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日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。 ■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点） アメリカ ： ＋22．87％ カナダ ： ＋29．65％ イギリス ： ＋20．48％ ドイツ ： ＋20．32％ フランス ： ＋18．96％ イタリア： ＋19．91％ 日本 ： −1．07％ 日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。 ■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点） 中国 ： ＋81．42％ 香港 ： ＋58．75％ 韓国 ： ＋42．64％ 台湾 ： ＋69．16％ タイ ： ＋57．18％ インド ： ＋76．20％ ベトナム ： ＋75．47％ フィリピン ： ＋62．99％ パキスタン ： ＋55．92％ スリランカ ： ＋97．66％ マレーシア ： ＋45．43％ シンガポール ： ＋55．83％ インドネシア ： ＋83．28％ バングラディシュ ： ＋45．88％ 日本 ： −1．07％ 日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。 インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。 そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。 日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。 が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。 9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。 事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。 ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。 どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。 この2カ国だけです。 （執筆者：為替王 編集担当：サーチナ・メディア事業部） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml マスコミの役割って何でしょう… |
民主党
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2009年10月01日 報道されない事実を発表します。（平成２１年上期末現在） 平成２１年上期末現在での、報道されない事実を発表します。 読者の皆さんにおかれましても、 安全保障、外交、政治、保守系団体の市民活動などに関して、意図的に報道されない事実が確認できた場合、ご自身で各紙調査し記録をとり、必要の都度、ブログ等で発表し、マスゴミ追及の有効なツールとして活用していきましょう。 美しい国への旅立ち より引用 http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/cat_25176.html |
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「自民党にお灸を据える」というが、有権者は候補者、政党と運命共同体ではあっても高みに立って政党を見下ろす存在ではない、
