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公の衆議院厚生労働委員会であるにも関わらず、７月27日の児玉龍彦教授の答弁をマスコミは取り上げませんでした。
しかし、You TubeのＵＰ後、３日間で20万回以上のアクセスがあるという、【原発の答弁をした教授が話題】という形で８月１日に民放２社で"紹介”されました。これは、ネットが影響力を見せた証拠ですが、僅かな時間の特徴的な紹介に終わりました。新聞のTV欄にも何も書かれていません。
それ以降は皆さんも驚かれているように、児玉教授の答弁が何者かによって削除され続けています。正義の真実を唱える者をこの国は消し去ろうとします。
前回のコメントで紹介しましたが、現時点では予定通り児玉教授がゲスト出演される番組が放送をされるようです。CSTVなのでご覧になられる方が限られますが、再放送の予定も今のところはあるようです。番組のYouTubeのUPを期待します。
私たちは真実を知る権利を放棄してはならないと思っています。
震災、原発からの私たち日本人の異常行動を思い返してみてください。数ヶ月前の過去を振り返った時、あれらのパニックは「何も分からないから不安でいっぱいになった。」と見聞きしました。福島ナンバーの車からガソリンを盗む者が居ると報道された時、「人間の弱さを見ました。」とキャスターは言葉をしぼり出しました。
しかしながら私たちは世界に誇る賢い日本人です。真実を知り、今なすべきことは何かを把握し、周知に徹底することで、国家の大きな問題に落ち着いて取り組めるのではないでしょうか。
原発を持たない諸外国の報告や報道に目を向けるのもよし、プルトニウムを飲んでも大丈夫だと豪語する東大教授のＹouTubeを真実だと捉えるのも自由です。思考の決定権は誰がなんと言おうと受け止める「あなた」にあります。
将来のある子供たちを守ることは日本国を守ることです。人は立場でものを言います。異論反論はあるでしょう。それでも、全てを受け止めた上で判断をし、享受なさってください。
震災や原発問題は私たちに一体何を問い、また何を説いているのでしょう。
金に目がくらんだ官僚、政治家、東電のトップ役員、学者よ。
お金に代えられないものは何ですか？
お金で譲れないものは何ですか？
胸に手をあて、もう一度考えてはどうでしょうか。
答えは『真実』にあります。児玉氏は一教授を超えて、一人の心ある人間として行動を示し、敵を作り日夜戦っています。私は教授を支持し、擁護します。
もう一度、真の学者の魂の訴えをUPします。
以下の転載を希望します。語られなかった真実をＴＶで知りましょう。
〜放送予定〜
22:00~23:55、 27:00~29:00 ※同日２回
朝日ニュースター（CSTV）
「放射能被害 どこまで広がるのか」
≪ゲスト≫黒部信一、児玉龍彦、菅井益郎、田中俊一
≪司会≫ 金子 勝（慶応大学教授） 中村うさぎ（作家）
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原発問題
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コメント（5）
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今日から韓国に来ています。
顧客を訪問して、一緒に夕食を食べて・・・。
顧客の話で印象的だったのは；
「日本は１９４５年に原爆を落とされて大変な目にあった。
私の祖父も１９４５年８月に広島にいた。
被爆したけど、なんとか一命を取り留めて、韓国に戻った。
しかし、友人は被爆して、癌になり、死んだ。
広島で死んだのは日本人だけではない。
多くの韓国人も死んだ。
あれだけの災難を経験しながら、なぜ、日本人は原発を
容認してきたのか。
全く理解できない。
日本人は忘れっぽいのだろうか。
１９４５年はそんなに昔ではない。」
言っていることが村上春樹に似ている。
二度と過ちは繰り返しません、
と誓ったはずなのに。
日本のマスコミは統制されているので、我々はいろいろとマインド・コントロール
されている。海外から見たほうが、すっきりと見えるのかもしれない。
我々は反省すべきなのです。
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地方にいる知人の娘が東京に下宿している。
6月11日に新宿ですごい人数の反・原発デモを見たらしい。
ところが驚いたことに、これがＴＶのニュースで一切報道されていない、と。
「なぜ、報道されないの？」
と驚いていたらしい。
私も、そんなデモは知らなかった。
その場にいるか、ニュースで見るか読むかしないと、世の中で何が起こっているのか
わからない。
ネットでは検索するば出てくる。
政府からマスコミに報道規制が出ているのでしょうか？
（「規制」ではない。「自粛」しなさい、と言っただけだ、と政治家は言うでしょうね）
日本も中国みたいですね。
何を信じていいのかわからない。
都合が悪いことは報道させないのか。
「パニック」になったら大変？
なんとしても、原発を再稼動させたい？
確かに日本人は、すぐに「一色」になってしまうので、危険ですけど、
こういう報道規制のほうが私は怖い。
これまで原発についても、「臭いものにフタをして、花を載せていた」ようなもの
ですからね。
ネットですら、ときどき、規制が入るから。
まずは、真実を知りたいです。
日本も中国並みかと思うと、悲しいです。
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福島第一原発事故による被爆の影響について、政府が３０年間かけて２０３万人を対象に
今後、健康調査をするらしい。
こういうのは当然必要なのだけど、なんだか人体実験のようだ。
広島・長崎で被爆した人の調査結果は日本か米国にないのだろうか？
チェルノブイリの被爆調査結果はないのだろうか？
