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日曜日に時事問題について考える。
原発再稼働反対デモが広がっている。大江健三郎や坂本龍一も先頭に立って反対運動をしている。
10万人を超えるデモが代々木公園で発生している。これを比較的ポジティブに報道するマスコミは
朝日新聞(朝日TV),やや中立だけどややポジティブなのはNHK,TBSなど。
批判的なのはフジサンケイ(産経新聞)、日経新聞、読売新聞(日本TV)など。
マスコミも意見が割れている。
産業界は原発再稼働賛成だ。政治家も、民主党、自民党、公明党も推進派に見える。
さて、原発再稼働反対。なぜ?
私もうっかりしていたのだけど、どうやら、原発は再稼働しても、しなくても危険なのだ。
事実、事故のあった福島原発は停止していた。(何基稼働中で、何基停止中だったのか今、
わからないけど)。
原発は、停止していても、大地震、大津波などが起こったら、フクシマのようなことは、
他の日本中の原発で起こりうるのだ。停止しても安全にはならない。
ということは、絶望的な事実であって、だから、それを知っている人たちは何も言わない。
きっと、日本政府と米国政府の密約もあるのだろう。一緒に原発を推進して、ビジネス、産業を
拡大しよう、と。
電力会社にしてみれば、原発の資産価値がゼロになってしまえば、たちまち、債務超過に
陥って、企業として破綻同然となる。
また、原発コストの試算など、まったくのウソっぱちなのだけど、電力会社の試算で料金を
請求されれば、原発を止めれば値上げするぞ、と国民も企業も脅される。
コスト試算がウソっぱちというのは、原発コスト試算には、原発地域への補助金も、事故の
ときの補償引当金も、廃棄燃料の処理代も含まれていないからだ。
止めるメリットは何か?
強いて言えば、定修時に多くの作業者が被ばくする。それを防ぐことができる、ということくらいか。
いずれにせよ、停止しても、廃炉にするには数兆円かかるし、どのくらいの年月がかかるのか
わからない。核廃棄物の最終処理方法もわからない。
ここまで来たら、動かすしかないじゃないか、というのが、推進派の意見なのだろう。
全く別の問題のように見える米軍のオスプレーの配備。
事故が多くて不安が多い、というニュースで配備される場所では反対デモが起こっているが、
日本政府も米国も強硬的に配備しようとしている。ちなみに1機78億円だそうだ。
この危険極まりない飛行機を一体何機配備する気なのだろうか。
そして、なぜ、こんな飛行機が必要なのか?
日米安全保障条約に基づく。なぜ、日米安保なのか?
だって、ロシアがいて、中国がいて、北朝鮮がいるではないか!
日本は、米国とのいい関係を堅持すべきだ!
日本を守らなくては!
要するに、日本の安全保障のために米国と仲良くする必要がある、ということか。
だったら、もし、北朝鮮が日本の原発にテポドンを打ち込んで来たときにはどうするのか?
東京のど真ん中にテポドンを打ち込んで来たらどうするのか?
