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1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/04/02(金) 14:11:30 ID:???0
http://image.blog.livedoor.jp/dqnplus/imgs/6/d/6d471d9b.jpg<テレビウォッチ>『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。 自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが取り上げたが、 こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が… 豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、 4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。 日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。 この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。 やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて「日本の国に感謝しています」。 さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。 「母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか?」 認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。 これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。 http://www.j-cast.com/tv/2010/04/02063679.html?p=all |
民主党
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、18日、鳩山由紀夫首相が移転先を太平洋上のムー大陸で検討するよう防衛省などに指示を出していることがわかった。政府・与党ではキャンプ・シュワブ陸上案が有力とされているが、国外移転を主張する社民党が難色を示しているため、今後はムー大陸移転を軸に各党間の調整が進んでいくと思われる。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。普天間移設に関して鳩山首相は最低でも県外移転を重視していたことから、鹿児島県徳之島案や米領グアム島案が浮上していたが、一転してムー大陸で調整するよう平野博文官房長官に指示を出した。 関係者によると、鳩山首相は今月15日「ふと公邸の寝室に飾ってある世界地図を見て、なぜ今までこんなに広大なムー大陸の存在に気づかなかったのか、自分でも不思議に思うほどだ」と周辺に話したという。 ムー大陸は古代太平洋上に存在したとされる幻の巨大大陸で、現在では水没し、その一部が太平洋諸島として現存していると言われる。また鳩山首相はオカルト雑誌「ムー」の読者として知られており、この雑誌が首相のムー大陸案の理論的根拠になっていると考えられる。 今回のムー大陸検討案について、米政府との交渉に当たっている岡田克也外務大臣は午後の会見で「首相が直々におっしゃることだから無視して差し支えない」とコメント。また、米軍との調整を進めている北澤俊美防衛大臣も「寝言は寝てから言ってほしい」と話し、今回も首相の求心力のなさを遺憾なく発揮した。 |

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12月28日14時49分配信 読売新聞 大地震で倒壊の恐れがあるとして、全国の自治体が来年度中に着工予定だった公立小中学校など約5000棟の耐震化工事について、文部科学省の関連予算が約63%削減されたことがわかった。 2800棟に相当する規模という。 学校の耐震化は国が最大3分の2を補助してきたが、鳩山政権が掲げた「高校授業料の実質無償化」で約3933億円の予算が必要となり、しわ寄せを受ける形になった。 文科省によると、自治体側からの要望があった約5000の学校施設の耐震化工事の関連予算は、約2775億円。 自治体からの要望を審査し、使途を限定した補助金として交付する。 毎年ほぼ満額が認められており、今年度は約3800億円が投じられた。 だが、政権交代後は高校無償化予算を工面する必要から、政務三役らによる協議や11月の事業仕分けを経て、25日に閣議決定された政府予算案では約1032億円に圧縮された。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000732-yom-soci 竹島 高校は明記せず 指導要領解説書 韓国へ過剰配慮はっきり |
