Ddogのプログレッシブな日々

保守系サラリーマンによる保守主義者のブログ (消極的親米保守)

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中国の悪あがきを阻止せよ!IMF、AIIB、ロスチャイルドと中国の点と線 加計をやっている場合ではない!


国会で、有象無象・枝葉末節の下らない議論をしている場合か!このオバサンが何気にトンデモなことを言いだした!
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7月24日、ラガルドIMF専務理事は、今後10年で北京がIMF本部となる可能性があるとの考えを示した。写真は2017年6月、仏カンヌで撮影(2017年 ロイター/Eric Gaillard) 
[ワシントン 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、IMFの議決権構造に反映されれば、今後10年で北京がIMF本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。

経済規模や影響力の拡大に伴い、IMFは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「10年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。

IMF規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。

IMFは1945年の創設以来、最大の経済国は米国で、16.5%の議決権を有している。

だがエコノミストは、中国が向こう10年以内に国内総生産(GDP)で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。
はぁ? Que dites-vous? クジチャン? 何を言っているのですか?

IMFを悪魔に売り飛ばすようなもの、パックスアメリカーナに幕を引いて、世界を混乱と無秩序、戦争の世の中に戻すつもりなのでしょうか?

このオバサン、髪の毛こそ紫ではないが、紫ババア以上の基地外ではないか?

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を、見れば一目瞭然、外貨準備は、IMFのSDRにごり押しして採用が決まってた頃の、3年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外貨準備の1・5倍以上だ。外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。下手をすれば人民元は、IMFのSDR通貨の資格するらない。
今後更に、FRBが利上げを続け、ドルを引き上げれば、新興国や中国は非常に厳しい経済状態になる。それを知っていて言うの?くじちゃん?じゃなくてラガルドちゃんいったい何を言っているのだ?

中国の外貨準備で、残高は3兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違うのだ。

ムーディーズやS&Pの格付けほどいい加減なものはない。そのうち遣るとは思ってはいたが、やりやがった!
【北京=藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したと発表した。

大手格付け会社によるAIIBの格付けは初めてで、Aaaは世界銀行やアジア開発銀行(ADB)と同格。日米などAIIB未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。

ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから5月下旬、中国の長期国債格付けを上から5番目に引き下げている。その中国が最大出資国のAIIBに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。

ムーディーズはAIIBについて「ガバナンス(統治)の枠組みがしっかりしている」などと評価した。

AIIBには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、AIIBが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。途上国への低利融資も可能となる。
同格な訳がないが・・・ これは中国単独で、賄賂を払って取得するこちょはできない。
国際金融資本・ユダヤ・ロスチャイルドの思惑が動いている。

しかし、国際金融資本であれば、現状の中国が、ドル不足で青息吐息となっており、
欧米資本が逃げ去り、一か八かやっているのが一帯一路政策であり、AIIBであることぐらい知っているはずだ。競争力を失い、偽りの経済成長数字をでっちあげても人民元は売られ、富豪や党幹部が一斉に資産を海外に逃がし、人民元はキャピタルフライト状態で、お先真っ暗であることぐらい知っているはずであり、国際金融資本は中国を見限っているはずで、辻褄が合わない!

米中関係と国際金融資本・ユダヤ・ロスチャイルドの関係をおさらいしよう。

「米ソ冷戦時代」1970年代初頭、泥沼のベトナム戦争などでアメリカは、ソ連におされ気味だった。
ニクソンとキッシンジャー大統領補佐官(当時)は、「ソ連と対抗するために中国との関係を改善しよう」と決意します。1972年、ニクソンとキッシンジャーは「ソ連に対抗するため」という名目で米中は和解しました日本も1973年田中角栄が訪中し、日本も中国市場に大きく食い込んだのでした。

そして、毛沢東の死後最高実力者小平は、日米から、資本と技術を導入し、「奇跡の経済成長」を実現します。だから、「アメリカが中国を育てた」のは、そのとおりなのですね。

