仕事にプラーベートに日々雑感

制限能力者

　意思無能力者の為した行為は無効。。。

　無効な行為は原則、いつでも誰からです無効主張可能です。（あくまでも原則ですので一部制限されていますが(;^_^A ｱｾｱｾ･･･）

　ただし、意思無能力であることの立証が難しい。

　そこで、じゃじゃ〜〜〜ん！！！と登場したのが

　制限（行為）能力者でし('◇')ゞ

　未成年や成年被後見人等は、制限能力者としその者の為した行為は取消得る行為としたのでし('◇')ゞ

　取消は、無効の場合と違い取り消し権者の制限があったり、時効があったりしまし('◇')ゞ。


　そこら辺を４条以下が説明しているのでし('◇')ゞ

　って、う〜〜〜〜ん(~ﾍ~;)ｳｰﾝ　σ(^_^)の下手な説明では余計わからなくなったかもでし〜〜〜〜(;^_^A ｱｾｱｾ･･･

第４条・・・の前に

　第４条からは、２節の行為能力となっていまし('◇')ゞ

　ここで又、行為能力という言葉がでてきました＾＾；；

　行為能力の説明の前に意思能力の説明が必要でし＾＾

　意思能力とは、有効に意思表示をする能力のことをいい、具体的には自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力のことである。

　って、なんのこっちゃ？？？ですよね＾＾

　例えば、生まれたばかりの赤ちゃんには意思能力はありません。小学校３年生が１億円の土地を購入しようということは通常ありません。意思能力が無いからです。
　でも、小学校３年生がＤＳを購入するということは十分あり得ます。ＤＳの購入に関しては意思能力があるからです。

　民法上意思無能力者の為した行為は無効です。


　つづきまし〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　

　

３条２項

次に３条２項です

２　外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。

外国人にも制限付きの権利能力がありますということでし('◇')ゞ

関連して、憲法の６条にも似たような条文があります。

そしてマクリーン事件は判例として有名でし('◇')ゞ

簡単に判決だけいうと、外国人に在留する権利は保障されない。政治活動は可能な限り保証されるという内容です。

ちなみに、刑法では属地主義が原則ですので、外国人が日本で犯罪を行うと日本の刑法が適用されます。

権利能力の始期（３）

　先日のとおり、人は出生の時から権利能力を取得し例外的に相続、遺贈、損害賠償請求権に関しては胎児にも権利能力が認められると言いました。

　それでは、交通事故の場合の損害賠償請求について母親は胎児を代理して和解交渉が出来のでしょうか？
結論は出来ません。
　何故でしょう？

　それは、停止条件説、解除条件説というまたまた、耳慣れない言葉での説明になります。

停止条件とは、例えば試験に合格したら時計を買ってあげよう。という場合です。

　試験に合格するという条件が成就するまで、時計を買うという行為が停止しているから停止条件。

反対に解除条件とは、試験に合格したら今日上げた時計を返してもらう。という場合です（実際には、ありえないでしょうが、説明の為に便宜こうしました(;^_^A ｱｾｱｾ･･･）

　試験に合格するという条件が成就すれば、時計の贈与という法律行為が解除されるから解除条件です。

さてこれを、先ほどの胎児を代理する場合の停止条件説、解除条件説に当てはめると。

　停止条件説にたつと、胎児の出生という条件が成就するまでは生まれたものとみなれないので胎児はまだ生まれていません。従って、胎児を代理してなされた和解交渉は成立しません。

　解除条件説にたつと、胎児はうまれたものとみなれますので、和解交渉は成立します。

ちなみに、上記の和解交渉の判例は停止条件説にたっています。

　相続登記については、解除条件説にたち、母親が胎児の法定代理人的立場での代理を認めています。

注意：代理については、民法上代理の条文があるのでその際に詳しく説明しまし('◇')ゞ



　

まだまだ民法！！

　先日の続きでし('◇')ゞ

　え〜〜〜〜と、人は生まれた時から権利能力を取得するでしたね＾＾

　その例外は、相続・遺贈・不法行為に基づく損害賠償請求権でし＾＾

　従って、例えば相続に関しては胎児は生まれたものとみなされ法定相続分があることになりまし('◇')ゞ

　原則通りだと、１日早く生まれれば相続人だけど、遅ければ相続人でないとなると不合理ですよね

　時間がないので、今日はこのくらいでし(;^_^A ｱｾｱｾ･･･