こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
|
ぼやきくっくり 3月1日放送 『TVタックル』 安易な帰化促進は危険だという分かりやすい事例その2 4月28日放送 『TVタックル』より 金美齢さんの言葉と張景子さんの言葉を聞き比べて 旧 独断雑記 XYZ http://ameblo.jp/kyouikusituke/entry-10092523925.html 断腸の記 ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july/e/42220c4d5fdbf7866c9f8ab07e0d5aa0 |
|
「小沢一郎氏ら民主党が提案する外国人参政権付与案に私は反対」
今月11日の政府・民主党首脳会議で、永住外国人に地方参政権を付与する法案を18日召集の通常国会に提出することが確認されたと報じられた。 同法案に関して、民主党内にはもともと深い亀裂があった。推進派の小沢一郎、鳩山由紀夫、岡田克也各氏らの勢力に反対する渡辺周、長島昭久、松原仁各氏らが存在し、法案を推進すれば民主党は分裂しかねないと見られていた。だからこそ、マニフェストにもこの項目は盛り込まれなかった。 ところが今、小沢氏らは、一挙に同法案の成立を図ろうとする。この性急さは何故か。 地方参政権問題が再浮上したのは昨年10月、鳩山首相が訪韓したときだ。李明博大統領との共同記者会見で質問され、首相は「国民の感情、思いは必ずしも統一されていない」が、「前向きに検討したい」と表明した。 小沢氏も動いた。民主党政権樹立直後に訪日した李大統領の実兄であるハンナラ党の李相得（イ・サンドク）議員に、「通常国会で目鼻をつけたい」と語っている。 その後、小沢氏は12月に訪韓した。600人の大代表団を引き連れて中国を訪問した帰り、皆と別れてほぼ単身での訪韓である。11日夜に韓国入りし、翌日、ソウル国民大学で講演し、「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出す」と語った。 同日、小沢氏は李大統領と非公式の会談を行い、大統領主催の晩餐会にも出席した。だが、氏がどのような会話を交わしたのか、日本側はほとんどつかんでいない。通訳も含めてすべて韓国側が準備を整えたからだ。 政界の実力者、小沢氏が韓国大統領と会うのに日本側の通訳も同行させず、日本政府がその発言を把握出来ないというのは異常である。この秘密めいた実力者同士のサシの会談で、小沢氏が参政権問題についてもなんらかの約束をしたことは考えられる。結果として、通常国会に法案を提出するという現在の民主党の方針がある。 小沢氏は自身のウェブサイトに外国人参政権推進の理由を書いている。要約すれば、（1）永住外国人の大半を占める朝鮮半島出身者は強制的に日本に連行された、（2）参政権取得には帰化が最善だが、国籍取得のための法律的な要件が厳しく、帰化が難しい、の二点に尽きる。 （1）は明らかに間違いである。確かに戦前戦中に強制連行などで日本に来た人々は約200万人に上る。しかし、今日本在住の朝鮮半島出身者の大半は、日本の敗戦で多くが朝鮮半島に戻ったなか、自らの意思で日本に残った人々だ。あるいはさまざまな理由で、戦後日本に来た人々だ。 ちなみに朝鮮半島出身のこれらの人々は永住外国人として分類される。一般永住外国人とは異なり、参政権を除けばほぼ日本人と同等の種々の権利を与えられている。 （2）については、私も疑問に思い、シンクタンク国家基本問題研究所で、帰化の法的要件には改善の余地があると指摘し、具体的に提言を行ってきた。その意味では小沢氏の指摘に同意するのだが、しかし、だからといって、一足飛びに、外国籍のままで参政権を与えるということにはならない。 深刻な問題だと思われるのは、小沢氏らの提案する外国人参政権法案が永住外国人を超えて一般永住外国人に参政権を与えるという内容である点だ。つまり、急増する中国人永住者に参政権を与えるという意味だ。 現在、日本在住外国人の最大勢力は中国人で65万5,000人強、うち永住資格を取得ずみの人々は14万2,000人余だ。この数は年々際立って増えている。これでは中国共産党員の資格を持つ人々が、日本で投票権を行使して日本の政治を動かす事態を招きかねない。まさに悪夢ではないか。 以上の理由で私は民主党の外国人参政権付与案には断固として反対である。 