有事の際の心配をもし本当にしているならば、対策は考えてあるはずだが、その対策を
聞いたことがない。
もし、迎撃ミサイルが有効ならば、試しにやって見せてほしい。どこかの洋上で日本が
ミサイルを発射して、それを打ち落とす。そんなことができるのだろうか。
いじめられっ子の日本を少しでもいじめられにくくするためだけの防衛予算か。
でも、いじめっ子が本気を出せば日本は大変なことになる。本気で防衛を考えるならば
各家庭にシェルターを作り、いざという時のために軍事教練をしてせめて自動小銃くらい
誰でも打てるようにしておかなければならない。迎撃ミサイルの訓練も頻繁すべきだろう。
なんだか、米国の強大な兵器産業のために日本が税金をいっぱい払っているだけの
ように見える。
しかし、米国人は言うだろう。
「我々は命をかけて、平和のために戦っている。日本は金だけ出して、それを人にやらせている。
フェアではない」と。
この論理も根本からおかしいのであって、最後に得をするのは兵器産業だ。
米国の兵器産業の企業リストを洗い出し、その売り上げと収支を見てみたい。
(いつかやらねば)。そして、その企業のトップ、オーナーたちが誰なのか。
最近、米国のコロラド州で、頭のおかしい大学院生が映画館で銃を乱射して、多くの
死傷者が出た。ときどき起こる事故パターンだ。にもかかわらず、銃の規制については、
米国の民主党も共和党も言及しない。どうやら、銃製造に関わる企業の勢力というのが
すごくて、選挙の行方を左右するらいし。
兵器産業に関わる企業を、以前は「死の商人」と言ったが、最近は聞かなくなった。
報道規制があるのだろうか。米国の大富豪ウォーレン・バフェットが最近、米国内の
多くの新聞社を買収した。こういう動きは要注意だ。なぜ、マスコミを買収するのか。
WBC,世界野球クラシックに日本は不参加表明をした。選手たちの決断のようだ。
理由は、すべての収益は一旦米国側にわたり、66%を米国が取ることになっているから
らしい。日本の取り分は13%。多くの日本のスポンサーがつくのに。
日本の政治(だけでないけど)、常に米国の影がちらつく。
もちろん、欧州、中東、中国、アジア諸国も大きな影響を与えるけど、結局、政策を
決定する際には、米国の利益を考えて、米国からの指示に従って決定している
ように見える。
欧米人は年間、5−7週間のバケーションを取る。
あなたは、どうですか?
たまには、5−7週間のバケーションを取っていますか?
一生懸命勉強して、休みも取らずに一生懸命働いて、疲れ果てて、税金、年金取られて
小さな家に住んで、ずっと住宅ローンを払って、なにかおかしいと思いませんか?
あなたは自分のため、家族のため、会社のため、国のために働いているかもしれない。
でも、誰が得しているか、よーく考えてみる必要があると思います。
国の財政は厳しいから増税するそうですよ。
その税金は何に使われるんでしょうね。
もし、今後、総選挙があったら、よーく考えましょう。
「ご理解をお願いします」
と言われたら、「よく説明してください」
と言いましょう。
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政治
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フィンランド、スウェーデンを旅して思ったのは、なぜ、こんなに人口が少ないのか?
ということ。北欧と言えば、「高福祉国家」「平和・安全・清潔」「高い教育」「高所得」
といったイメージで、「憧れの国々」とも思われる。
各国の国土面積と人口をざっと比較しよう;
日本 :378Tkm2、128百万人
フィンランド :338Tkm2、 5.3百万人
スウェーデン:450Tkm2、 9.1百万人
ノルウェー :385Tkm2、 4.7百万人
デンマーク :43Tkm2、 5.4百万人 (グリーンランド除く)
どの国も人口は1000万人未満である。日本なら、東京だけでも1200万人も
いるのに。
少し古いデータですが(2003〜5年頃)、個人のホームページからデータを拝借します。
日本を1としたときの、人口、面積、人口密度の比較です。
英国、ドイツはまだ人口密度は日本の70%くらいですが、
他の国は、数%〜30%程度しかいません。
スカンジナビア3国に限って言えば、すべて10%未満です。
出生率、乳児死亡率、平均寿命などの統計から現状と将来の予測をすることはできます。
しかし、そもそも、なぜ、日本は、こんなにも人口が多いのか?
なぜ、こんなにも人口密度が高いのか?
そして、北欧は、なぜ、少ないのか?
