A Day In The Life

大企業の不祥事

なんだか企業の不祥事が続いている。

 

【東芝】不正会計操作。実は黒字ではなく、大赤字だった。これで株価は大幅下落。損失を出した投資家相手にどう対応するのか。信用問題でもあると同時に、黒字と信じて株を購入した投資家への損害賠償が問題となる。株価は4割近く落ちている。東芝は大会社だ。発行株式総数は42億株。200円下落したとして、42億ｘ200＝8400億円の株式総額が消えたことになる。これは大変なことです。今年の春、私の知人は、東芝へ転職したばかりなのですが・・・。

 

【ＶＷ】排ガス試験不正。4-6月期（第2四半期）の決算を発表し、売上高は509億8000万ユーロ(約6兆9842億円)だった。四半期だから、3か月の売上ですからね。いかにでかい企業かわかる。その会社の組織的な不正。これはＶＷの信用を落としただけでなく、ドイツの信用をも落とした。制裁金については10兆円を軽く超えるとも言われています。ＶＷは倒産するのか？政府が支援するのか？ドイツ経済にも大きな影響を与え、ＥＵにとっても大きなダメージですね。ドイツの顧客が多いので、心配です。

 

【マンションが傾く】横浜市都筑区のマンションが傾いている。旭化成建材が杭の打ち込みをいい加減にやっていた。コンクリート量もごまかしていたらしい。全棟建てかえなどという話も出ている。700世帯ある。仮に1世帯価格が4000万円とすると売値換算で280億円だ。そうした場合、建て替え中は住民の仮宿も必要となるだろうし、慰謝料も請求されるかもしれない。そして、不正がこの700棟限定なのか、氷山の一角なのか。旭化成は連結で売上1.9兆円、利益1000億円の優良企業だ。それが今後どうなるのか。株価は1250円の高値から750円以下まで下落。発行株式総数は14億株。14億ｘ500円＝7000億円が株式総額で減少したことになる。投資家は損害賠償請求できないのか？しないのか？

関係している会社は、三井不動産、三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材。今のところ、日立ハイテクは叩かれていないけど、ならば、彼らの存在は一体なんだったのだろう？ただの無責任な口銭取りか？

三井住友建設にも、旭化成建材にも知人がいる。大変なことだと思う。

 

巨大企業の不祥事の場合、一従業員が全くかかわりがなくても、結局は様々な不幸が待ち受けているわけで、気の毒です。運としか言いようがないかもしれない。

ビジネス

最近しばらく行っていませんが、赤羽のスナック「Ｌ」のママ（中国人、50歳代）は、ある意味、分かりやすい性格です。彼女の好きな客は

・金払いがいい。

・紳士である。

・楽しい人。

・信用できる人。

・よく来てくれる人。

・何かの役に立つ人

 

彼女の嫌いな客は、

・金払いが悪い。

・下品

・酒癖が悪い

・信用できない人

 

とてもわかりやすいし、納得のできる内容です。だから、結果として、客は彼女の好きなタイプが残る。だから、私にとっても嫌な客はまずいない。客にとっての問題は、「金がかかる」ということ。ママが客に何かを求めるのも勝手だけど、客もその時間と代金にあったものを求める。彼女も自分だけでは忙しいし、魅力も足りないと自覚しているのか、30代くらいのアルバイト女性を置いている。

通常、一人5000円。安い焼酎飲み放題、歌いたい放題、時間も制限なし（閉店まで）、軽いおつまみもでる。

 

もう来てほしくない客、金をいっぱい払いそうな人からは1万円以上もらったりする。

女性客からは3000円。また、特別の場合は4000円くらいのこともある。

5000円が高いか安いか。私にとっては安いとは思わないけど、先日の秋田の接待で行ったお店を考えると2〜3時間いて5000円は高くはない。

 

価格設定(pricing)というのは商売の重要な要素で、売り手としては、なるべく商品の品質・サービスの向上をして（できれば低コストで）、しかし、高値で売りたい。買い手としては、なるべく高品質のものをいいサービスで安く買いたい。最終的には需給バランスにあった価格に落ち着く。どんなに高くしたくても、その価値がなければビジネスとしては成り立たず、やがては潰れる。価値が価格よりも高ければ、行列が出来たり、品不足になったりする。もっとキャパを増やしたければ、お金を出して「増設」しなくてはならない。そこには「リスク」があって、ビジネスの拡大というのはそう簡単なことではない。「リスク」というのは、単なる「危険」を意味するのではなく、「利益となるかもしれないが、うまくいかないと起こりうる危険性」と言った意味である。

 

