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アニメめぐみ配信中 しおかぜ ラジオ放送
北朝鮮に拉致された邦人に対して呼びかけを行なうため、特定失踪者問題調査会が行なっている短波ラジオ放送のこと。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%97%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%9C_(%E6%94%BE%E9%80%81) 安倍晋三内閣となって以降の2006(平成18)年10月11日、菅義偉総務相は参院予算委員会で「しおかぜ」への政府による支援方針を表明した。 NHKが国際放送を行なっている茨城県内のKDDIの送信施設を「しおかぜ」用に利用出来ないかを検討した。 その後「公共放送」として、総務省はNHKに対して放送法に基づく放送命令を出そうとしたが、NHK労組が反発し、他のマスコミも反発したため、結局実現できなかった。 そこで、国際電気通信連合に働きかけて周波数とコールサインを確保し、NHKの使っていない時間帯で放送をすることになったのである。 2005年10月30日より放送開始の短波放送「しおかぜ」の放送の一部を公開いたします。 朝鮮総連の圧力からとされる、マスコミも政府も動かなかった拉致問題が、小泉首相時代に拉致被害者帰還を境に公に認められ、連日報道となった。 国民は心から、問題解決を願ったと思っている。 しかし、拉致被害者を全員救出すると誓った安倍政権に対し、マスコミは本気で協力してたのだろうか。 いつの間にか、拉致報道はフェードアウトし、最近になって金賢姫と拉致被害者、田口八重子さんのご子息との対面でこぞってとりあげてはいるが、拉致は日本人のつくりごとと語る某映画監督を、同情的にこの事件を語るコメンテーターとして起用しているテレビ局には疑問を感じる。 |
安倍晋三
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久間章生
2007年1月27日、長崎県諫早市での講演で普天間飛行場移設問題に触れ、「私は米国に『あんまり偉そうにいってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』といっている」と発言した。 さらに、アメリカが推進する沿岸案実現には沖縄県知事の公有水面埋立許可が必要であることを念頭に置いてか、「米国は『政府同士が決めたのだから、それでやったらいいじゃないか』というが、日本はけっこう地方分権になっている」、「仲井眞弘多沖縄県知事の意見も聞き入れながらやっていかなければならないが、米国は根回しがわからない」と発言した。 塩崎恭久内閣官房長官はこの発言について「問題があれば注意する」と述べた。 米国側は「当方も海兵隊を説得するのが大変だった。話し合って合意した政府間の取り決めは守ってくれねば困る」と不快感を表明している。 久間章生「原爆投下はしょうがない」発言 2007年6月30日、麗澤大学比較文明文化研究センター（千葉県柏市）主催の講演会で、アメリカの原爆投下の意図について、日本を降伏させ、ソ連の参戦を食い止める為との見解を示した。 「（前略）…原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところでございまして…」と述べた。 また「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」とアメリカの立場にも一定の理解を示した 当初、安倍はこの発言を問題視していないように振る舞い「アメリカの見方を紹介しただけ」と擁護していたが、野党は直後から久間発言を批判した。その後も安倍は「アメリカのそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩たるものがある』という考え方も披瀝されたと聞いている」などと、問題無しとの認識を示していたが、あまりの批判の広がりを受け、2日、久間を首相官邸に呼び出し、「発言に注意するように」と厳しく注意した。 久間は陳謝したが、野党側からの罷免要求に対してはにやにやしながら「そんなのはいいよ。よくあることだから」と一蹴した。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%85%E9%96%93%E7%AB%A0%E7%94%9F 「拉致問題」と「慰安婦問題」を同列で論じはじめた米ワシントン・ポスト紙社説 安倍氏は日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると想像しているかもしれない。それは逆である。もし安倍氏が拉致された日本市民の運命を調査する問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきである。 http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070326/1174848616ブログ 安倍首相が危機感を抱いたのは反米感情に火がつくことだったといわれる。 日本が孤立して喜ぶのは中国、北朝鮮・・。 （反米ばかりを訴え、中国 韓国 北朝鮮の非にふれないサイトは、日本孤立化を狙っての工作なのだろう。） 久間氏の上記の言動の流れを見るとアメリカに対する態度に変化を感じる。 前航空幕僚長の論文「日本人としての誇りを持とう」についての麻生首相の認識に関する質問主意書 提出者 辻元清美