では、逆に人口の多い国はどこか、調べてみましょう。
1.中国 13.4億人
2.インド 12.0億人
3.米国 3.1億人
4.インドネシア 2.3億人
5.ブラジル 1.9億人
6.バングラデシュ 1.69億人
7.パキスタン 1.64億人
8.ロシア 1.4億人
9.ナイジェリア 1.35億人
10.日本 1.28億人
日本は10位です。
中国、インドは、いくら国土が大きいからと言っても、この人口は異常と思われます。
別途検討する必要があります。
米国、ブラジル、ロシアは国土面積が大きいので、まあ、これくらいはありでしょう。
残る国は、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリア、そして日本です。
インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、ナイジェリアの共通点は、暑い、発展途上国、
貧しい、ということくらいしか浮かびません。これらの共通点は、日本とはまた違う。
ますます、わからなくなってきた。
と、いうのは、私が、なぜ北欧に人口が少ないのか?という疑問を解消したいのかというと、
そんなに素晴らしい国ならば、人間がもっと増えてもいいじゃないか、という素朴な考えからです。
出生率を見てみましょう。
日本は突出して出生率が低いですが、北欧も2を切っており、さらに人口は減少する
傾向です。
(なぜ、もっと子供をつくらないのだろう?日本では結婚できない、子供産むとお金がかかって損、
という風潮だけど、もし、福祉で保護されるならば、もっと産めばと思うけど)
平均寿命はどうか。
日本が突出して長いですが、北欧諸国も長い。
ということは、北欧諸国は、人口が少ないまま、どんどん高齢化が進んでいること
になります。
純粋に国内の人間だけで、出生率、死亡率、平均寿命だけをみるのではなく、世界の人間は
流動的に動く、つまり、移民だってあるわけです。
北欧諸国は、積極的に移民を受け入れてきました。
少なくとも知人のスウェーデン人は、そう語っているし、そういう政策がされてきたことは事実の
ようです。しかし、結果として、移民の多くは嫌われ、反・移民の感情が芽生えているようです。
その理由は、移民の多くが職に就けない、つまりは、失業中、にもかかわらず、高い失業手当を
もらっていること。教育レベルが低いこと。言葉が話せないこと。つまり、フィンランド語、スウェーデン語、
デンマーク語、ノルウェー語が話せない。
また、宗教的な違いも嫌われる要因のようです。モスリム、ユダヤ人に対する反感は高まっている
ようです。生活習慣が違いますからね。
知人のスウェーデン人いわく
「スウェーデンでは最低所得が国で定められているが、かなり高水準だ。だから、
低賃金での労働はなく、したがって、製造業では、国際的なコスト競争力はない。
その結果、スウェーデンに残る仕事としては、知的な研究開発、もしくは、タクシー・ドライバー
のような単純サービス労働しかない。しかも、税率は高く、物価も高い。もちろん、福祉としては
教育も医療も無料である」
今、日本では消費税増税論議がさかんに行われているが、各国比較してみましょう。
日本では1000円の買い物で50円の消費税ですが、スウェーデンでは250円の税金です。
所得税も非常に高いです。(所得によりますが、40−60%くらい?)
ギリシャでは公務員比率が高い、ということが問題になりましたが、北欧はどうでしょう?
すごいですね、3人1人以上が、公務員関連です。
これでよく国が成り立ちますね。
ノルウェーは油田が出た、スウェーデンは鉄鉱石が取れ、水資源が豊富、
フィンランドはノキア?
結論を急ぐ必要はないですが、私が思うに、北欧には夢がない。
移民が「夢」を求めて、北欧に行っても、まずは言語の壁がある。もちろん、英語は
どこでも通用するが、やはり言語が重要だ。
そして、知的労働以外に、仕事はあまりない。
移民が簡単に公務員になれるのだろうか?
そして、仮に職を得ても、高い税率のため、老後の保障はあっても、金持ちにはなれない。
アメリカン・ドリーム、チャイニーズ・ドリームは、そこにはない。
そして、気候である。寒い。
冬は夜が長く、寒い。
スポーツをしない限り、一生汗を流さないかもしれない。
だからこそ、サウナなんていう文化が生まれた。
夏になれば裸同然になって、日光浴するのは、日差しが貴重だからだ。
暑がりもいれば、寒がりもいる。
でも、太陽の日差しは、我々に必要なものだ。
知らぬがゆえの憧れ、でも、現実は、ちょっと違うと思う。
先進国自由主義国では、アメリカは貧富の差があり、福祉はミニマム、競争は激しいが、夢がある。
北欧は、貧富の差が少なく、福祉は十分、安心はあるが夢がない。
日本はどうだろう?