しかし、1989年の「天安門事件」。1991年末の「ソ連崩壊」と「冷戦終結」で、ソ連と対抗するため米中和解の論理は、消えてなくなりました。

1993年アメリカにクリントン政権が誕生。
大統領選のさなかには、「ブッシュ大統領は、北京の肉屋を甘やかしている」と攻撃した。
クリントンが大統領に就任するとすぐ、国務長官のウォーレン・クリストファーは、上院外交関係委員会でこう宣言した。
「わたしたちの政策は、経済力の強化と政治の自由化を後押しして、中国における共産主義から民主主義への広範で平和的な移行を手助けすることだ」、「世界覇権100年戦略」マイケル ピルズベリー(140〜141p)

当時、歴史の終わりなどが出版され、冷戦に勝利した米国はクリントン大統領も含め、「中国もソ連のように『民主化させよう!』」と傲慢になっていた。人権を弾圧する非民主主義国家中国を民主化する「反中政策」これはもちろん、中国共産党にとって、きわめてまずい事態でした。

中国は、キッシンジャーを顧問に雇い、ワシントンに利権をばら撒き、ロビー活動を行い、アメリカ政権内に、「親中派グループ」を形成し、クリントンの対中政策を「変える」ことにした。
中国に取り込まれた主な人物は、国家経済会議議長ロバート・ルービン、財務次官ローレンス・サマーズなどが含まれていた。

ルービンは、元ゴールドマンサックスの会長で、後に財務長官になった。サマーズは、ハーバード大学の経済学者で、ルービンの後に財務長官になった。

「親中派グループ」は、金に汚いクリントン=ヒラリー夫妻を抱き込むことに成功。中国に同調する面々が大統領に反中姿勢の緩和を認めさせ、クリントン大統領とダライ・ラマとの会談が実現しなかった。

中国はなんと、アメリカの外交政策を180度転換させることに成功したのです。

蜜月の米中関係アメリカ側のロジックは、・1970〜1991年 = 対ソ連戦略から

・1993年〜2012年 = 世界一の巨大市場中国で金儲け

2008年、リーマンショックが襲い、米国の覇権が揺らいだと勘違いした中国が、中興の祖 小平の教え、能ある鷹は爪隠す戦略である「韜光養晦(とうこうようかい)」戦略からやるときはやる「有所作為」戦略に変えてしまったのだ。

この世界、覇権国の主なパワーの源泉は、「金力」と「軍事力」です。

国際金融資本は、「金」をもっている、そして国際金融資本が宿っている覇権国家アメリカは「軍事力」ももっているともいえます。

国際金融資本が中国に宿り主を変えれば中国が次の覇権国となりますが、中国共産党と国際金融資本は、とても共存共栄できる関係になることは出来ない。

もしアメリカが軍事的に没落し、仮に中国が覇権国家になったら国際金融資本は、儲けたければ、中国共産党のいうことを聞け!」となり、それは国際金融資本の望むところではありません。

つまり、「米国の軍事力」の裏付けがなくなった「国際金融資本」が中国を支配しつづけることはできないのです。そうなれば、儲けつづけることもできなくなります。

ですから、「国際金融資本は国家を超越する」というのは「相対的真実」にすぎません。
ロスチャイルド家の後ろには、覇権国家イギリスがいました。
ロックフェラー家の後ろには、覇権国家アメリカがいる。
それが、国際金融資本のパワーの源泉なのです。

中国で儲けられなくなれば、当然「中国を見捨てる」ことになり、実際欧米の「国際金融資本」は中国を見捨て 欧米大手金融が撤退の動きを急加速、6.5%成長どころか実際はマイナス成長で、外貨準備が急速にしぼんでいる状態である。