お灸を据えたと思っていたら、有権者がお灸を据えられることになりかねないと警告するのだ 「 民主党政権が運んでくる『教育荒廃』と『エコ破綻』 」 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/category/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e7%a4%be%e4%bc%9a/ 民主党の推進する政策 （人権侵害救済機関の設置）人権擁護法案とはどんなものか？ これを簡単にいえば、「在日朝鮮人が日本人を黙らせるための法」である。 もう少し詳しくいえば、 「在日朝鮮人が人権の名のもとに日本人を自由勝手に裁くための 他の法律から独立した特別ルールと特別機関を作る法律」である。 http://kumakichi2008.web.fc2.com/korea3.html 沖縄政策（沖縄ビジョン）とはどんなものか？ 沖縄にとって米軍基地退去は一つのテーマと言ってもいいでしょう。 しかし現実的には基地がもたらす経済効果を無視することもできません。 また駐留軍に施設や地域を提供する条文が日米安保条約にある以上、安保条約そのものが基地退去の障害になっていると言わざるをえません。 そのため一国二制度を取り入れて沖縄に高度な自治権を与え、基地が退去しても沖縄経済に影響が無いように、経済モデルそのものを自立・独立型に変えようというのが沖縄ビジョンの名目です。 �｜楼萃眠澆鯣�行します。 経済発展させようにも、従来どおり通貨が日本円だと日本全体の景気が影響してしまいます。 独立型経済を目指すのが沖縄ビジョンです。 日銀が関与できないためインフレ・デフレの対策は沖縄が負うことになりますが、独自の経済圏を作り上げます。 ��3千万人の入植を実現させます。現在約130万人の人口が、現在の東京＋大阪＋神奈川の人口の合計くらいに増えます。 経済的発展には多くの人口が必須なため、東アジアからの入植を認めることでそれをカバーしようというわけです。 �Ｅ譽▲献△紡个轡咼兇鯡判�します。 これによって東アジアとの交流促進をさせ、�△梁舂牝�植を容易にします。 �っ羚餮譴覆匹粒姐餮譴魍惱�できる体勢を充実させます。 多くの入植を前提にしているので日本語、英語以外に今後は中国語や韓国語などの外国語も必要になるでしょう。 また、無国籍児など多様化している国際児の教育を受ける権利を確立させます。 �ナ瞳海鯒喀�して安全保障を沖縄が独力で行います。 日米安保条約に頼らない安全保障を沖縄が行う意味です。 何も兵力を持つことを指しているわけではありません。 近隣諸国と安保条約を新たに結ぶのもまた安全保障なのです。 さて、民主党が熱心に推し進めている法案がありますね。 外国人参政権のことです。 これが認められるとどうなるか？ 沖縄ビジョンが実現したならば当然、沖縄に多大な影響が出ますね。 また、民主党が2004年6月に公開した憲法提言中間報告書があります。 （党のＨＰで見れます。より簡潔にまとめた民主党「憲法提言中間報告」のポイントの方が読みやすいかと思います） ここにはなんと、『国家主権の移譲』が憲法提言として堂々と記されています。 つまり、 「日本国の統治を他国に移管し、これを譲渡する」という提言なのです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1028354320 千葉景子（鳩山内閣 法務大臣） 二重国籍を推進している。 人権侵害救済法を推進している。 国旗及び国歌に関する法律に反対した。 国籍法改正案 採択 参議院法務委員会 音声とコメント上げてみた。 |
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平沼さん 民主党は危険 私は、テレビで民主党の裏マニフェストを列挙して発言されたのを聞いたのはこれしか無いんですが、他にあるんでしょうか。 ■ よく覚えとけ！民主党の外国人参政権賛成の一覧だ！
http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3393.php http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3389.php http://www.nikaidou.com/2009/08/post_3394.php 以下、読者の方がまとめた「民主党の当選者の中で外国人参政権賛成反対の一覧」である。 選挙区事情により、本当は反対なのに賛成している（朝日ごときの質問だと面倒で朝日好みの答えをする人もいる）奴もいるから本心はともかく、実に半分以上、どちらともいえないを参政権付与に賛成とカウントすれば、おぞましい数の「外国人参政権賛成」の議員が誕生したことになる。 私は、日本は日本人の国だと思う。日本人の権利を守るため、これからも民主党の議員を監視続けていく。