天下為公

【優先席から】評論家・金美齢 「結論ありき」の豪遊批判

　　　　「初めに結論ありき」。１０月２６日堺市の大阪府立大学で開催された教育問題討論会が怒号とやじで橋下徹知事の発言がかき消される記事（産経新聞同２７日付）を読み、組合や学生紛争華やかなりしころの「大衆団交」を思いだした。話し合いする気など毛頭ないのだ。

　日本社会はすべての会合をシャンシャンシャンと締めくくるのが当たり前。仕切りの腕の見せ所であった。総会屋がはびこったり、根回ししたり、事前に発言者が用意されたりする。紛糾すれば主催者は立ち往生し、収拾がつかなくなる。強力な圧力団体にひたすら譲歩するトップが輩出し、追いつめられて自殺した校長がいた。

　最近の麻生太郎首相に対する「夜の豪遊」批判も、世襲、金持ち、贅沢（ぜいたく）、従って「庶民の苦しみを理解できない」と一部のメディアが野党を巻き込んで「初めに結論ありき」のキャンペーンである。社会全体が不況に苦しんでいるご時世に夜な夜な高級レストランやホテルのバーに出没するのはいかがなものか、と問われれば、多くの庶民が「許せない」という。半径１００メートルの周囲にしか興味がない者にとって、一国のリーダーがどれだけの重荷を背負っているのか、想像する気もなければ、理解しようと試みたこともないだろうから、当然の成り行きだ。

　ホテルのバーが高いか安いかは問題ではない。高級料理店がファミレスより高いのは当たり前だ。Ｇ８のメンバー国である日本のトップが、庶民と全く同じ生活をしていて、サミット会議に出席してまともな発言ができるのか。現に、ナポリサミットで、村山富市首相（当時）はディナーを欠席した。気おくれしたのか、体調を崩したのか、理由がなんであれ、一国を代表して出かけたのに職務を全うすることができなかった。

　庶民の健全な金銭感覚は大切にするべきだ。入るを量りていづるを制する生活が基本であることは言うまでもない。駅前に林立する消費者金融の看板をなぜ問題にしないのか。個人破産をしても大した弊害はないと言う前に「まじめに働いて、税金を払う喜び」をなぜ説かないのか。メディアは真っ当に生きている者ではなく、「弱者」にばかりウエートを置く報道をしている。税金を納め弱者を救済する側にエールを送らなければ、福祉制度は崩壊する。

　台湾の李登輝元総統は観音山の頂上に登り、下界を見下ろし、リーダーとしての孤独と重責を噛（か）みしめた。その立場にない者がその心境を理解するのは不可能。想像力がいかに豊かでも限界がある。深く考えもせず無責任な言論を弄（ろう）するのは「初めに結論ありき」に踊らされる行為である。

　「日教組のつるし上げが怖くて教育改革などできるか」。橋下知事の向こう気の強さに期待する。

　麻生首相には庶民性を保ちながら、洗練された出処進退で堂々と勝負してほしい。国連でのメカ事故の際「これは日本製ではありませんね」ととっさにジョークがでる余裕は得難い資質である。葉巻だろうが、バレンタイン・ウイスキーだろうが、ブランデーだろうが、自由にやればよい。したたかな先進国の首脳たちと対等につき合うリーダーが、今の日本には必要なのだ。庶民の金銭感覚でとやかく言うのはお門違いというものだ。（きん　びれい）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081105/plc0811050256001-n1.htm

　　　　

「これは日本製ではありませんね」　　
08年09月25日国連にて首相一般討論演説　動画

http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm4751597

「友好のために国益を損なうのは愚かです　国益のために友好が成り立つのだと思っています」

麻生太郎　ひとこと集より　動画

http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm3418223

麻生太郎首相12月−封じられた笑顔ー

http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm5784875

消費税と年金の問題

　　　　麻生首相「民主党に政権を任せられるのか！」

2月22日17時54分配信 産経新聞

　麻生太郎首相は２２日、青森市で開かれた自民党青森県連のセミナーで講演し、平成２０年度第２次補正予算の関連法案が成立していないため定額給付金や高速道路値下げが実現できないことを指摘し、「２次補正自体は成立したのに実行に移せない。（民主党は）何のための反対か分からない」と述べ、参院で関連法案の採決に応じない民主党の対応を強く批判した。