製造業などは規模を拡大して量産するとコスト削減効果が出ることもある。しかし、稼働率が悪ければ、償却負担だけでかくて、大変なことになる。稼働率が悪いのは、売れないから。シャープの場合は、市場価格がコストを下回ってしまった。同じものを安く供給する競合相手ができたら厳しい。

東芝は儲かっていないのに、儲かっているような粉飾決算をしていた。

フォルックスワーゲンは、品質規制をごまかしていた。2兆円という制裁金は途方もないけど、米国はunfairに対して厳しい。

 

商売は難しい。私の好きな客は、

・高くても買ってくれる。

・継続的に買ってくれる。

・支払いがちゃんとしている。

・常識的である。好意的である。

って感じですかね。

 

 

安保法案

このところ、安保法案をめぐって、国会、ならびに国会周辺が大変な騒ぎでした。

多くの国民や野党が反対の声を揚げ、法案成立を阻止しようとしましたが、数の多い自民党によって、多数決で成立してしまいました。民主主義とは多数決なんですね。

さて、この法案成立で何が変わるのでしょか？

（下図は古い？）

「米軍や他国軍の後方支援」という「他国軍」という表現が気になります。

どこの国の軍隊のことを言うのでしょうね。明確なのでしょうか。

米国と軍事同盟を結んでいる世界のすべての国でしょうか？

朝鮮戦争が再開したら、日本は韓国軍の支援をするのでしょうか。

あのパク大統領の韓国を支援したくないですね。

自分の国をどうやって守っていくべきか、とても難しい問題だと思います。

戦争反対については、賛成です。

でも、例えば、近所にヤクザやチンピラや頭のおかしい人、嫌がらせをする人、暴力大好きの人、勝手に人のうちの庭に入ってくる人、人のうちの庭をいつのまにか「俺の庭だ」と主張する人、が住んでいる場合、普通は直接注意するか、警察に通報するか、告訴します。

日本にとって、警察がアメリカなのでしょうか。日本がそのお金を払って守ってもらう。国連は何もしてくれないのですから、米国に頼むか、自分で守るか、国際世論に訴えるか。

しかし、米国が「日本は金だすだけでなく、自分も少しは働け！」「少しはリスクを冒せ」と言ってきたのでしょう。「中国と一戦交えるのは嫌だ。何のメリットもない」「イエローはイエロー同志で戦え」ということだと思います。

安倍さんは米国議会ですでにこの法案の成立を約束してしまった。

なぜ、勝手に約束したのか？

なぜ、そこまでして、この法案を成立させたいのか？

なぜ、そんなに急ぐのか？

安倍だけでなく、自民党の議員たちは、本当にそれが日本の国益になると考えているのか？

どういうメリットがあるのか？

逆に、もし、成立しなかったら、どういうことが起こったのか？

この辺が謎です。

憲法解釈を曲げてでも、国民があれだけ反対の声を上げても、なんとしても成立させようとして、成立させたのは、なぜか。

私は、まず、その理由が知りたい。

きっと、何かあるはずだ。

コンゴ紛争

コンゴ紛争ってご存知ですか？

なに、それ？

アフリカの話？

っていうのが正直なところだと思います。

なぜ、私がコンゴ紛争の話を持ち出したかというと、関係があるからです。

ドイツのある顧客から調査書が来ました。その内容は、コンゴ産の〇〇を貴社は購入していますか？していませんか？使用していますか？していませんか？といったものです。

コンゴ産の〇〇・・・・

この〇〇とは、スズ、金、タンタル、タングステンです。

コンゴとその周辺国産のスズ、金、タンタル、タングステンを「紛争鉱物」と呼びます。

【紛争鉱物】（wikipediaより抜粋）

1990年代から20年以上にわたって紛争が続いているアフリカ中部では、武装勢力によって不法に採掘された鉱物が武器購入や戦闘維持のための資金源となり、紛争を一層長期化させる状況を招いていることから、このようによばれる。
　2010年7月、アメリカ政府は、紛争鉱物を製品に使用しているアメリカでの上場企業（外国企業も含む）に対して、証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）への情報開示を義務づける紛争鉱物条項を設けた金融規制改革法（ドッド・フランク法）を成立させた。この法律は罰則こそ設けられていないものの、武装集団に資金的に寄与し、深刻な人権侵害に荷担していないかどうかを確認するためのもので、企業に対して間接的に紛争鉱物の使用抑制を促している。