一 論文「日本人としての誇りを持とう」に対する麻生首相の認識について １ 麻生首相は、（記述一）にあるように、「日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くした」のは「無実の罪」との認識を共有しているのか。 ２ 麻生首相は、（記述二）にあるように、「南京大虐殺はなかった」との認識を共有しているのか。また、それは「戦後のアメリカによる占領政策」によるものとの認識を共有しているのか。 ３ 麻生首相は、（記述三）にあるように、「私は戦前のアメリカが今と同じアメリカであったなら日本がアメリカと戦争をすることはなかったと思っている」との認識を共有しているのか。 ４ 麻生首相は、（記述四）にあるように、「我が国は、連合国から、国際法違反の講和条約を押し付けられたのだ」との認識を共有しているのか。 ５ そうであれば、当時の吉田茂首席全権は「国際法違反の講和条約」に署名したことになるが、このような認識を示す論文を現役の、航空幕僚長が出していたことを承知していたか。 承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。処分を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a170209.htm 写真は加工してありイメージです。 日本中国友好協会は田母神俊雄航空幕僚長の更迭問題に対し声明を発表
「田母神俊雄前航空幕僚長が侵略と植民地支配を正当化し、「我が国が侵略国家だったというのは正に濡れ衣」と主張する論文を発表し、更迭されました。この問題は、歴史の真実と平和を希求する国際社会に対する重大な挑戦であり、田母神氏個人の責任で終わるものではありません。 植民地支配によって民族固有の文化を奪い、中国をはじめとしたアジア諸国に攻め込んで、2000万人を超える人々を殺した侵略戦争の事実は、決して否定できるものではありません。「三光作戦」、731細菌部隊、「従軍慰安婦」を始めとした日本軍の加害の実態は、被害者のみならず、自らが加害行為を働いた元日本兵の証言でも明らかにされています。この動かしがたい事実を「濡れ衣」などと否定することは、到底許されるものではありません。」 http://japanese.cri.cn/151/2008/11/13/1s129285.htm |
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民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。１０年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがあるけれど、テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代。民意というものはなんなのかと、いつもそう思ってテレビのニュースを見ている。 民意というなら訊いてもらいたいと思う。なにひとつ落ち度や欠点のない精廉潔白な人に大臣や首相をやってもらえばいいのか。それとも多少の失敗やキズ、弱点があってもきちんと結果を出してくれるような有能な人、職責に身命を賭けて努力してくれる人がいいのか。普通の大人なら、政治家にだって精廉潔白な人なんて滅多にいないことを知っている。誰しも一個の人生を築いて、それなりの力を発揮するところまで行く過程の中でなんの波風もない、ひとつの過ちや落ち度も犯さないような人間なんて、まずひとりもいないことを、普通の大人なら知っている。出てくれば自分たちで持ち上げて、押し出しておきながら、すぐにマイナス面、うまくいっていない面ばかり強調して、叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返しに、大きな失望感を味わっている。 若い安倍総理もあれだけ期待され、国民にも支持されながら、１年足らずのうちに、今度は決断力がないとか、人を見る目がないとか坊ちゃん気質だとか、ひとりで全責任を負った上バカ者扱いをされて、あっという間にボロボロになって辞めさせられていく。自分から辞めたという形ではあるけれど、心身ともに余程追いつめられていたのだろう。タイミングが悪い、無責任だというが、本人は命懸けでやっていただろうと思う。この間まで日本人の「武士道」や日本人の「品格」についての本がベストセラーになって、多少は武士の情けや人間の品位を問い直す風潮が出てくるのかなと、淡い期待ながらそんな思いでいたのだが、寄ってたかって魔女狩りみたいな、弱い者いじめの世界ばかり見せられている。 「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。 正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は「勝手主義」の時代になったとしかいうほかない。 http://www.j-cast.com/2007/09/18011416.html 激励のお手紙・お言葉こうしたマスコミによる中傷が続く中、今年の２月１４日のバレンタインデーに２００通を超える多くの方々から励ましのお手紙をいただきました。安倍議員自身がすべて目を通していますが、そのお手紙の一部を紹介させていただきます。週刊誌を含め、最近のマスコミの報道姿勢に疑問を持っている方々の声をお届けします。 安倍晋三公式サイトより |
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写真は加工してあります。 安倍晋三 本物の保守なので敵だらけです。 中国、韓国の圧力に屈したマスコミが叩きまくるのは当然のことなのです。 拉致が無いと言われた頃から、拉致問題に取り組んでいて、拉致被害者家族が帰ってきた時の立役者といわれています。 【安倍政権崩壊の真実】 動画 以下2ch こぴぺ