　その上で、首相は「米国のオバマ大統領が『チェンジ』というから、こっちもチェンジだという人がいるが、民主党に政権を任せられるか」と強調。「９月までに間違いなく衆院選を迎えるが、こういう政党に政権を渡したら不安だと思わないか」とまくしたてた。

　さらに、将来の消費税率引き上げについて「おれたちの将来は財源もはっきりしていて、年金もなくならないと明確にしなければならない」と述べ、改めて意欲を示した。

　　　　

麻生太郎首相の講演全文／自民党県連の政経セミナー

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090222.html

「こういうのは全文読んでこそ、初めて何を言っているのか理解できる。また、リンク先に講演動画が６分あるので、読むのが大変な方はそちらを見てはどうだろうか。」

Me pudet imprudentiae meae.　(DOL冒険発見物のメモリー）より引用
http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10213159435.html

　　　　　　　　　　　　　

全額税方式

麻生太郎　オフィシャルサイト　 より引用


他方、年金を扱う社会保険庁の対応が甚だお粗末。

杜撰というかサボタージュというか知りませんが、極めていい加減な加入記録
管理という問題が表面化したために「老後のために貯金する」という人が広範にふえてきました。

そこで提案なんですが、この際思い切って基礎年金は「全額税方式」に切り替えませんか。

なぜなら年金制度に対する不信感から国民年金の納付率は５〜６割程度になっていて、国民皆保険という謳い文句は現実離れしています。

（略）

そこで私はこの際思い切って、保険料方式から「全額税方式」に改めたらいかがかと提案するわけです。

その税源は消費税を５％から１０％にして約１３兆円を捻出します。

そのかわり勤労者は国民年金なら月々１万４千円納めなくてよくなりますから、１２ヵ月をかけますと１６万８千円、これを消費税で換算しますと３３６万円の消費になるはずです。

月に直すと２８万円の消費をすることになりますが、普通のサラリーマンで、月２８万円消費税対象の消費をしている方はそんなにはおられないと思います。

　 http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2008_3.html

　　　　　　　　　　

細田博之幹事長　代表質問から引用

　わが国においては、これまで消費税については極めて不幸な議論がなされてきました。

つまり、消費税は低所得であるほど税負担が重くなる、という逆進性の主張であります。

しかし、外国を見ると、なぜ、ドイツは大連立政権を樹立して、昨年、消費税を16％から19％に上げることができたのでしょうか。

また、北欧諸国においても、20％を超える消費税率を国民は認めているのでしょうか。

　それは、逆進性の議論は誤りであり、消費税負担は高所得になるほど大きく、またその消費税は社会保障財源として国民に還元され、その恩恵は低所得であるほど大きいという事実を国民が当たり前のこととして理解しているからであります。

　 http://tamtam.livedoor.biz/archives/51044376.html

消費税など（消費課税）に関する資料

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syou.htm

年金問題での民主党工作の真実 動画
（年金問題の隠された構図　社保庁解体に抵抗したのは誰か？）

http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm4601428

１9日、河村官房長官が、「みのもんたの朝ズバッ！」に生出演、与党の案には全て反対しろという指令が野党におりていると発言、番組コメンテーターは、全員スルー。

麻生政権の実績経過リスト

麻生さんは本物の保守なので、中韓にのっとられたマスコミは敵になります。

　　　　2008.09.29 所信表明演説 。反日マスコミは批判したが、 櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ 　★重要★
2008.10.15 ２年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立 　⇒ ※詳細はこちら 　★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の１０回目
2008.10.25 IMFがｱｲｽﾗﾝﾄﾞに緊急融資。ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 　★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ 　★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価 （ 英語版 ）
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務ﾚﾍﾞﾙ領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部２５人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル（約9,000万円）の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇　第２次報告案 　★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方６団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 　★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う 　★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に 　★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止　行政コスト５５７億円カット 　★重要★
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用　４７１戸・家賃２割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル（約1億6，950万円）の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 　★重要★
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅３万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに７か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を１社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 １千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放 （ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体）
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 ｸﾞﾘｰﾝ･ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のｵﾘｯｸｽに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にｽﾄｯﾌﾟ ・（ その他記事 ）
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能に 。 PT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じてスーダンに１６億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、２８０人→５００人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官（地方再生担当）を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に２４億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致　日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役３年 　★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立　給付金の年度内完全実施は困難 　★重要★
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 　★重要★
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」　早期の首脳会談実現で一致
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず＝麻生首相 　★重要★



参考サイト　国民が知らない反日の実態

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html

　　　　