そして、どういう国を目指すべきなのでしょう。
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早くもうちの近所にはカブトムシが飛んで来て、夜、窓にぶつかってうるさい。
かみさんが、朝、ひっくり返ってバタバタしているカブトムシを捕まえて、
ゼリーの餌をあげると、むしゃぶりつくように食べていた。
カブトムシって、なんとも言えず可愛い。
パンダもカブトムシに似たところがある。ひっくり返って笹を食べるパンダ。
そもそもパンダのあの白黒模様は、とても野生動物には見えず、まるでぬいぐるみだ。
動物園で人気があるのもうなずける。
しかし、中国のパンダ外交はいただけない。武力で威嚇し、関税で他国を締め出し、資源の輸出制限で他国を困らせ・・・という政策に普段は中国に反感を持っている人たちも、パンダを貸してくれるとなると急に喜ぶ。動物園が繁盛する、という経済的な損得勘定はわかる。でも、あれだけ中国に反感を持っていた国の人々(日本人)が、パンダとなると急にニコニコと鼻の下を伸ばすのはいかがなものか。
しかも、有償で借りるだけで、維持費も高い。生まれた赤ちゃんも返さねばならない。
中国から見れば、アメ(パンダ)とムチ(武力)だ。あんなに露骨なことをされて、
なぜ、日本はパンダに「ノー!」と言わないのだろうか。節操がなさすぎる。
やくざにアメをもらって喜ぶ子供のようだ。
とは言え、パンダの赤ちゃんが死んだのは残念。
繁殖力の乏しい動物なんでしょうね。
パンダには罪がない。冥福を祈ります。
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野田総理が消費税増税法案を通したがっている。
国民も日本の財政が厳しいことはわかっている。
しかし、増税に反対している議員は民主党にも多い。
「私は反対です」
などとTVのインタビューで小沢、鳩山を始め、多くの議員が発言している。
しかし、
「なぜ、反対ですか?」
「増税しないで、どうやって日本の財政を再建すればいいとお考えですか?」
という突っ込みをマスコミはしない。
反対理由として、「マニフェストに反するから」と小沢は言う。では、どうやって、日本の財政を再建しようとしているのか、意見を聞きたい。具体的なところまで話を引き出せないマスコミのニュースには、見飽きてしまう。
以前もあった。「とにかく反対です」「ダメなものはダメ」とか言っている女性議員もいた。反対するのはいいけど、その説明責任もあると思う。国民に言って欲しい。なぜ、反対か。増税せずにどう日本を再建したらいいのか。
だからといって、野田に同情する気にもなれない。まず、民主党、国会議員が身を切らねばならない。その辺の話がうやむやになっている。毎月100万円の「通信費」は必要なのか?なぜ、議員は領収書付の経費明細がいらないのか。議員定数削減はどうした?
そして、不景気ななかで増税して、果たして税収は増えるのだろうか?
増税は、とても安易な考えだ。景気を活性化させなくては。日本の雇用を増やさねば。
円高を是正しなくては。海外ではなくて、国内に工場を建てたくなるようにしなくては。
結婚する気にしなくては。子供をもっと産みたくなるようにしなくては。
酷い風邪を引いているときに、市販の風邪薬を飲んだところで、その症状が若干
抑えられるだけで、直るわけではない。
政治が全然前に進まない。
その間も彼らに税金で給与が渡され続けていると考えると腹が立つ。
しかし・・
例えば、健康保険。米国に比べると日本は素晴らしい。米国では、保険未加入が1億人?歯医者にも行けずに死んでしまった人もいるらしい。あまりに歯科医療が高いから、メキシコまで治療に行く人も多いとか。日本の素晴らしいとことはたくさんある。政府は、世界の主要先進国と様々な点を比較した表をつくって、日本のいいところ、悪いところをきちんと明確にして、日本だっていいところがあるんだ、というのはPRすればいいのに。
日本は税率だって低い。全体像を明らかにして、よーく考えなくては。
消費税増税は決まらないのに、大飯原発再稼動は、さっさと決定されてしまった。反対運動は起こっているのになかなかニュースにならない。今日のNHKのニュースでは、石川県の志賀原発再稼動反対デモを放映していた。これはいいことだ。
日本がひどい国だとは思わない。
でも、政治が混乱しているのは確かだ。
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週末なのに、いろいろと悶々としているので、ざーと書いてみます。
【原発再稼働・野田総理】
野田総理は大飯原発を再稼働決定したらしいけど、どうして、そんなに
勝手に決定するのだろう?