> 安倍政権⇒美しい国政策⇒最高の富裕層である虚業在日勢力の排除（パチンコサラ金）、 > 教育改革（日教組潰し）、憲法改正、いじめ対策、暴力団対策、総連潰し、中国包囲網 > > 反日勢力⇒搾取した金⇒民主党、マスコミ（パチサラ広告で完全支配）⇒安倍叩き⇒安倍辞任⇒日本国民総朝鮮人の奴隷 > > 今の日本人に民意なんて無い。今の民意は在日が支配するマスゴミが愚民を騙して創り出した物。 > > 反日勢力に完全に乗っ取られた賎業マスゴミ。 > 日本人は、在日の派遣で奴隷をしながら違法賭博パチンコと違法金利サラ金に貢いで、 > 家族は生命保険掛けられ自殺させられ、無様に暮らしていく事が、安倍の辞任で決定した。 > > マスゴミでは反日低脳コメンテーターが安倍バッシング。 マスゴミに隠され、誰も安部の輝く実績を知らない。 http://c.2ch.net/test/-/sec2ch/1222010630/11 欧州からみる安倍内閣は「大胆」 （産経新聞 2007年3月17日「正論」より転載） 安倍晋三首相は戦後生まれの５２歳、偶然だがドイツ初の女性首相メルケル氏と同年である。日本では戦後初の最年少首相の登場だそうだが、先進諸国では５０歳代の首班もさほど珍しくない。私など日本の首相もようやく先進国並みに若返ったと拍手喝采（かっさい）したものだ。 その安倍氏が内閣総理大臣に指名されたのは平成１８年９月２６日だったから、就任してまだ半年だ。それなのに、今回日本へ帰国して面食らってしまった。首相と一枚岩であるべき閣僚や自民党内から次々と安倍首相の見解と異なる発言が飛び出しているばかりか、国民や識者の間でも安倍首相のマイナス面の方を強調する空気があり、安倍政権短命論さえ聞かれたからだ。与党内の不協和音は、米国議会下院の慰安婦非難決議案審議に絡む動きの中でも続いている。 しかし、当地ドイツから見る安倍首相像は、それらとは少なからぬ温度差があり、違和感を覚える。例えば、ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」は安倍首相の訪独の際、第３面のほぼ１ページを割いて「安倍首相は、内政では戦後最大のがんだった教育基本法の改正にメスを入れ、国際テロや極東アジアにおける緊張の高まりに備え、国防重視の必要性を訴えて防衛庁の『省』への格上げを実現した」と実績を強調したばかりか、「日本でもようやく現代の凄惨（せいさん）な情報戦に対応し日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設の筋道をつけた」と紹介した。 ≪日本に珍しい斬新な首相≫ 外交面でも評価は高い。安倍首相は就任早々、欧州主要三国英・独・仏、さらにベルギー所在の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪問、日本の首相として初めて「自衛隊の海外活動をためらわない」と演説し、日本の防衛相や外相をＮＡＴＯの関係会議に参加させるほか、アフガニスタン復興支援活動など人道分野でＮＡＴＯとの連携を深める姿勢を明示した。 これにより、日本の新しい国家像を内外に印象づけたわけで、欧州では戦後の日本の首相としては珍しく大胆かつ斬新な政治家として、一目を置かれている。 その理由を私が親しくしているドイツ言論界の仲間たちは、戦後生まれのメルケル首相と重ね合わせ、安倍首相が、戦争を実体験し「自虐意識の虜（とりこ）」になっていた旧世代とは全く違う新しいセンスを持ち、「戦後」の空気を思う存分吸ってのびのびと育った世代に属するからに違いない、と解釈している。 それなのに日本国内では何ということだろう。 日本の閣内や与党内の足並みの乱れは、背景に戦後最も若い首相の誕生を快く思わない旧世代の反発があり、嫉妬（しっと）も入り交じっての「世代間抗争」がエスカレートしているのではないか。また「自民党をぶっ壊す」というスローガンのもと鉄のような固い意志で自らの政治信念を貫いた小泉前首相のイメージが強く、つい現在の安倍首相と比較してしまうのかもしれない。 ≪腰を据え政治にあたる≫ ドイツのメルケル政権は保革２大政党による大連立で、主義も主張も水と油に近い。与党同士はもちろん、党内や閣僚の間でも常に異論が生じ、つかみかからんばかりの激論が展開する。だが、いったん多数決で決定すれば、一致団結して決定に従う。これが議会制民主主義のイロハと心得ているからだ。 安倍首相の姿勢に異論を唱え続ける人々はスタートしたばかりの安倍首相の退陣を狙っているのだろうか。もしそうなら、国を代表する「顔」がたびたび変わるようでは、世界各国との真の友好関係を保つことができず、結局国益を損なうことになるのではないかといいたい。 ちなみに戦後、ドイツの首相はメルケルで８人目だが、日本は安倍首相が２８人目に当たる。この数字は何を意味するのだろうか。日本とドイツどちらがじっくりと腰を据えて政治にあたることが可能であったか。 ドイツのコール元首相の任期は１６年だった。この長期政権の功罪はいろいろあるが、すくなくとも「ベルリンの壁」崩壊後１年以内にドイツ統一という難事業を実現したことは、その大きな成果といえるだろう。 指摘するまでもないが、真に日本の国益を追求するのであれば、いたずらに目先の利を追求することで国の方向を誤ってはならない。「主張する外交」を標榜（ひょうぼう）し、戦後歴代の首相が果たせなかった国家安全保障、教育、憲法の新しい枠組み構築をめざす安倍内閣に期待したいと思うのだが、いかがだろうか。 【安部総理】この動画は中共の圧力により再び削除されます【神演説】 原爆の日、インドでも平和の祈り 2008年08月06日 19:47 発信地:アーメダバード/インド http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2501737/3189943 安倍晋三 - 朝日捏造事件02 動画 日本・モンゴル共同声明 東南アジア諸国や台湾、モンゴルでは、 中国の膨張を念頭に入れたうえで安倍政権下の日本の新たな安保政策に期待を寄せているそうですが 特定三国以外のアジアは日本に何を望んでいるのでしょうか？ また、我々はどう動けばよいのでしょうか？ 台湾の現在、真実 中国の圧力に屈しているマスコミは、インド、モンゴル、台湾のこういった報道をほとんどしない。
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