アメリカは民主政権になって中国寄りである、ヒラリーも日本嫌いと言われている。日本にとってアメリカは食糧と軍事を握っている重要な国だが、アメリカにとっては日本より、中国に重点を置いている意味を考えれば、麻生さんが行っているアメリカ以外の国との外交は、媚びたバラマキ支援ではなく、日本の国益につながる強力な鎖をつなげる作業なのだ。

『椿事件』現麻生内閣に当てはめてみる　動画
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm5558690

メディアを批判する勇敢な人々、出入り禁止になった人々　蘇り版　動画
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm2199277

西川京子議員が語る　真実の報道をしない今のメディア　動画
http://d.hatena.ne.jp/video/niconico/sm6033114

日露首脳会談の記事内容が社によってちがう件

麻生首相　「北方４島の帰属問題が一番肝心だ」
2月19日12時53分配信 産経新聞

麻生太郎首相は１９日午前の衆院予算委員会で１８日に行ったロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に関連し、「北方４島の帰属の問題が一番肝心だ。ロシア領か日本領か、その帰属の問題を解決しなければ、いろいろな作業を進めてもあまり意味はない」と述べ、４島の帰属を確定させる必要があるとの立場を主張したことを説明した。

　また、大統領に対し「日露両国の信頼醸成がなければ話は前に進まない。次に会うまでに帰属問題のきちんとした答えを示してほしい」と次回の首脳会談までに回答を求めたことを明らかにした。

　質問に立った新党大地の鈴木宗男代表が「４島の帰属が確定しない限り平和条約は締結しないということか」と確認したところ、首相は「言われた通りだ」と述べ、従来の政府方針に変更はないとの考えを強調した。

　北方領土問題をめぐっては、首脳会談後に首相が記者団に「向こうが２島、こっちが４島では全く進展しない」と述べたことから、日本がこれまで主張してきた「４島返還」という原則を転換するものと受け取られかねないとの指摘が出ている

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　　　　　　　　　　　　　　　　 真逆

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日露首脳会談　４島返還放棄は歴史的汚点…北大名誉教授
2月18日22時56分配信 毎日新聞

◇木村汎・北大名誉教授の話

【関連記事】日露首脳会談:麻生首相はどう発言したか？メドベージェフ大統領と行った会談の要旨

　日露首脳会談でロシア側が提案した「独創的なアプローチによる領土問題解決」に同意した日本は、「４島返還」という従来の立場を捨てたといえる。

　ロシア側の狙いは、２島でも４島でもない「２島（歯舞、色丹）プラスα」による解決であり、αの部分は共同開発などを想定している。残る２島（国後、択捉）が返ってこなければ、日本にとってプラスどころか「マイナス２島」になる。麻生氏は島の「面積分割」による解決に言及したことがあり、ロシア側から「スキがある人物」と思われたのではないか。４島以外の解決はないと、なぜ側近たちが首相を制しなかったのか。

　日本は第二次大戦後、サハリン（南樺太の主権）を犠牲にしている。そのサハリンに行って今回のような妥協をしたのは致命的な後退であり、日露交渉史の大きな汚点になる。【聞き手・杉尾直哉】

毎日新聞事件の情報集積ｗｉｋi
「毎日新聞事件とは」日本を代表する大手一流新聞社の毎日新聞社が、インターネットの自社サイト毎日新聞英語版にて、
少なくとも9年以上にわたり 日本人に対する誤解を招くような記事 を英語で全世界に向けて配信していた、という事件です。
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/

答え合わせ
↓

日露首脳会談　平成21年2月18日　（概要）　外務省ＨＰ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/russia_09/gaiyo.html

　　毎日と朝日は反日で特に有名な新聞社です。他の社でもニュースの表題と内容が違うことが多いので、よく確認してください。見出しの印象操作に騙されないように。

毎日新聞社は正気か(城内みのるのとこんとん信念ブログ)

http://www.m-kiuchi.com/2008/07/26/mainichishinbunhaikanka/

麻生　靖国参拝日和見発言は捏造？　自身のサイトで読売・時事通信・東京新聞・日テレを名指し非難

http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50274335.html

麻生太郎　オフィシャルサイト　事実に反する記事

http://www.aso-taro.jp/diary/2006/08/20060804_1154691974.html

麻生太郎語録

「あんた朝日新聞？　朝日は事実しか書かないんだよな 皮肉ってわかってるか？」
http://www6.atwiki.jp/floppy/pages/11.html

http://www.tokyovalley.com/yahoo_blog/article/article.php