脱原発へ!関電株主行動の会

原発の再稼動に反対します。原発を持たない関西電力を目ざします。

株主総会

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第93期 関西電力株主総会 株主提案議案

2017年関電株主総会 株主提案議案(案)を発送しました。
よろしくお願いします。


第93期 関西電力株主総会 株主提案議案

 

第1号議案 剰余金処分の件

    提案の内容

当期末における剰余金の配当金について、会社側提案より1株当たり5円多くする。

 

 ▼ 提案の理由

 当社が支出している福島原発事故の賠償金は電気料金を原資としている。試算では当社の顧客は年に約1212円(1世帯あたり)負担している。加えて「過去分」として今後2.4兆円を40年間消費者が託送料金で負担することが決まり、合計で年に約1667円もの負担を強いられる。

 福島原発事故の処理は進まず、費用の試算は膨れ上がっていく一方で、電気事業連合会は原発推進の広告を流し、テレビCMも行っている。

 当社のHPには子供向けの「原子力テスト!」が載っているが、内容が問題だ。原発は必要で、「安い」という回答が正解となっているが、明らかに間違いだ。ほんとに原発が「安い」なら、事故の賠償費用を託送料金で負担する必要はない。元当社副社長で電事連副会長の廣江氏も、原発が「安い」という「確信はない」と審議会で発言した。無駄で間違った広告費用や、電事連の会費を削減し、株主への配当を増やすことを提案する。

 

(根拠  新聞報道  朝日新聞 2017年 2月27日

審議会発言 廣江オブザーバー 「自分たちで必ずしも確信を持って計算したというわけではございません」

12月16日 第4回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会)

 

第2号議案  取締役解任の件

 

    提案の内容

以下の取締役を解任する。

             取締役  岩根 茂樹

 ▼ 提案の理由

1 東日本大震災による福島原発の大事故が深刻化し、更なる被害と汚染が拡大する中、裁判所の運転停止命令に控訴し、若狭湾の原発の再稼動準備をすすめ、我が国を亡国に導こうとしていること。

2 5年に渡って株主総会で筆頭株主の大阪市を始めとする自治体や団体から「脱原発」への多くの株主提案がなされ、株主から多大な賛同があったにも拘わらず、まともな答弁もせず、全て無視して逆に「原発依存」を強化していること。

3 原発依存によって、赤字を招き、株価を低下させ、無配当で株主に多大な損害を与え続けていること。

4 経営環境の悪化を電気料金の値上げと従業員・下請け労働者の労働強化でしのぎ、月200時間を超える残業を強いた結果、従業員を自殺にまで追いこんだこと。一方で不必要な役員・顧問を多数抱え、不当に高い報酬を支払っていること。

5 不必要な『中間貯蔵施設』を目指し、周辺自治体に不安と混乱をもたらしていること。

 

第3号議案 定款一部変更の件(1)
▼提案の内容
 「第4章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬)
31条の2 取締役の報酬を個別開示し、その算定基準を明示する。
▼提案の理由
 東芝が債務超過に陥りそうになり、収益性の高い半導体事業の売却を進めているのは、原発産業に手を染めたことが原因である。米原子力会社ウエスチングハウス(WH)買収やその子会社の買収に資金をつぎ込み多大な損失を出した。WHの中国での建設中原発にも費用がかさんでいる。仏原子力企業アレバは5年連続赤字である。欧米の企業が原子力産業から手を引いていく中、当社は未だに原発に固執している。当社を窮地に陥らせないためには「脱原発」への方向転換をすべきである。 
 当社の株主総会招集通知には,取締役候補者として「選任理由」が載っているが、実績も公開すべきである。原発比率が高い故に当社は福島第一原発事故以後、4期連続の赤字決算となり、2度も電気料金を値上げせざるを得なかった。この責任を誰もとっていない。取締役として責任の取れる行動を示すために、個別報酬の開示と、その算定基準を明白にすることを求める。

 

 

第4号議案 定款一部変更の件(2)