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【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】人間的資質を問う
鳩山由紀夫首相は自身の裡(うち)の虚言癖と道徳心の欠如に気付いているだろうか。鳩山政権の諸政策が国益を毀損(きそん)し、日本の力を殺(そ)ぎ続け、日本の衰退を決定づけつつあると、自覚しているだろうか。 おそらく、その自覚はつゆほどもないのであろう。だからこそ、テレビカメラの前に立つ首相の大きな双眸(そうぼう)には、いささかの含羞(がんしゅう)も憂いも宿っていないのである。 本来、当欄は、首相の政策について論ずる欄である。だが、今回、わが国宰相に政策以前の人間的資質について質(ただ)さなければならないことを、一人の日本人として口惜しく思う。 政権発足から約3カ月、徐々に明らかになったことのひとつが、首相にまつわる金銭事情のいかがわしさである。初めは、亡くなっている人の名前を騙(かた)った個人献金の偽装疑惑だった。当初、資金は首相自身のものとされた。が、次から次に暴かれた事実によって、偽装献金の原資はおよそすべて母親の資金だったと判明した。 偽装献金に使われていたのは、母親の資金のごく一部で、母からは、毎年1億8000万円が首相側に渡っていたことも明らかになった。資金提供は少なくとも6年間続き、現時点で判明している累計額は9億円だという。 同額が首相の弟の邦夫氏にも渡っていたが、これらは2人の子供への貸し付けだと、説明されたという。気の毒に。高齢の母上にこのようなことを言わせて。 邦夫氏は8日、「最大限の贈与税を払い、私の責任のつけ方としたい」「兄と違って虚偽記載はしていない」と述べた。邦夫氏が指摘したように、首相は、母親の資金の一部を偽装献金に回していた。偽装するくらいであるから、無論、贈与税は払っていない。明らかな脱税である。 それだけでも、首相は、まともな大人としての道徳心を欠いている。政治家に要求される道徳心もない。一方で、首相はこれまで情報開示を自らの政治姿勢としてきた。加えて、他の政治家の政治資金問題に関して、「秘書の罪は国会議員の罪」「秘書のやったこととうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもない」などの表現で厳しく批判してきた。ならば、少なくとも、自身の疑惑を秘書や高齢の母の責任にせず、自ら説明すべきである。説明なしに首相の座に居続けるとしたら、首相には道徳心のみならず、恥の心もないと断ぜざるを得ない。 言葉と行動のギャップが果てしなく大きい首相の言葉は、まさに鴻毛(こうもう)の如(ごと)しである。 首相は今年9月号の『Voice』に寄稿した論文「私の政治哲学」で、自身の揚げる友愛政治をこう説明した。 「『友愛』の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むこと」とし、現在の財政危機は自民党政権の失政ゆえだとして、「官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治」などが原因だと断じている。 平成8年11月号の『文藝春秋』に寄せた論文「民主党 私の政権構想」ではこう書いた。 「官主導の上からのばらまきの保護政策は、画一的で人々の実状にマッチしないまま次第に膨れ上がることによって財政硬直の一因となってきた」 いま民主党は予算編成の作業中で、予算が最終的に確定されたわけではない。しかし、すでに見えてきたのは、「財政の再建と福祉制度の再構築の両立」は恐らく不可能だという点だ。が、首相は言うだろう。来年度予算は元々の骨格を自民党が作った、と。たしかにそうだが、首相の予算案は、税収をはるかに超える赤字国債の発行で支えられる異常な編成に傾きつつある。特徴は、首相が厳しく批判してきた「画一的なバラマキと財政再建への逆行」である。 首相の言葉のなんといい加減なことか。首相は同論文で連立政権のあり方についても述べている。「大事なことは、自分たちが掲げた理念・政策を実現するために、どう主張を貫くかということであって、野党になるか与党になるかはその結果でしかない」「政治が妥協であることは認めるが、しかし、大きな政策的妥協をしてまで政権に執着するような姿を見せてはならない。少なくとも私自身は『まず連立ありき』という考えはない」 今の首相はどう見ても「連立ありき」である。財政再建どころか、大量の財政赤字を積み上げて予算を組まざるを得ない理由のひとつは、国民新党の亀井静香氏の主張ゆえではないのか。鳩山内閣が連立ありきだからこそ、社民党の福島瑞穂氏の主張を気にして普天間飛行場問題を解決できないのではないのか。日本の安全保障の支柱である日米同盟とほとんど存在意義を喪失し去った社民党の、どちらが国益にとって大事なのか。