変なことをする奴は、洗いざらい晒しあげてつぶすこともやむなきと思っている。民主党の心ある議員、心ある公安関係者の協力も得て、今後民主党議員の監視をしていこうと思う。 以下、投稿。 ＜ｏさんより＞いつもお世話になっております。汚いですが、永住外国人の地方参政権の質問結果まとめてみました。 正直、結果を見てゾッとしました。まさか民主党の6割の議員が外国人参政権に賛成とは思いませんでした。とても同じ日本人の思考とは思えません。しかも、対象の永住資格を持つ外国人63万人のうち、52万人が在日朝鮮人ですし。 マスメディアの思考洗脳は絶大ですね。結果で見ると反対派の自分がおかしいのか？と思うほどです。 賛成 [１８８人] ------------------------------------------------ 北海道ブロック[１０人] 鳩山 由紀夫 横路 孝弘（６８) 三井 辨雄（６６） 荒井 聰（６３） 鉢呂 吉雄（６１） 小林 千代美（４０） 佐々木 隆博（６０） 仲野 博子（５０） 逢坂 誠二（５０） 石川 知裕（３６） 東北ブロック[１５人] 小沢 一郎（６７） 中野渡 詔子（３８） 田名部 匡代（４０） 階 猛（４２） 畑 浩治（４５） 黄川田 徹（５５） 郡 和子（５２） 斎藤 恭紀（４０） 橋本 清仁（３８） 石山 敬貴（３９） 寺田 学（３２） 京野 公子（５９） 鹿野 道彦（６７） 石原 洋三郎（３６） 高松 和夫（６７） 北関東ブロック[１９人] 石津 政雄（６２） 高野 守（５０） 大畠 章宏（６１） 大泉 博子（５９） 柳田 和己（５９） 石森 久嗣（４７） 福田 昭夫（６１） 山岡 賢次（６６） 石関 貴史（３７） 柿沼 正明（４３） 石田 勝之（５４） 細川 律夫（６６） 五十嵐 文彦（６０） 本多 平直（４４） 高山 智司（３９） 川口 浩（５４） 野木 実（６７） 桑原 功（６４） 玉木 朝子（５７） 南関東ブロック[２６人] 田嶋 要（４７） 黒田 雄（５０） 岡島 一正（５１） 村越 祐民（３５） 生方 幸夫（６１） 内山 晃（５５） 松崎 公昭（６５） 谷田川 元（４６） 金子 健一（５１） 若井 康彦（６３） 田中 慶秋（７１） 首藤 信彦（６４） 山崎 誠（４６） 城島 光力（６２） 横粂 勝仁（２７） 中塚 一宏（４４） 橘 秀徳（４０） 本村 賢太郎（３９） 勝又 恒一郎（４６） 後藤 祐一（４０） 神山 洋介（３４） 小沢 鋭仁（５５） 坂口 岳洋（３８） 後藤 斎（５２） 石田 三示（５７） 斎藤 勁（６４） 東京ブロック[１３人] 手塚 仁雄（４２） 小宮山 洋子（６０） 江端 貴子（４９） 青木 愛（４４） 平山 泰朗（３７） 木村 剛司（３８） 東 祥三（５８） 初鹿 明博（４０） 早川 久美子（３８） 菅 直人（６２） 末松 義規（５２） 山花 郁夫（４２） 櫛渕 万里（４１） 北陸信越ブロック[１４人] 西村 智奈美（４２） 黒岩 宇洋（４２） 菊田 真紀子（３９） 筒井 信隆（６４） 村井 宗明（３６） 奥田 建（５０） 近藤 和也（３５） 笹木 竜三（５２） 松宮 勲（６５） 篠原 孝（６１） 下条 みつ（５３） 羽田 孜（７４） 矢崎 公二（４９） 加藤 学（４０） 東海ブロック[２１人] 橋本 勉（５６） 今井 雅人（４７） 牧野 聖修（６４） 古川 元久（４３） 近藤 昭一（５１） 赤松 広隆（６１） 石田 芳弘（６３） 山尾 志桜里（３５） 伴野 豊（４８） 杉本 和巳（４８） 中根 康浩（４７） 大西 健介（３８） 森本 和義（４３） 中井 洽（６７） 中川 正春（５９） 岡田 克也（５６） 森本 哲生（５９） 藤田 大助（３２） 吉田 統彦（３４） 三輪 信昭（６６） 小林 正枝（３７） 近畿ブロック[３０人] 川端 達夫（６４） 田島 一成（４７） 三日月 大造（３８） 奥村 展三（６５） 前原 誠司（４７） 泉 健太（３５） 山井 和則（４７） 熊田 篤嗣（３８） 萩原 仁（４１） 中島 正純（４０） 吉田 治（４７） 稲見 哲男（６１） 村上 史好（５７） 藤村 修（５９） 中野 寛成（６８） 大谷 信盛（４６） 森山 浩行（３８） 辻 恵（６１） 中川 治（５８） 井戸 正枝（４３） 土肥 隆一（７０） 高橋 昭一（４５） 梶原 康弘（５２） 滝 実（７０） 大西 孝典（５３） 岸本 周平（５３） 玉置 公良（５４） 