それなのに、IMF本部中国移動構想と、AIIB最高格付け賦与・・・矛盾している。

英国ー中国ブロックはEUを裏切る
【カレイドスコープ】Fri.2016.07.08

ブレグジットは、ロスチャイルド金融帝国が、ロンドン・シティーを人民元のトレードセンターにすることによってEUと中国をコントロールするために仕掛けられた。

離脱派の逃亡劇の背後で暗躍する真の支配者の影

ブレグジット(Brexit:英国のEU離脱)の衝撃波は、これを仕掛けた国際金融資本家と彼らのメディアの思惑どおり、世界中の市場を大混乱に陥れました。

・・・それはやがて、いくつもの小波を集めながら第二の衝撃波となってEUまで解体してしまうかもしれません。

・・・これで今後、2年間の長丁場に及ぶEU離脱交渉は暗礁に乗り上げることは必至。それどころか、この間に国民投票の結果が覆って、英国はEUに残留することになるかもしれないのです。

ナイジェル・ファラージが言うように、「離脱派は燃え尽きた」のでしょうか。
それとも、離脱を訴えていたすべての役者が、実は、マイケル・ゴーヴ同様、腹話術の人形に過ぎなかったのでしょうか?

・・・それとも、民衆の静かな反乱の背後に、何かとてつもない大きなことが隠されているのでしょうか。 

スコットランドと北アイルランドはEU残留のままで英国からの独立を望んでいる

6月27日、28日、エリザベス女王は、北アイルランドに2日間の旅行をして、初の女性首相アーリーン・フォスター(Arlene Foster)と自治政府副首相のマーティン・マクギネス(Martin McGuinness)に会いました。
マーティン・マクギネスは、かつて反英テロ活動を展開したカトリック系過激組織アイルランド共和軍(IRA)の司令官だった男です。

北アイルランドの大多数の有権者は、ブレグジット国民投票では、スコットランドの有権者と同じように、英国のEU残留を支持しました。

・・・つまりは、スコットランドも北アイルランドも、英国がEUに残留した状態で自らは英国から独立し、独自にEUとの関係を構築したいと考えているのです。

英国女王は崩壊必至のワシントンとの別離を望んでいる

・・・2010年に米誌ニューズウィークと合併したブログサイト「デイリー・ビースト(Daily Beast)」は、エリザベス女王自らが発した言葉や、ブレグジットをめぐる英国王室内部の確執から、女王の真意を明らかにしています。

デイリー・ビーストが暴露したように、エリザベス女王は、プライベートな会話においては、ブレグジット(英国のEU離脱)を支持していることを隠さないようです。

・・・まさに、タブロイド紙のSUNが、一面トップに付けた見出し・・・「女王はEU離脱を支持する」は正しかったのです。
エリザベス女王に関する限り、ブレグジットは、“決して歓迎されない政治的展開”どころか、むしろ歓迎すべきことなのです。

しかし、絶大な権力を持っている女王といっても、バッキンガム宮殿のすみずみまでEU離脱一色に塗り替えることはできません。
デイリー・ビーストは、英国王室内部で意見が分かれていることについても書いています。

・・・一部のオーストラリアの政治家は、英国のように、一度は欧州の連合体にブロックされたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの国々が再結束して、英連邦王国の自由な運動のために、野心的な計画を再スタートするよう英国王室に求めているのです。

・・・エリザベス女王の英国王室が目指しているのは、英連邦王国の復活であり、それは、フラットではあるものの、英国を軸にした同盟関係を基盤にした、今以上に緩やかな新植民地主義です。

これに比して、ワシントンは全地球的な新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)の下で、世界政府を樹立することを目指しています。

カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは英国王室の所有物である

・・・確かに、英国王室、バチカン、ロスチャイルドのトライアングルは、持ちつ持たれつの関係を保ちながら世界の富を独占してきました。

これらが真逆のベクトルの関係にある、という意味を理解するには、まずエリザベス女王の復古主義を理解しなければなりません。

・・・つまり、エリザベス女王の英国王室は、各々の構成国家の独立を認めながら、緩やかに遠隔統治する新植民地主義の拡大による新世界秩序を目指しているのであ り、ロスチャイルド、ロックフェラー連合は、象徴的な表現を取るなら、人間の体内に通信機能を持ったRAIDチップをインプラントして、完全なロボット化、奴隷化による超独裁国家(共産主義国家)を実現することを新世界秩序と言っているのです。

・・・ウィリアム王子を始めとする英国の若い王族たちの中には、頭の固いエリザベス女王の復古主義に対する反動からなのか、後者の新世界秩序に組する者が出てきたということに、バッキンガム宮殿の長老たちは難色を示している、ということなのです。

世界政府のためのクリプトカレンシーの裏付けは?

