天下為公

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小泉純一郎

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    モスクワで記者会見する小泉元首相 ロシア訪問中の小泉純一郎元首相は18日、モスクワ市内での記者会見で、日ロ関係の飛躍的発展のためには北方領土問題を解決して平和条約を締結することが必要だと強調した。

 元首相は2003年に自らが当時のプーチン大統領とまとめた「日ロ行動計画」に従い、経済・文化面で関係が発展しているにもかかわらず「もうひとつ(関係強化の)熱意がわかないのは、領土問題解決の動きが進展していないからだ」と指摘。「日本とロシアがお互いの足りないところを補えば世界に貢献できる」と述べた。

    
産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090218/edc0902182350007-n1.htm

     
平成15年1月10日 小泉首相 日露首脳会談(概要)


 2.日ロ関係発展の重要性

(1) プーチン大統領より、日露関係発展は全世界のためにも有益であり、短期的でなく戦略的な意味において日露は互いを必要としている旨述べた。

 
(2) これに対し総理より、ソ連からロシアへの変化は、ロシア自体のみならず国際社会全体の変化であり、革命と呼んでも良い、かかる変化を的確に読んで日露関係を発展させていくことが必要であると述べた上で、以下の心暖まるエピソード、辛い歴史を紹介した。プーチン大統領は黙って注意深く聴いていた。

(イ) 1783年にロシアに漂着した大黒屋光太夫がロシア側の支援を得て帰国を果たしたというエピソード。

 
(ロ) 日露戦争後6千人のロシア人捕虜が松山で収容された際、手厚く遇された上、松山での死亡者の墓地が整備され、毎年3月に慰霊祭をやっていること。

 
(ハ) シベリア抑留:60年前ソ連が日ソ中立条約を破り参戦した結果、60万人の日本人がシベリアに抑留され、うち6万人が現地でなくなったという辛い過去。

 
 
(3) さらに総理より、以下の発言を行った。

 日本は米国との間でも激しい戦争を行ったが、今では良好な友好関係を築いている。露仏・露独間でもかつて激しい戦争があったが、現在は良好な状態にある。また、日中間、日米間の貿易高は日露間のそれぞれ20倍以上、40倍に達している。
 日露間においても、その潜在力を最大限に発揮するため、領土問題を解決し、日露関係を完全に正常化することが必要である。

 



領土問題・日露行動計画

(1) プーチン大統領より、以下の通り発言した。

 日露行動計画は、最も困難な問題を含むあらゆる問題につき協議する用意が双方にあることを示している。いかなる形で平和条約締結問題を解決するにせよ、その解決の可能性を追求する文書としてこの行動計画は有益であり、今後の交渉の基礎となる。両国関係の改善を阻害しているファクターを取り除くことが必要である。

 
(2) これに対し総理より以下の通り発言した。

 日本政府は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した立場を堅持している。幅広く日露関係を発展させながら領土問題を解決し、平和条約の締結に努めていきたい。
 我々が合意する行動計画は今後の日露関係の「海図」となるものであり、今後は、これを具体化し成果を上げていくことが重要である。

 
(3) これに対しプーチン大統領は、行動計画は、日露の歴史上初めてサインされる新しい種類の文書であり、これが今後の日露関係の「海図」となるという評価に同意する旨述べた。

外務省HPより



一方、毎日新聞の記事


北方領土:露議員「面積分割案」、小泉元首相が関心 「四島」固執せず

 【モスクワ大前仁】ロシア訪問中の小泉純一郎元首相が北方領土問題に関して、日露両国が四島の面積を等分に分割する提案へ関心を示した。元首相は「両国が妥当だと思える線でなければ、(領土問題は)まとまらない」などと発言し、「四島返還」に固執しない立場で領土問題の進展を目指すべきだとの考えを鮮明にした。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090220ddm002010097000c.html

・・・・・・。

     

親米

イメージ 1

写真は加工してあります。


    功績
自民党の妖怪どもに引導を渡した。
北朝鮮に拉致を認めさせた。
特定アジアとの外交のおかしさを日本国民に知らしめた。
自衛隊を海外に派遣させた。
小泉純一郎の行動は、国益によく合致する点と、大変不利益な点と、両極端であった。

しかし従来の政治家より国益に合致する行動を良く取った事から、反日のテロリストや反日マスコミから猛攻撃を受けることになるが、つかみ所の無い男だったゆえ、遂に彼らは小泉に勝てなかったのである。

マスコミはあまり小泉純一郎の良いところを報じなかったが、これも、反日であるマスコミにとって、存在自体が不都合極まりないものだったからである。

妖怪討伐
経世会その他
自民党の膿と言えば経世会(佐藤榮作→田中角榮→竹下派→小渕派→橋本派)の存在だったが、小泉により遂に自民党から滅ぼされた。彼らはいま、民主党に移っている。