熊谷 貞俊（６４） 浜本 宏（５７） 松岡 広隆（２７） 中国ブロック[１２人] 湯原 俊二（４６） 小室 寿明（４８） 高井 崇志（３９） 津村 啓介（３７） 柚木 道義（３７） 菅川 洋（４０） 松本 大輔（３８） 橋本 博明（３９） 空本 誠喜（４５） 三谷 光男（５０） 高邑 勉（３５） 平岡 秀夫（５５） 四国ブロック[５人] 仙谷 由人（６３） 仁木 博文（４３） 小川 淳也（３８） 永江 孝子（４９） 高橋 英行（３７） 九州ブロック[２３人] 松本 龍（５８） 藤田 一枝（６０） 古賀 敬章（５６） 楠田 大蔵（３４） 山本 剛正（３７） 緒方 林太郎（３６） 城井 崇（３６） 原口 一博（５０） 大串 博志（４４） 高木 義明（６３） 福田 衣里子（２８） 山田 正彦（６７） 宮島 大典（４６） 福嶋 健一郎（４３） 後藤 英友（４２） 横光 克彦（６５） 道休 誠一郎（５６） 川内 博史（４７） 打越 明司（５１） 皆吉 稲生（５９） 玉城 デニー（４９） 瑞慶覧 長敏（５０） 川越 孝洋（６６） 反対 [３５人] どちらとも言えない [５９人] 非回答 [２６人] 2009衆院選〜ひと目でわかる候補者選び〜 産経ニュース 【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超 |
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英霊来世 - 8.30 英霊来世-AreiRaise-オフィシャルサイト 中川政調会長の中国脅威論 自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市内で講演し、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。 中川氏は講演で「台湾が（今後）１５年でおかしくなったら、２０年ぐらいの間に、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言した。 その後、国会内でも記者団に「中国は今は平和的台頭でおとなしくしているが、２０１０年（の上海万博）が終わると、いよいよ“非平和的台頭”になる可能性がある」と強調、「台湾が完全な勢力下に置かれた場合、次は日本になりかねない」との見方を明らかにした。 また講演では、中国の人工衛星破壊実験に触れ「中国は地上からポンと撃てば、ぶっ壊せると（示した）。 まさに日本の打ち上げを視野に入れてやった実験だと思っても不思議ではない」と述べ、日本の情報収集衛星を牽制（けんせい）する意図だとの認識を示した。軍事費に関しても「年１５−１８％で成長し、しかも核の研究開発費、武器輸入費は入っていない。 合算すればどれだけの増強になるかを考えると大事な状況だ」と指摘。記者団に対し「覇権を目指していないのならもっと透明にして、行動で示すべきだ」と述べた。 (2007年02月26日 産経新聞) 中国共産党に武力鎮圧された新疆ウィグル暴動の真相
一連の騒動について 6月26日 カシガルから内陸に労働者として送られた800人のウィグル青年が働くおもちゃ工場を漢人が襲撃。その映像がユーチューブに流れた。 世界に散らばる漢人がユーチューブに残したコメントはウィグル人に対する優しさ，同情はなく、襲撃した漢人をほめたたえ、激励するものばかりであった。 この襲撃によりウィグル人60名以上が死亡、100名以上が負傷した。襲撃は4〜5時間に及んだがその間警察は来なかった。 さらに襲撃犯を逮捕することもなかった。 イギリスの新聞のインタビューに襲撃した漢人が「ウィグル人を7名殺したと誇らしく証言している記事が掲載される。 7月4日 ウィグル人がデモをネットで呼び掛ける。 7月5日 デモを実施すると逮捕されることは経験上予測できた。 しかし6月26日の襲撃に怒りが爆発。このデモは参加者が手に中国国旗をもち反政府デモではなく平和的デモであることをアピールして行われた。 私服の警察官がデモ隊に紛れデモ隊を扇動し暴動を行わせた。 警察が鎮圧を図ったことが見物していた人たちの怒りを買い、見物人が警察の武力鎮圧に抵抗をした。 デモ隊は警察に抵抗する見物人も含み1万人に膨れ上がる。 ここで軍が出動し、戦車がデモ隊に突入。戦車の下敷きになり17名のウィグル人が死亡した。 夜9時電気が消され、軍が機関銃を無差別発射。 