＊＊抜粋終わり＊＊

こういう鉱物は、我々の生活と密接な関係になります。だって、あなたの持っている携帯に使われているからです。

コンゴでは既に２０年以上も内戦が続き、５００万人以上の死者がでてきるようです。

５００万人！！

そんなニュース、日本のＴＶとかで流れていましたっけ？

コンゴは世界有数の鉱物資源国で、ダイヤモンド、金、コバルト、銅、スズ、タンタルなど、埋蔵資源の規模は数百兆円とも数千兆円とも言われているそうです。それを求めて様々な勢力が奪い合いをしているらしい。しかし、地元の人々は世界最貧の暮らしをして、次々と死亡している。

フツ族とツチ族の虐殺闘争。安定しない政治。多くの中国人（中国企業）が富を求めて進出しているらしい。しかし、日本のマスコミはほとんど取材、報道をしないから真実はほとんどわからない。米国主導の今の「規制」は正しいのだろうか。ロシアはどういうスタンスなのか。イスラム国家は？

ときどき電車の中で可愛い黒人の子供の写真か何かを載せて「アフリカ募金」みたいな広告が出ている。国連やユニセフなどが出しているのだと思うけど、あの韓国人のパン国連事務総長は、現地に行ったりしているのだろうか？ロシアの抗日７０周年記念パレードに出席したり、あちこちで日本の従軍慰安婦について言及したりしている場合ではないと思うのだけど。

過去ではなくて、「今」、数百万人の人の命が貧困や虐殺で消えて行っている、というのは大問題だ。それを報道しないマスコミは怠慢だと思うし、国連が何もできないのならば存在意義はない。

（ちなみに、私が働いている会社はコンゴ由来の鉱物を使用していません。しかし、それが、一体誰のためになるのだろう？）

ワタミが介護ビジネスを売却

ワタミ（渡邉 美樹が創業）が介護ビジネスを売却する。渡邉が「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」などというきれいごとを言って、介護をビジネスとして開始したが、本業の飲食業も大赤字、きれいごとビジネスも継続が難しくなったのか。渡邉 美樹の経歴を見れば、きわめていかがわしい男であることがわかるが、「行動的」であり「商才がある」とも言える。現在は参議院議員（自民党から比例代表で当選）である。

 

介護がビジネス！？

 

確かに介護にはお金がかかる。施設だけでなく、介護する人が必要だ。日本人の25％が65才以上になってしまった。平均寿命だけは延びていくが健康寿命はそれほどでもない。介護は家族にも大きな負担となる。行政に任せていては、国の借金が増えるばかりだ。実際、国は福祉予算も次々と切り捨てている。だから、ある意味、介護をビジネスとして成功させることができれば素晴らしいと思う。

 

しかし、その原資はどこから来るのか？結局、個人負担は年金と貯金から払って行く。そこに国の補助金（税金）も投入される。要するに、年金、健康保険、税金を食い物にする会社ということか。年金も健康保険も国の財政も厳しい。会社が収益を上げるために人件費を切り詰め、実際に介護に従事する人の給料は少ない。

 

知り合いにも介護の仕事をしている女性はたくさんいる。ある女性（50歳くらい？）いわく、「この歳で新たに仕事を持てるとしたら、介護職くらいしかないのよ」と。

ワタミがブラックであることは、ネットを中心にあちらこちらで言われてきた。社長は立派なことを言うが、働いている人たちは大変だ。まさに搾取。

 

私の姪が最初の就職先がワタミだった。「研修期間」と称して、結局、飲み屋のワタミでアルバイト同様の仕事をして、「社員だから」と言って、閉店後も働かされた。都内の職場の近くに寮（もしくはワンルームマンション？）があって、深夜に帰宅する毎日だった。彼女は職場・会社に疑問を持って、半年くらいで辞めて実家へ帰った。

 

渡邉が一般の若者から搾取して創り出す社会貢献。貧乏国に低賃金労働させて稼ぎ、いい生活をする先進国が貧乏国に経済支援する姿ににているかもしれない。

 

 

ワタミ、介護事業を売却へ…経営再建へ基盤強化

読売新聞 9月10日(木)7時33分配信

　居酒屋大手のワタミが、介護事業の売却に向けて本格的な調整に入ったことが分かった。
　ワタミは、「和民」をはじめとした主力の居酒屋事業で客離れが進み、２０１５年３月期決算で連結税引き後利益が１２６億円の赤字になるなど経営不振に陥っている。
　介護事業の売却で財務基盤を強化し、経営再建を図る考えとみられる。
　関係者によると、ワタミは売却へ向けた入札を始めており、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスなどが名乗りをあげている。
　ワタミの介護事業は、首都圏を中心に１００を超える有料老人ホームを運営しているほか、デイサービスなども手がけている。