・・・いずれにしても、世界の通貨システムは崩壊します。

・・・人口削減によって労働人口が減った場合、それは市場の縮小につながるのでデフレ状態、つまり労働本位制を採用した場合、クリプトカレンシーの購買力(価値)が上がることを意味します。

タックスヘイブンに隠匿されている天文学的な量の資金を、キャッシュからクリプトカレンシーに移し換え、人口削減ビジネスで儲けながら、その過程で仮想通貨の価値を高めることができるのですから、金融帝国の人々にとっては、まさに願ったり叶ったりでしょう。

中国とロンドンの新しい蜜月の始まり

・・・むしろ、ガーディアンの言う「中国とロンドンの蜜月の終わりの始まり」は、今までのような甘い関係が終わり、英中のまさに命運をかけた火花の散るような新しい関係の幕開けと捉える必要があるのです。

・・・このタイミングで人民元建て中国国債の発行を発表したのは、英国の離脱によって一時的にEU内での影響力を減じてしまう中国に配慮したものに違いないのです。
英国政府は、中国に対してEU離脱後も変わらぬ支援を表明したことになります。

・・・この背景には、ロンドン・シティーの抜け目のない戦略が見え隠れするのです。

・・・結果として、ロンドン・シティーは、人民元の国際化を進めることによってユーロを脅かしながら、EUに対しても今まで以上に影響力を持つことになり、同時に中国に対してもコントロールを効かせることができるのです。

中国としても、ロンドン・シティーの信認を得た人民元を自由に印刷することができるので、人民元建ての中国国債には今後、多くの買い手がつくでしょう。

・・・そうなれは、習近平のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が進める「ニューエコノミック・シルクロード」、あるいは、「一帯一路」プロジェクトにも弾みがつき、それはひいては中国の金生産プロジェクトに再投資されることになるのです。


・・・英国の真の支配階級は、エリザベス女王の新しい帝国の冒険のお膳立てをするために、ブレグジットを用意したのです。

・・・「英連邦王国よ、もう一度」とEU離脱を勝ち取った復古派は、グローバリズムからの独立記念日としてブレグジットを賛美するでしょう。

しかし、2年間のEUとの交渉の末、離脱派の意に反して英国がEUにとどまることになる可能性も捨てきれません。

といっても、その頃には、ロンドン・シティーはEU諸国と中国に強い影響力を及ぼすまでになっているでしょうから、金融帝国の人々にとっては、さして問題ではないのです。

そこに見えるのは、92歳の誕生日を迎えた一人の老婆の屈託のない笑顔です。

もちろん、そのすぐ傍らで、笑いを押し殺しているのはロンドン・シティの支配者であることは言うまでもないことです。


(※全文はメルマガでお読みください)

ロンドンシティーが、人民元に信任を与え、中国をコントロール?
そんなことができるのか?ただし、彼らのシナリオに習近平率いる中国共産党は、はたして存続しているのだろうか?

イギリス王室からすれば、香港をだまし取った中国共産党を快く思っているはずもなく、覇権を中国に与えたのならば、英連邦の復活もままならないのでは?
第一、英国が大枚はたいて新しく建造した空母クイーンエリザベスの主な運用先は、南シナ海なのである。
トランプ政権の親中路線はまやかしに過ぎません。日本政府や日本企業も、綺麗事ばかりの中国「一帯一路」構想の誘惑に負けないよう、冷静に判断すべき局面です。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。


中国の一帯一路構想に協力表明!? 日本政府はどこまで正気なのか

「中国包囲網」はどこへ消えた

米国にトランプ大統領が誕生して以来、日米の対中国戦略が揺れ動いているように見えます。

昨年の米大統領選挙キャンペーンでは対中国強硬論を唱えていたトランプ氏が、今では習近平国家主席を「大好き」と持ち上げ、これまでの強硬論がどこかへ消え去ったかのような印象です。これを受けて日本の対中国戦略も微妙に変化してきました。