これまでの経緯は世界に散らばるウィグル人にその家族、友人が電話で実況報告していたが、国際電電話が遮断される。 このときにおこったことは、当時現場に居合わせた外国人商人が後日祖国に帰国して明らかにされた。 その証言によると電気が消され数時間発砲が続けられた。 デモの参加者1万人の行方がいまだ不明である。 軍がトラックでウィグル人の死体を運び、道路の血を洗い流し、何事もなかったように清掃した後に漢人の死体を道路に並べ、外国人記者に現場を公開した。 中国政府は200名が死亡しその大半が漢人であると発表した、しかし死亡者はその何倍、何十倍にも上ると考える。 そればかりかウィグル人の不当拘束は現在も続けられており、拘束されたウィグル人が拷問を受けている。 博士の独り言 http://specialnotes.blog77.fc2.com/?q=%A5%A6%A5%A3%A5%B0%A5%EB 中国人によるチベット女性への『虐殺』『拷問』『虐待』 （紹介されているリンク先の画像は残酷なものが含まれるので閲覧注意） 通州事件
通州事件（つうしゅうじけん）とは、1937年（昭和12年）7月29日に発生した事件で、「冀東防共自治政府」保安隊（中国人部隊）による日本軍部隊・特務機関に対する襲撃と、それに続いて起こった日本人居留民（朝鮮系日本人を含む）に対する虐殺を指す。 女性は強姦して陰部にほうきを刺して殺害、腹から腸を出して殺害、針金で鼻輪を通された子供など、殺され方が極めて残虐であったとされ、日本の対中感情は大きく悪化した。 猟奇的殺害方法 中国では古来より敵地を滅ぼす際に老若男女に対する猟奇的虐殺と略奪行為を行う「屠城」という伝統的習慣があり、また清朝末期の『凌遅刑』の写真でも見られるように苦痛を与え肉体破壊の限りを尽くす事へのこだわりも、これも近代まで受け継がれた中国の伝統であり、この通州事件でも非常にそれが色濃く表れた記述が見られます。 通州虐殺の惨状を語る 生き残り邦人現地座談会 http://redfox2667.blog111.fc2.com/blog-entry-191.html 民主党の性質を最も簡単に表現すれば、「中国の犬」である。
それに対して、自民党を「アメリカの犬」という人がいる。 確かにアメリカは年次改革要望書などの勝手な都合やルールを押し付けるところなどが 腹立たしいが、中国と違ってアメリカは少なくとも理性的な対話ができる。 また、アメリカは「彼ら自身が作ったルール」の中では反則をしない。 それなら条件次第では交渉そのものが成立し得るし、なによりある程度数の 親日家をも擁する同じ資本主義の民主国家である。 もちろんアメリカは全肯定することなどとてもできないが、 少なくとも沖縄および小笠原諸島を返還してることをみればわかるように “中国、韓国、ロシアなどに比べれば遥かにマシ”なのは明白である。 一方、中国や韓国とはまともな対話も交渉もできていない。 彼らは勝手な都合やルールを押し付けてきて、しかも事態が変化すれば 自分で作ったルールですら一方的になかったことにする。 アメリカが欲しがるのが「金だけ」なのに対して、中国や韓国は 「金も、領土も、技術も、権力も、資源も、そして歴史までも」要求する。 彼らの外交は、恫喝、脅し、強引な武力行使、国際法無視など、 およそ近代法治国家とは思えず、そんな国に合わせたところで原始人に 法を説くようなものである。 最近では東シナ海の海底で天然資源が見つかった途端に、中国が日本からの 停止勧告を無視して採掘を続けていることや、韓国が竹島を武装警官により 実効支配して日本人を近づけないことをみても明白なように、日本が正しいことを 正しい法律や手続きで主張しても彼らが相手では無意味なのである。 中国や韓国は反日を『国是』としている国なのだから当たり前といえば当たり前だ。 こちらが敵視せずに最大限の譲歩をしても、向こうは完全に敵視していて、 現実に核兵器の照準を向け、子供たちを教育して未来の両国関係に 作為的な影を落とし、法律で親日家を弾圧し、こちらが譲歩したとしても その地点から「さらなる譲歩」を要求してくる。 そして民主党は中国のために日本とアメリカを離反させなければならないので 親米派である小泉首相を攻撃する材料を常に探し続けている。 韓国はなぜ反日か http://kumakichi2008.web.fc2.com/korea.html 中国脅威論 新疆ウイグル自治区暴動 |