確かに「実験」をして、その「結果」を見て、「考察」するというのが、科学のやり方なのかも
しれないけど、なんだかその実験対象のようになった人々はやってられない。
でも、データなしにはなにも語れない。理論的に予測したりすることはできるのだろうけど、
未知の領域、特に人体への影響というのは安易に予測できない。
もちろん、この調査は、「調査のための調査」ではなくて、病気などの早期発見や治療することも
目的にしている。でも、治療のすべはあるのか？
３０年調査して、その結果を踏まえてから、今後の原発政策を決めるのか？
いままでは何をやっていたのか。
何を根拠にこれまで「安全」と言ってきたのか。
日本人が世界で２度（１９４５年と２０１１年）も被爆してしまったわけで、
体験者として、体験国家として科学的医学的な解明が進めば、少しはいいことがあるのかもしれないけど、
なんだかなぁ、福島の人たちにしてみたら、やるせない思いだろうなぁ。
人生は一回しかないんですからね。
＜以下、ニュース記事から＞
全福島県民２０３万人を対象に、東京電力福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１０００億円規模の基金を創設する検討に入ったことが２３日、分かった。１１年度第２次補正予算案に７００億〜８００億円を計上し、東電にも２００億〜３００億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。
健康調査は、福島県が国に先行して実施を決定。７日公表した補正予算案で予備調査費用など約３９億円を計上している。ただ、福島県と政府は、広範囲に住み、人数も多い県民を対象にした長期・継続的な調査体制の運用には国の全面関与が不可欠と判断した。 基金は、国がエネルギー対策特別会計の資金なども活用して２次補正で必要な財源を盛り込み、今夏にも設立する見通し。実際の調査業務は主に県が当たる方針だ。 健康調査は６月末、放射線量の比較的高い、浪江町など原発から２０キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域に指定されている３町村の住民２万８０００人などを対象にした予備調査から実施。事故以降の行動記録などを基に被ばく線量を推計する。さらに、子供や母親、屋外作業が多い人には、状況に応じ、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターなど詳細な調査を実施する。 そのうえで、全県民を対象に被ばく線量を推計するため、住居の原発からの距離や事故後の行動を調査票などを送付して調べる。ただ、詳細な調査を全県民に実施するのは困難とみられ、実際の調査内容は被ばく線量に応じて変える見通しだ。 |
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原発推進か原発反対か、日本は選択をする時期にある。ざっくりした言い方をしてしまえば、原子力という人類が直面している、まだ制御しきれない力を克服して、さらに発展を遂げていくのか、もしくは、安全を求める代わりに経済発展は一旦諦めるのか。
日本には国民投票という制度がないので、国民が皆で直接決定する、という方式はない。無責任なマスコミによる「世論調査」ならばあるのだけど。ドイツもスイスもイタリアも国民投票で脱原発の道を選んだ。
大航海時代に遅れ、産業革命に遅れをとった日本は、明治以来、欧米に追いつき追い越せと国家国民一丸になって、（軍事大国化、領土拡大）経済発展を目指してきた。1980年代には、とうとう経済は完全に追いついてしまい、今、中国に抜かれたとはいえ、やはり世界のトップ・ランナーの一人だ。
戦後日本に経済調査団の一人として頻繁に来日していたガルブレイス経済博士は、最初は日本の目覚しい復興と経済発展とに目を見張っていたが、さすがに1980年頃になると、もう日本の経済成長率などには全く興味がなくなった。それよりも、成熟した日本の文化に興味がある、と以前、日経新聞の「私の履歴書」に書いていた。
ヨーロッパの先進諸国は、1950年代に、すでに「働きすぎ」が社会問題になっていた。もっと働いて経済の発展を目指すか、余暇を充実させるかという選択を国民にして、国民投票をした結果、「余暇を充実させる」という政策になった、と聞いている。ドイツ人は年間６週間休暇を取らないと、企業はペナルティがあるらしい。スエーデン人も同様の長期休暇を取る。
豊かな暮しというのは、経済発展だけが尺度ではない。日本は豊かな国で、日本人は豊かだ、というのは、ある面では真実だが、「時間」に関してはどうだろう？「家」に関してはどうだろう？「心の充実」に関してはどうだろう？年間に1-2日の有給休暇を取るのにも気を使い、狭い家のローンを一生かけて払い、年間3万人以上も自殺する日本というのが、手放しで「豊か」といえるのだろうか。
今すぐ原発を全廃するというのは無理がある。電力不足になるのは明らかだ。しかし、休止していた原発の再開をそう簡単に近隣住民が賛成するとも思えない。日本の問題点としては、すぐに一色になってしまう点だ。違う意見が出にくい。ある程度必要な電力を確保しながら、徐々に原発を廃止していくにも、現実的には、やはり20年くらいかかるのではないか。
政府がやらなくてはいけないのは、安全性の科学的な解明と説明だ。それなしには、住民は賛成しないだろう。もっと情報をオープンにして、どういうリスクが考えられ、どういう対策をしてあるのか、もしくは、するのか。最悪の事態を想定した対策を立てて実際に対応しなくては、このままでは原発は1-2年ですべて稼動が止まり、日本の産業は大幅に縮小し、我々の所得は減り、雇用も危なくなり、貧乏国家に転落するだろう。
人間性の回復。でも、突然、方向転換は難しい。
なんとか、冷静に、計画的にソフト・ランディングしなくては。
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