安倍総理は第二次安倍政権誕生以来、今や中国こそ最大の脅威と位置づけ、「中国包囲網」を構築すべく、その周辺国を相次いで訪問してきました。

尖閣諸島の領有権を脅かす中国が、東シナ海から南シナ海へと、軍事力を伴った進出を進めているためで、これに対処するには日本としても東南アジアの関係国との連携が必要と考えたからです。

もちろん、これら関係国との連携にとどまらず、中国を取り巻く各国との関係改善を図り、軍事的にもいざという時に日本の味方をしてもらい、ともに中国に対峙する体制を構築する狙いがありました。

そのために、ロシアから中央アジア、インド、東南アジアを歴訪し、まさに日本の「友人」で中国を包囲する形を作ることに専心してきました。

このため、中国が進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、周辺国のみならず欧州各国が参加するのをしり目に、日本は米国とともにこれに参画せず、中国とは距離を置く姿勢を鮮明にしていたのです。

安易に乗ると危ない「一帯一路」

ところが、トランプ政権が対中国戦略を軟化させ、AIIBへの参加を検討すると言い出し、AIIBと対をなす「現代版シルクロード建設」ともいうべき習主席の長期戦略「一帯一路」構想に米国も関心を持ち始めました。

そして今年5月に中国で開催された「一帯一路」構想に関する大規模な国際会議に、米国は代表チームを参加させ、日本も親中派の二階幹事長の他、安倍総理の名代を送りました。知らぬ間に、日米ともに中国の長期世界戦略に巻き込まれていく構図が鮮明となってきました。

そんな中で、日本の企業も、次第に習主席の「一帯一路」構想に関心を持つものが増えています。中国事情に詳しい人物やコンサルタントに、この「一帯一路」構想の内容、ビジネスの観点からの妙味について、質問が増えていると言います。

しかし、この中国の「一帯一路」構想は、中国の苦しい事情、矛盾もはらんでいるだけに、安易にこれに乗ろうとするのは危険なのです。

習近平主席の「野望」と「矛盾」

そこでまず、習主席が提唱する「一帯一路」構想をおさらいしておきましょう。

この構想、もとはと言えば、習主席が2013年9月に中央アジアを歴訪した際に提示した大規模経済開発構想が発端で、それが2015年になり、国家発展改革委員会が中心となって、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」として交付されたものです。

その名からも伺えるように、陸路(一帯)と海路(一路)の両方から、現代版のシルクロードを建設し、その大規模なインフラ投資を通じて、中国や当該経路の地域の経済発展を促進し、完成後には中国とユーロッパとの結びつきを強める効果が期待され、いずれも習近平国家主席が歴史に名を遺す一大イベントと位置付けられます。

陸路(一帯)は中国蘇州から西に向かい、新疆から中央アジア、中東、トルコを経て、ドイツなどヨーロッパにつながります。そして海路(一路)は、中国の福州、広州からシンガポール、インド洋のスリランカ、紅海を経てサウジ、エジプト、そして地中海に入りギリシャ、イタリアのヴェネチアへとつながります。

その大規模な構想を可能にするには資金的、金融的な裏付けが必要となり、それを賄うのがAIIBということになります。

つまり、中国が一国で進めるには資金面でも限界があり、広く欧米やアジア周辺国の資金も導入する必要がありました。実物面での「一帯一路」構想と、資金金融面でのAIIBが、セットで進められることになるわけです。

これがアウトラインですが、そもそも習主席が進める最近の経済改革と、この「一帯一路」構想は相容れない面を持ち、さらに周辺国の資金事情や中国が抱える債務問題の深刻さを考えると、この「一対一路」がスムーズに進むのか、その実現には多くの疑問符がつきます。

ロスチャイルド資本が構想を後押しか


「一帯一路」構想は、発展途上国にとっては有効な経済政策ですが、発展段階の異なる地域での進め方を中国が指導できるのか疑問です。そもそも中国はこれまでの発展途上国型経済モデルから転換し、経済や産業の構造改革を進めようとしていたはずです。それを周辺の「途上地域」のために、自ら構造改革を差し置いて以前の成長モデルに戻るのは理解に苦しみます。