加えて、次のような国賊政治家を政界から葬り去ったことは、日本にとって大きな功績である。

野中広務
田中眞紀子
鈴木宗男
しかし北海道の政治的異常さもあって、鈴木宗男は新党大地として比例北海道で再び衆議院に戻ってしまった。

経世会の今
旧経世会は様々な理由で自民党を離れざるをえなくなり、小泉によって遂に滅ぼされ自民党に帰る場所はなくなった。

彼らは現在民主党の幹部となっており、民主党の幹部はみんな、元自民党の膿、金権政治家である。

小沢一郎 ←旧経世会
羽田孜 ←旧経世会
鳩山由紀夫 ←旧経世会
藤井裕久 ←旧経世会
岡田克也 ←旧経世会

その他
ついでに、次のような国賊政治家も政界から葬り去った。

辻元清美 (社民党)

残念ながら復活しました。

北朝鮮拉致
北朝鮮拉致問題は、これを著している現時点ではまだ解決していないが、これを全国民の前に晒し、剰え北朝鮮に拉致を認めさせたことは、大変大きな功績である。

第一回訪朝まで、ネット界では知られていた北朝鮮の存在と悪行について、この時初めて全日本国民に知らしめることになったのである。

特定アジア
靖国神社の参拝などを始めとした件で、特定アジアとの外交のおかしさを日本国民に知らしめたことも大きな功績である。

また、日本の国政に、どれだけの支那・朝鮮のスパイが多いかということをも、国民の前に晒す結果となった。

この功績もあってか、靖国神社はいきなり参拝者が増え、参拝者も、戦争経験者からその孫の世代(団塊の世代である子の世代は飛ばす)へと代替わりを明確化させたのである。

自衛隊を海外に派遣
これはおまけに近いが、イラク・サマーワへの自衛隊派遣も、小泉政権の功績の一つである。

これまで、「金は出すが人を出さない汚い国だ」と罵られていた我が国も、制限は厳しいながら遂に人を出すことによって、世界からの見られ方を変えたのである。

また、ここから自衛隊に対する国民の見方も変わってきた。

その他
小泉は退職金を辞退し、25年勤めた永年在職議員表彰も辞退した。

金に無欲だった小泉ゆえ、マスコミは彼を叩けなかったのであるが、これもその一つである。もちろんマスゴミは報じず無視した。

失策
失策もある。功績がパワフルなのと同様、失策のパワーも並みではなく、国を滅ぼしかけた。

皇室典範問題
皇室典範を改変し、女系天皇を認めるなどと言い出した。女系になってしまっては、それは既に天皇ではない。ゆえに国民から大反発を招き、再三の国民デモ行進まで行なわれる騒ぎとなった。

結局、天皇陛下や皇族のお手を煩わせる結果となり、秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊をもって問題は先送り、親王殿下誕生によって無事一からの仕切り直しとなった。この事件は不敬の極みである。

この失策は、道鏡、足利義満に並ぶ、皇室存亡の危機を招いた逆賊として歴史に名を残すと思われる。順風満帆だった小泉劇場も、晩節を汚した結果となった。

参考サイト 通信用語の基礎知識 
http://www.wdic.org/w/POL/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E


    

郵政改革について、国営の時、既得権益を手放したくない官僚に、民営化がアメリカからの要望であったことから外資のっとりを懸念した議員に(平沼氏は、内容に4割、採決の強行性に6割)猛反発を受ける。良くも悪くも反対派が多くなるわけです。

拉致問題の進展は金正日との裏取引の他、小泉氏の背後にあったアメリカの脅威も無視できない。
救出とはいえ、北に金を渡すなどもっての他というのならそれに代わる手段が必要だ。話して判る相手ならテポドンは撃ってこないだろう。
アメリカに尻尾をふるなというのなら、憲法を改正し、自給率をあげ、日本が真の独立国にならなければ対等にはなれない。

安倍政権や、麻生政権で経済制裁を行っているが、現在、テロ支援国家指定解除となった北朝鮮には徹底的に無視されている状態だ。
金正日は、大韓航空機爆破指令をして、韓国人を110人ほど無差別に殺し、世界12カ国から民間人を拉致するよう指令している。これは国際的テロではないのだろうか。

パチンコやサラ金は北朝鮮への資金ルートと言われていて、問題の解決には国民の協力も必須だ。

最近の欠席発言などはいろいろな憶測をよんでいる。

反日マスコミを手玉にとった唯一の政治家と見ていて、個人的には応援している。



ウィキぺディア


新聞で報じられなかった小泉首相のマスコミ批判 全文



なぜ郵政民営化に反対したのか 平沼 赳夫  動画


郵政民営化 2005年8月号  麻生太郎オフィシャルサイト
http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2005_8.html



日本のマスコミが親日ブッシュ政権を嫌う理由



当時の反小泉キャンペーンいろいろ


小泉首相(当時)の年頭会見をボロカス批判した06年1月5日付朝日社説

ぼやきくっくり


小泉辞めろ31%の読み方

(記事のコメントが、今の麻生叩きに対してと酷似してます。)



やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点



小泉首相の「迷答弁」から2004年の政局を振り返る

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