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/01/23/%e3%80%8c%e3%80%80%e5%b0%8f%e6%b2%a2%e4%b8%80%e9%83%8e%e6%b0%8f%e3%82%89%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%8c%e6%8f%90%e6%a1%88%e3%81%99%e3%82%8b%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e5%8f%82%e6%94%bf%e6%a8%a9/ 「 日本固有の文化文明を壊す『夫婦別姓法案』に反対 」
民主党の小沢一郎幹事長らの強い指導で推進されているのが外国人参政権法案である。これは民主党の政策集「INDEX 2009」には書き込まれていたが、選挙に際して掲げられたマニフェストからは削除された。同法案の問題点についての国民の理解は進み、危機感も強まっているが、その陰であまり注目されていないのが夫婦別姓法案である。 夫婦別姓法案も、民主党政策集に記載されているが、マニフェストには載っていない。双方共に、日本社会に深刻な負の影響をもたらすと思われ、それだけに有権者の反発を買い選挙には不利だとして、マニフェストに盛り込むのが見送られた経緯がある。 民主党の夫婦別姓法案では夫婦は別姓、子どもは父母どちらかの姓になる、複数の子どもがいる場合、子どもの姓は、父母どちらかの姓に統一するという内容だそうだ。ただし、従来の民主党法案は、子どもごとに父母どちらかの姓を選択することになっていた。 なぜ、こんな法案が生まれてくるのか。夫婦別姓を是とする人びとのなかに、女性の自立や人格の尊重を理由とする人は少なくない。仕事を続けるとき結婚によって姓が変わるのは、通常、姓が変わらない男性に比べて不公平で女性の権利の侵害だとする声もある。 後者については、現在も許されている「通称」で解決する問題ではないか。結婚後も旧姓で仕事を続けることは可能で、その実例も少なくない。 前者の理由についても、歴史を振り返り、他国の例を見れば、姓が変わることをもって「女性の自立や人格」が損なわれるという考えが的はずれであることがわかる。 韓国では、結婚後も女性は旧姓を名乗る。女性運動が華やかだった1960〜70年代に、韓国の事例は女性蔑視の例として語られたものだ。差別するがゆえに、夫と同じ姓を名乗らせず、族譜（家系図）にも載せないのだといわれた。 その説明の正否は、ここでの重要事ではない。重要なのは、韓国の場合も含めて、すべての国の家族制度のあり方は、その国の文化文明、価値観を反映しているということだ。日本には日本の家族制度があり、それは私たちの文化文明であり、先人たちが長い期間をかけて築き上げた価値観だ。 では、日本の女性たちは自立もできず、人格も尊重されずに生きてきたのか。答えは否であろう。日本の女性たちが、同時代の欧米の女性たちに比べてどれほど力を持っていたかについて、多くの人びとが書き残している。渡辺京二氏の『逝きし世の面影』（平凡社ライブラリー）には外国人が見た日本の女性の生き生きとした姿が多出する。長岡藩の城代家老の娘、杉本鉞子の『武士の娘』（ちくま文庫）には、日本の女性たちが手にしていた現実生活における力の程が描写されている。 そしてもう一冊、磯田道史氏の『武士の家計簿』（新潮新書）には、武士の家庭における俸禄（給料）の配分の実例が示されている。おカネの配分はすなわち力の配分である。 それによると、一家内での女性の取り分は驚くほど多い。俸禄を稼いでくる本人よりも妻や母、祖母のお小づかいのほうがはるかに多いのだ。前述の鉞子は、妻は銀行家でもあると書いたが、女性が家の経済を差配したということだ。このような日本の社会の実態を見れば、民主党の夫婦別姓法案の必要性や根拠は揺らぐ。 同法案の源をたどれば、その考えは戦後の占領政策の下で行われた徹底的な家制度の破壊に行き着く。現在、私たちが直面する多くの問題が家庭の破壊に端を発するという側面を持つのは周知だ。今必要なのはよい家庭を築く努力を社会ぐるみで行うことであり、さらなる家庭の崩壊と社会基盤の液状化をもたらす夫婦別姓を推進することではないのである。 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2010/02/13/%e3%80%8c%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%9b%ba%e6%9c%89%e3%81%ae%e6%96%87%e5%8c%96%e6%96%87%e6%98%8e%e3%82%92%e5%a3%8a%e3%81%99%e3%80%8e%e5%a4%ab%e5%a9%a6%e5%88%a5%e5%a7%93%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%80%8f/ |