それでもあえてこれを進めようとしている裏には、簡単には進まない鉄鋼、石炭、セメントなどの過剰生産能力の削減問題があり、結果としてこれを積極的に「一帯一路」構想で活用して過剰生産能力問題を拡大均衡の中で吸収しようとしている面があります。また、新たな「人民元経済圏」の構築を目指している、との見方もあります。

西側からは中国版「マーシャル・プラン」ではないか、との批判もあります。戦後米国が欧州経済復興に支援の手を差しのべながら、欧州を取り込んでいった記憶が残っているようです。そして中国国内的には、これを契機に、習国家主席が独裁的指導力を高め、「現代の毛沢東」を目指そうとの意図がうかがえます。

さらに、トランプ大統領の背後で影響力を行使するロスチャイルド資本が、積極的に欧州と中国の橋渡しを進めるべく、この構想を後押ししているように見えます。中国だけのインタレストで動いているのでないとすれば、ますますその全貌を理解することが容易でなくなります。

習近平氏の野望はわからないではありませんが、残念ながらここまで金銭的な裏付けが進んでいません。AIIBへの出資も欧州勢が協力的でないために順調ではないようで、事務局は何とか日米の協力を取り込みたいようです。

だからこそトランプ大統領の「親中派」色を利用して今のうちに協力を取り付けたいとの思惑もあるようですが、簡単ではありません。計画の多くが資金面のネックから立ち往生する懸念があります。

トランプの中国接近の意味

この「一帯一路」構想は、その大きな野望とは裏腹に、具体的な計画、準備が進んでいないので、日本企業が慌てて参画しても計画が頓挫し、持ち出しだけで終わるリスクがあります。

それよりなにより、トランプ政権の「親中」路線がまやかしと思われます。そもそも、「黄禍論」のトランプ氏が、黄色人種の安倍総理や習近平主席を好きだということ自体、眉唾物です。

それはさておき、トランプ陣営の中国に対する基本姿勢は「米中冷戦」であって、決して中国にシンパシーを持ったわけではありません。

一見、親中派に転換したかに見えるのは表向きだけで、これは中国に北朝鮮の核ミサイル開発を抑止させるための「アメ」の面と、今後米国が習主席の下で中国と冷戦を進めることを前提に、まずは習主席に秋の共産党大会で絶対的地位を確保させたいがゆえの「協力」の面があります。

このうち、まず北朝鮮の管理は、裏で米国のネオコンやユダヤ系が入り込んで北朝鮮に影響力を行使している面があるだけに、中国の成果は期待しにくい面があります。

ある意味では北の核ミサイル開発を遅らせる「時間稼ぎ」の面があり、しばらくの間、北からイランに核やミサイルの提供がなされないようにする目的が考えられます。最後は「結果が出ない」ことを理由に、対中強硬論に戻る兆しはすでに見られます。

秋以降、トランプの「中国叩き」再開へ

また秋の中国共産党大会で習国家主席の地位が安泰となれば、トランプ氏の目的は達成されたことになり、そこからは遠慮なく中国叩きに戻り、冷戦体制の構築を進めることになります。ウィルバー・ロス商務長官などは、共産党大会が終わるのを待ちきれずに、早くも「米中包括経済対話」のなかで、中国に無理難題を突き付けています。

7月19日の第1回包括経済対話の冒頭で、ロス商務長官は中国の巨額の対米黒字を批判し、早急に米中関係を公正で公平、かつ相互的なものにするよう求め、中国が米国製品をより多く輸入する形での不均衡是正を進めたいとしました。

会議の中で、米国は中国に対して、鉄鋼などの過剰生産能力を解消しろと迫り、中国からの鉄鋼輸入に高率関税をかけると脅しをかけ、さらに中国金融サービスへの米国企業のアクセス、外国企業に対する中国企業への出資上限の引き上げ、撤廃などを迫ったようですが、中国はこれらに難色を示し、共同記者会見も声明文もまとめられないまま終わりました。