原発停止の損失と再稼働の利益、
原発停止の安全と再稼働の危険性
について、国民には説明しないのだろうか?
フクシマだって、全然、未解決なのに。
もしもの場合の責任は、だれがどう取るのだろう?
野田が割腹自殺したとしても、責任なんか取れないのだけど。
人の命よりも経済最優先ということのなのか。
【原発再稼働・福井県知事】
福井県知事は原発再稼働に賛成したけど、もしも、福井が第二のフクシマ
になった場合、国から補償をもらう裏約束でもしたのだろうか?
それとも、原発停止をすると、県内の雇用が最悪になるから、賛成しただけなのか。
第二のフクシマになる覚悟はできているのか?
それとも、絶対にそういうことは起こらない、ということを確認できているのか?
【原発再稼働・マスコミ】
原発再稼働に反対する1万人規模のデモなどが東京で起こっているけど
TVも新聞も報道しない。政府からの圧力でマスコミは、またも「報道規制」しているのか。
マスコミのモラルってなんだろう?
報道規制する中国のことは、まったく笑えない。
【消費税増税】
野田総理は消費税増税に動いているけど、消費税増税すれば本当に税収が増える
と考えているのだろうか?所得が増えなければ、増税分を皆が節約すると思うのだけど。
それとも、余裕のある階層が気にせずに消費すると考えているのか?
経済の活性化はする気はないのか?
【通貨危機】
17日(今日)から始まっているギリシャの再選挙で、世界の金融が動く。為替も株も。
これらに対して、我々庶民は一体どしたらいいのだろうか?
日本政府、日銀には円高に対する対応策はあるのだろうか?
輸出立国だった日本は、企業は円高で青色吐息、どんどんと海外へ工場を移している。
ますます国内の雇用は減っている。法人税だって減ってしまうとおもうのだけど、
どうするのだろう?
【失業と過労死】
過労死で死ぬ人がいる一方で、失業率は高い。この矛盾を、ワークシェアリングで
解決できないのだろうか?たとえば、異常に忙しい職場は、仕事量を7掛けにして、
給料も7掛けにする。その変わり、3割、人を増やす、とか。
【生活保護】
生活保護世帯が増えている。様々なケースがあると思うけど、問題はお金で
保護しているという点だ。現金支給はやめて、住居も食事も現物支給させて、
仕事も与える。さもないと、支給されたお金がタバコ、パチンコ、お酒に消えてしまう
恐れがあるし、不正受給のリスクがある。
「生活保護」を希望する人には、刑務所のような収容所を用意したらいいと思う。
【社会保障と少子老齢化】
子供が増えない限り、逆ピラミッド型の人口構成になった日本は、衰退していく。
今後の世代は、仕事のやりがいを感じないだろう。老人たちを支えるために
自分たちの働きの対価が搾取されたら、だれだって嫌になる。
なんとしても、子供増やす政策を考える必要がある。児童手当や子ども手当では
子供が増えていないのだから、「不十分な政策」であることはわかっているはずだ。
自殺者が年間3万人を何年更新しているのだろう?12年?13年?
この10年で、もう30万人以上が自殺しているんですよね、この国では。
他の国の人は、日本を褒めてくれますが、どうも素直に胸を張れません。
悶々と考えてしまいます。
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