東電の値上げ

東京電力が、今年電気料金の17％値上げをすると発表した。

これって、正当化される行為なのだろうか？

 

「自由」という観点からみると、１企業が製品の値上げをすることは勝手だ。需要家が買わなければ、それでお終いだし、競合相手から買うかもしれない。だけど、東京電力は独占企業だ。このエリアでは競合相手はいない。しかも、電気は誰にとっても必要だ。電気代は「公共料金」というくらいだから、電気は公共のものである。他のビジネスとは違う。事業者に勝手に値上げする権利はない。

 

「福祉」の観点から見たらどうだろう？

東電の値上げは、多くの人に幸せをもたらすのだろうか？東電社員の給与確保しかもたらさない、それどころか、多くの企業や個人の生活を苦しくさせるだけではないか。値上げしないと東電が破綻する。もし、破綻したら大変なことになる、というのならば、破綻させて、国有化するという方法もある。国が一兆円も税金を注入して支援して、さらに値上げして、そして、まともに給与も賞与も会社の福利厚生もいままで通りにしたい、というのは虫が良すぎるのではないか。

しかし、国有化すると結局は、税金が投入されるということなのか。

 

「倫理」や「美徳」の観点から見たらどうだろうか？

一見、東電はとんでもないことをしようとしているように見えるけど、そもそもを考えると、なぜ、東電は苦境にあるのか？それは、言うまでもなく、福島原発事故の被害、補償が大きすぎること。他の原発も再稼動ができず、電力コストがアップしてしまっているから。

 

福島原発事故は、東電の責任なのか？これは、結構難しい問題だ。日本の原発政策は、電力会社が推進したのか？それとも、政治家と電力会社が結託して進めてきたのか？それとも、学者も絡んで、悪意はないけど、これが一番良いと考えて選択してきたのか？

ならば、なぜ、毎年１００億円も超えるような広告宣伝費を政治家、企業、学者たちにばら撒いたり、「安全」を謳うＣＭを流し続けたのか？本当に安全ならば、ＣＭや広告は不要だったのではないか？

 

そもそも、原発による電力コストは本当に安いのか？どういう計算をすれば安くなるのか？核廃棄物の処理費用などもコストに計算しているのか？それとも、それらの償却年数を数億年にして、薄めているのか？

 

個人的な意見としては、東電や他の電力会社だけの責任とするのは、少し、気の毒な気もする。かなり多くの政治家、政党、学者、マスコミ、広告代理店、電気会社（日立、東芝、三菱）、施工会社などが皆でやってきた「国家的な犯罪」ではないのか。もしくは、犯罪ではなく、ただの「過ち」かもしれない。そして、誰も責任をとりたくないだけなのかも。（それにしても、原発で甘い汁を吸ってきた人たちは多いはずだ）

 

ちなみに、１９６２年９月１２日に茨城県東海村の国産原子炉第一号に火がともった。当時の首相は池田勇人だ。「ALWAYS 三丁目の夕日」から４年後、国産原子力は稼動開始した。そして、その後の日本の経済成長も原発が陰で支えていたようだ。

 

 

 

 

あえて、東電の非を言えば、安全対策が十分でなかった、ということか。あの津波を想定できなかったこと。でも、あの津波は、誰も想定できなかった。日本に、一人でもあの津波を想定できた人はいるのだろうか？

 

東電の肩を持つ気はさらさらないのだけど、国民の感情がひとつになっているときこそ、冷静に考えたい。

 

もちろん、私は電気料金値上げ反対です。

 

 

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東京電力：不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り

　「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。

　委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。

　企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。

　「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。

　政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。

毎日新聞　2012年1月29日　9時23分（最終更新　1月29日　9時59分）