社民党を選ぶことは「大きな政策的妥協」の究極ではないのか。 首相は10月25日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の冒頭、「日本の外交政策として日米同盟を基軸と位置づけている」と異例の発言をした。軋(きし)む日米関係を気にしてのこととみられた。だが、その後も、首相の言動は猫の目のように変わり続け、日米同盟を支えるのに必要な相互信頼を醸成し得ていない。日米同盟を意義あるものにするための戦略を全く描き得ていない。 普天間問題について、首相は、オバマ大統領に「どうぞ私を信頼してください」と言った。「信頼せよ」と口にしたからには、たとえ、庶民でも、日本人なら自分の言葉に責任を持つ。それが二転三転した末に、またもや先送りするとの姿勢を米国に見せたからこそ、米国は日本との協議を打ち切った。日米同盟の深化のためとして鳩山首相が提案した協議など信用できないということだろう。首相のみならず、日本という国家への、同盟相手の信頼はいまや消え去ろうとしている。 先の選挙でたしかに民主党は選ばれた。しかし、こんな異形の政府になると、多くの人は考えなかっただろう。日米同盟を危機に陥れ、中国の高笑いを誘うような安保外交政策が生み出されるとは、国民は考えなかっただろう。 日米安保を犠牲にして、社民党などとの連立を保とうとするのはなにゆえか。それが首相本来の考えか。または外国人参政権、人権擁護などの法案成立が目的か。首相は明確に答えなければならない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091210/plc0912100305004-n1.htm |
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埼玉・吉川市議会議員 安田真也氏のブログ やすだ日記より 引用 http://ameblo.jp/shinya-yasuda/page-4.html#main マスコミ発表 「離党の決意」 本日マスコミに対しまして、私と田中敦美議員が連名で「決意書」を発表しました。 決意書 吉川市議会議員安田真也は平成21年11月4日に、杉戸町町議会議員田中敦美は同月5日に民主党埼玉県連代表に対しまして離党届を提出致しました。 短い期間でしたが政治活動の場を提供くださった民主党に感謝申し上げます。 政権与党となった今、なぜ党を離れるのか。民主党を離党するに至った経緯・理由については、大きく分けて2点あります。 まずは、私どもと民主党との考え方の違いであります。 日頃、私どもは地域住民を大切にし、地域の政治家として、保守系の議員として活動してまいりました。 しかしながら、総選挙前に発表された「民主党INDEX2009」では外国人地方参政権、靖国に替わる国立追悼施設問題、国立国会図書館法改正等が触れられ、到底私ども保守系議員にとって受け入れられないものであります。 国民一般には「マニフェスト」の実行を約束、「INDEX」はマニフェストでも公約でもないとの認識から、選挙中は公認候補者必勝のための活動を行いました。 今回民主党が大勝し、政権交代が成った今、マニフェストに記載のない、前述の外国人地方参政権問題をはじめとする、極めて国家を二分するような「INDEX」に記載されている事項が実行されようとしており、地域を守る者として、保守系議員として危機感を覚えました。 この「INDEX」の危険性に関し、同じく民主党の東京都議会議員の一人がこの問題を月刊誌や多方面で指摘し、党の逆鱗に触れたのか離党勧告を受けています。 このように極めてイデオロギーが先行する政策を党内議論もなく、また、一部の国会議員だけで決めてしまい、物申す者は排除するという姿勢は「全体主義」そのものではないでしょうか。 真正保守結集に向けて 2009-11-26 23:33:29 10時より臨時会出席。 「無所属」議員として初めての議会になるため、開始前に各会派にあいさつ回り。 会派控室に掲げてあるプレートも「無所属控室」に変わっていました。 臨時会終了後、永田町へ 皆様から頂いたメール・メッセージで名前が出ておりました平沼赳夫先生と懇談。 政局・今後の真正保守結集に関する情報をいただきました。また、多くの皆様から第三極待望論、真正保守への激励があったことを僭越ながらお伝えさせていただきました。 16:30より「外国人地方参政権」反対に関する取り組みを各自治体議員とともに協議。 出席者の中に、東京都議会議員 土屋敬之先生がいらっしゃったので、離党の報告・お詫びをしました。 お詫び?と思われる方もいっらしゃると思います。実は土屋都議とは、8月15日靖国神社でお会いし、ともに民主党保守を結集し、中から民主党を変えるという約束をしておりました。 私は離党という選択肢をとることで暗部を世に知らしめようとしました、土屋先生は内にいて暗部を世に知らしめております。内と外から攻め、日本の為に闘います。 |