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 働き方改革推進委員会

第○条 当社は働き方改革をすすめ、過労による発病、自死を防ぐ。このため働き方改革推進委員会を設置する

▼提案の理由

 昨年4月に自死した当社の職員は、長時間労働による過労が原因として労災認定された。2月は残業時間が200時間を超え、亡くなった4月も中旬までで150時間を超えていた。管理監督者という立場のため、労基法の労働時間制限から外れていたとはいえ、殺人的な労働環境であったと考えられる。高浜原発12号機の40年を越える運転延長の認可を、7月7日までに規制委員会から受けるための申請書類作りに携わっていた。期限を過ぎると廃炉の可能性が高くなるため、社運をかけて働いていた。無理やり老朽原発の運転延長をするために、高度な専門知識をもった職員が、過酷な労働環境に置かれていたことが推察される。労基署から異例の呼び出しを受け指導されたように、当社は全社員の実際の労働時間を把握し、長時間労働に対して産業医による面談の確実な実施などを早急に行うこと。「働き方改革推進委員会」を設置し、労働環境を改善することを提案する。

 

第5号議案 定款一部変更の件(3)

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 再処理、そして核燃料サイクル計画の放棄

第○条 当社は再処理をせず、プルトニウムを抽出せず、またこれを利用しない。

▼提案の理由

 1兆円を超える国費を投入し、22年間でたった250日間しか運転しなかった高速増殖炉「もんじゅ」は、昨年末にようやく廃炉が決定した。

 一方で六ヶ所村の再処理工場は22回目の運転延期で、2018年上期の運転開始予定だ。まったく動いていない再処理工場に当社はすでに約5千億円の再処理費用を支払った。東電や当社など、原子力事業者の経営状況が苦しい中、たとえ債務超過になっても再処理積立金を取り崩せないよう、国は昨年「使用済燃料再処理機構」を設置した。当社の存続より再処理をという選択は、株主として認められない。

 また日本原燃は、溢水対策が不十分であること、放射性物質を保安規定と違う場所に長期間放置していたことを規制委員会に指摘された。

 すでに日本は48tものプルトニウムを抱えており、世界から余剰プルトニウムと指摘されかねない。必要性、安全性、経済性、すべてにおいて問題を抱えている再処理からの撤退を提案する。

 

第6号議案 定款一部変更の件(4)

▼提案の内容

 当社の定款に以下の章を新設する

第○章 原子力発電所の老朽化、長期停止後再開リスク検証委員会

第○条 当社は原発の老朽化と長期停止後のリスクを検証するため、原子力発電所の老朽化及び長期停止後再開リスク検証委員会を設置する

 

▼提案の理由

 関西電力高浜原発1,2号機、美浜原発3号機の追加工事は2020年までかかる。その時には高浜1号機は運転開始から46年となる。現在46年以上稼働している原発は世界中で3基のみ。また、2020年の時点では9年も停止していた原発の再稼働になるが、これほど長期間停止した原発を再稼働することには未知のリスクがある。

 2020年時点で運転開始から44年となる美浜原発3号機も、高浜1,2号機も、設計は1960年代になされた。追加工事をしてもその旧式の設計は変えることはできない。また、原子炉内の金属は中性子を浴び続け劣化し脆くなっていく。

 福島原発が大事故を起こした時点の運転年数を超える原発を当社は再稼働する。過酷事故を引き起こせば、1500万人へ飲料水を供給する琵琶湖も汚染され、京都・大阪にも放射能が降り注ぐ恐れがある。老朽化のリスク、長期停止後再開のリスクを検証し、そのデータを株主に公開すべきである。

 
第7号議案 定款一部変更の件(5)
▼提案の内容  
 当社の定款に以下の章を新設する。
第 章 脱原子力 
第 条 当社は原子力発電を稼働しない。
▼提案の理由
 当社が、悪化する目先の経営状況を改善するために原発再稼働を進めることに強く反対する。先の見えない原発再稼働とその後の安定運転を当てにして、国民の安全を担保に博打を打っているように思えるからである。2016年からの一般家庭の電力自由化で、関電の販売電力は省エネと高コスト体質が原因で減少を続けている。一方、再生可能エネルギーの世界的な拡大と、それに伴う低コスト化が実現してきている。
 当社は40年を超える原発再稼働をコスト改善の切り札としているが、総括原価方式を前提に、原発に多額の投資を行い、利益を出すという方式は、もう通用しない。
 電力自由化の中で関電が行うべきことは、「原発を関電の経営から切り離す」ことを国に提案することだ。原発を切り離すことは、「利益は売り上げから経費を引いて得られる」という、資本主義の当たり前の会社に脱皮するための第一歩である。定款に「脱原子力」を明記すべきである。

 

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