|
建国記念の日 各地で式典や集会 「建国記念の日」の１１日、各地で建国を祝う式典や天皇制に反対する集会などが開かれた。 「山口市建国記念の日奉祝会」が開いた式典には、渡辺純忠市長や国会議員ら約３００人（主催者発表）が出席。日の丸の小旗を手に商店街などを行進した後、市民会館で式典を行った。 清水春治会長は「日本を愛し建国の日を祝う心を盛り上げることが重要。 グローバル化により秩序と品格が崩壊する危惧(きぐ)があるが、もっと元気な日本になるよう願う」と式辞を述べた。 「岩国市建国記念の日奉賛会」は、同市民会館で、約６００人が参加し、祝賀式典を開いた。橋本尚理会長は、永住外国人への地方参政権付与や、選択的夫婦別姓の導入に向けた議論が行われていることについて、「長年大切にしてきた伝統文化を否定する動き。政府に（反対を）強く申し入れる運動をしたい」と述べた。また、米海兵隊岩国基地の民間空港再開（軍民共用化）に向け前進したことに触れ、「明るい話題が続く古里の発展を祈りたい」と語った。 一方、護憲派の市民団体などは、同市の県教育会館で、「思想と信教の自由を守る県民集会」を開き、約３００人（同）が出席した。「天皇制を強化し政治利用を進める動きもあり、権力を監視しなくてはならない。 思想と信教の自由を守り、政教分離の原則を厳格に守らせる」との集会宣言を採択。憲法学者の奥平康弘・東京大名誉教授が講演した。この後、市中心部を行進して改憲の動きなどを批判した。 （2010年2月12日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20100212-OYT8T00044.htm 地元（素人市民）岩国の朗報でした。
|
|
人権機関創設「早期に法案提出」＝首相が表明−参院代表質問 鳩山由紀夫首相は3日午後、参院本会議での各党代表質問で、差別や人権侵害を防ぐための人権救済機関について「非常に重要な発想だ。できる限り早期に法案を国会に提出できるよう努力を約束する」と述べ、創設のための法案を早期に提出したいとの考えを示した。民主党の松岡徹氏への答弁。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、「人権が尊重される社会を目指す」として、内閣府の外局として人権侵害救済機関を設置すると明記。また日本政府は、国連から救済機関を早期に設置するよう勧告を受けている。これに関し、平野博文官房長官は記者会見で「（法案提出時期は）軽々に言うわけにはいかない」と述べた。 一方、永住外国人への地方参政権付与について、首相は「政府として法案提出に向けて論点整理を行っている。関係各方面の意見を聞きながら進めたい」と表明。これに対し、亀井静香金融・郵政改革担当相は「選挙が過熱し、民族感情が刺激されて対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望まれる方は（日本への）帰化で対応していただきたい」と述べた。 自民党の松村祥史氏への答弁。 小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件で、共産党の市田忠義書記局長が全容解明を求めたのに対し、首相は「検察捜査の途中で、いまだに事実関係は解明されてない。捜査の進展による事実の解明を冷静に見守ることが大事だ」と語った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100203-00000094-jij-pol 注 引用先の記事の一般人のコメント欄は、記事が差し替えられたため、内容が噛み合っていません。 |
![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
