績の一つである。

これまで、「金は出すが人を出さない汚い国だ」と罵られていた我が国も、制限は厳しいながら遂に人を出すことによって、世界からの見られ方を変えたのである。

また、ここから自衛隊に対する国民の見方も変わってきた。

その他
小泉は退職金を辞退し、25年勤めた永年在職議員表彰も辞退した。

金に無欲だった小泉ゆえ、マスコミは彼を叩けなかったのであるが、これもその一つである。もちろんマスゴミは報じず無視した。

失策
失策もある。功績がパワフルなのと同様、失策のパワーも並みではなく、国を滅ぼしかけた。

皇室典範問題
皇室典範を改変し、女系天皇を認めるなどと言い出した。女系になってしまっては、それは既に天皇ではない。ゆえに国民から大反発を招き、再三の国民デモ行進まで行なわれる騒ぎとなった。

結局、天皇陛下や皇族のお手を煩わせる結果となり、秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊をもって問題は先送り、親王殿下誕生によって無事一からの仕切り直しとなった。この事件は不敬の極みである。

この失策は、道鏡、足利義満に並ぶ、皇室存亡の危機を招いた逆賊として歴史に名を残すと思われる。順風満帆だった小泉劇場も、晩節を汚した結果となった。

参考サイト　通信用語の基礎知識　
http://www.wdic.org/w/POL/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E


　　　　

郵政改革について、国営の時、既得権益を手放したくない官僚に、民営化がアメリカからの要望であったことから外資のっとりを懸念した議員に（平沼氏は、内容に４割、採決の強行性に６割）猛反発を受ける。良くも悪くも反対派が多くなるわけです。

拉致問題の進展は金正日との裏取引の他、小泉氏の背後にあったアメリカの脅威も無視できない。
救出とはいえ、北に金を渡すなどもっての他というのならそれに代わる手段が必要だ。話して判る相手ならテポドンは撃ってこないだろう。
アメリカに尻尾をふるなというのなら、憲法を改正し、自給率をあげ、日本が真の独立国にならなければ対等にはなれない。

安倍政権や、麻生政権で経済制裁を行っているが、現在、テロ支援国家指定解除となった北朝鮮には徹底的に無視されている状態だ。
金正日は、大韓航空機爆破指令をして、韓国人を110人ほど無差別に殺し、世界12カ国から民間人を拉致するよう指令している。これは国際的テロではないのだろうか。

パチンコやサラ金は北朝鮮への資金ルートと言われていて、問題の解決には国民の協力も必須だ。

最近の欠席発言などはいろいろな憶測をよんでいる。

反日マスコミを手玉にとった唯一の政治家と見ていて、個人的には応援している。

ウィキぺディア

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E

新聞で報じられなかった小泉首相のマスコミ批判　全文

http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/08/15interview.html

【Ｑ＆Ａ】郵政改革
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/mamos/rvw/yuuseikk.html

なぜ郵政民営化に反対したのか　平沼 赳夫　　動画

http://www.choujintairiku.com/keisho/hiranuma1.html

郵政民営化　2005年8月号　　麻生太郎オフィシャルサイト
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2005_8.html

「小泉元首相は”拉致問題”で１兆円支払いを”密約”していた！」
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/01/08/%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AF%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E6%94%AF%E6%89%95%E3%81%84%E3%82%92%E5%AF%86%E7%B4%84/

日本のマスコミが親日ブッシュ政権を嫌う理由

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311274403?fr=rcmd_chie_detail

当時の反小泉キャンペーンいろいろ

小泉首相（当時）の年頭会見をボロカス批判した06年1月5日付朝日社説

ぼやきくっくり

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid215.html

小泉辞めろ３１％の読み方

（記事のコメントが、今の麻生叩きに対してと酷似してます。）

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200406251023.html

やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点

http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html

小泉首相の「迷答弁」から2004年の政局を振り返る

http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112004122201#

日露首脳会談の記事内容が社によってちがう件

麻生首相　「北方４島の帰属問題が一番肝心だ」
2月19日12時53分配信 産経新聞

麻生太郎首相は１９日午前の衆院予算委員会で１８日に行ったロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に関連し、「北方４島の帰属の問題が一番肝心だ。ロシア領か日本領か、その帰属の問題を解決しなければ、いろいろな作業を進めてもあまり意味はない」と述べ、４島の帰属を確定させる必要があるとの立場を主張したことを説明した。

　また、大統領に対し「日露両国の信頼醸成がなければ話は前に進まない。次に会うまでに帰属問題のきちんとした答えを示してほしい」と次回の首脳会談までに回答を求めたことを明らかにした。

　質問に立った新党大地の鈴木宗男代表が「４島の帰属が確定しない限り平和条約は締結しないということか」と確認したところ、首相は「言われた通りだ」と述べ、従来の政府方針に変更はないとの考えを強調した。

　北方領土問題をめぐっては、首脳会談後に首相が記者団に「向こうが２島、こっちが４島では全く進展しない」と述べたことから、日本がこれまで主張してきた「４島返還」という原則を転換するものと受け取られかねないとの指摘が出ている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　 真逆

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日露首脳会談　４島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授
2月18日22時56分配信 毎日新聞

◇木村汎・北大名誉教授の話

【関連記事】日露首脳会談:麻生首相はどう発言したか？メドベージェフ大統領と行った会談の要旨

　日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「４島返還」という従来の立場を捨てたといえる。

　ロシア側の狙いは、２島でも４島でもない「２島（歯舞、色丹）プラスα」による解決であり、αの部分は共同開発などを想定している。残る２島（国後、択捉）が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス２島」になる。麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及したことがあり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。４島以外の解決はないと、なぜ側近たちが首相を制しなかったのか。

　日本は第二次大戦後、サハリン（南樺太の主権）を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。【聞き手・杉尾直哉】

毎日新聞事件の情報集積ｗｉｋi
「毎日新聞事件とは」日本を代表する大手一流新聞社の毎日新聞社が、インターネットの自社サイト毎日新聞英語版にて、
少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた、という事件です。
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/

答え合わせ
↓

日露首脳会談　平成21年2月18日　（概要）　外務省ＨＰ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/russia_09/gaiyo.html

　　毎日と朝日は反日で特に有名な新聞社です。他の社でもニュースの表題と内容が違うことが多いので、よく確認してください。見出しの印象操作に騙されないように。

毎日新聞社は正気か(城内みのるのとこんとん信念ブログ)

http://www.m-kiuchi.com/2008/07/26/mainichishinbunhaikanka/

麻生　靖国参拝日和見発言は捏造？　自身のサイトで読売・時事通信・東京新聞・日テレを名指し非難

http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50274335.html

麻生太郎　オフィシャルサイト　事実に反する記事

http://www.aso-taro.jp/diary/2006/08/20060804_1154691974.html

麻生太郎語録

「あんた朝日新聞？　朝日は事実しか書かないんだよな 皮肉ってわかってるか？」
http://www6.atwiki.jp/floppy/pages/11.html

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php