つまり、トランプ政権の「親中派」転換は見かけ上のもので、せいぜい一時的で、少なくとも秋の共産党大会後には、改めて対中国の強硬論が復活すると見られます。

その時には巨大な貿易不均衡を力ずくで是正し、市場開放、金融の自由化、国有銀行への出資、経営介入、南シナ海への進出牽制、韓国への「THAAD」配備など、改めて中国攻勢を強めることになるでしょう。

中国の「壮大な公共事業」に潜むリスク

このようにみると、日本企業が「一帯一路」に加わることにはいくつかのリスクがあります。

確かに日本市場は少子高齢化による先行き縮小懸念が強く、これを打破するために「一帯一路」構想に乗ってみたいという気持ちはわかります。壮大な公共事業とも言えるからです。

しかし、話はそう簡単ではなさそうです。

前述のように、「一帯一路」構想については、中国当局のコントロールがどこまで及ぶのか、計画は進めたものの、途中で事業が頓挫するリスクがあります。とりわけ資金面で行き詰まる懸念があります。途中で行き詰まっても、中国の商業慣行では、資金や資源の回収が簡単にできないケースが少なくありません。

また、米国の対中国姿勢の変化により、中国経済、新興国経済に打撃となる事態も予想せざるを得なくなります。

中国共産党大会が終われば、米国は遠慮なく利上げを進める可能性があり、人民元安が新たな資本流出を招く面があり、他の新興国にも同様の問題が及びます。その場合、欧州資本(ロスチャイルド)からの支援で収拾するのか、予断を許しません。

日本は「トランプの次の一手」を読み切れるか

日本政府の外交姿勢も微妙になります。米国追随の日本政府としてはトランプ政権に倣って中国と対峙する面はあるものの、トランプ政権の米国が、世界から遊離し孤立化する面があります。

その米国に追随していると、日本も一緒になって世界から遊離するリスクがあります。

米国が世界の警察機能を放棄し、暗に世界の多極化を促すのであれば、日本としても米国一辺倒ではなく、ロシアや欧州、中国とも外交網を広げる必要があり、トランプ大統領もこれを拒否しないと見られます。

問題は、日本の外交当局が米国の動きを正しく評価し、米国と距離を置きつつ、弾力的に中国やロシアと外交を展開できるかどうかでしょう。

政府も日本企業も、表向きの米中関係に振り回されず、綺麗事を並べた「一帯一路」の誘惑に負けないよう、冷静な判断が必要です。中国は日本マネーを取り込みたいのですが、安易に乗ると、これが不良債権になって回収不能となるリスクがあります。

中国が政治経済面でスーパー・パワー化することも、日本には大きなリスクです。美しいバラには棘があることをお忘れなく。
問題は、ロスチャイルドとトランプ政権との関係だ。
大統領補佐官の長女イバンカトランプは夫に従い、ユダヤ教徒であり、娘婿ジャレット・クシュナー大統領上級顧問はホロコーストを生き残った正統ユダヤ教徒の家系である。クシュナー氏とユダヤ金融資本を牛耳るロスチャイルド財閥との関係を示すものなど何もないが、当然何がしかの影響が無いと誰が断言できようか?

ロスチャイルドが目指すのが、中国の支配なのか、世界政府の樹立なのか?世界大戦人口半減計画なのか?陰謀論はさておき、単に金儲けという単細胞的視点で考えた場合、中国共産党に世界の覇権を渡すことは無い。

ドルを基軸通貨とした現体制は、ロスチャイルドの世界支配に十分役立っており、これを壊し新しく人民元を基軸通貨とした世界が出現することなど望まないであろう。

[東京 26日] - 今秋に予定される5年に1度の中国共産党大会を控えて、北京では習近平総書記(国家主席)の権力基盤強化と「ポスト習」の行方を巡る権力争いが最終盤に至っている。その中で注目を集めるのが「ミスター・クリーン」こと王岐山・党中央規律検査委員会書記だ。

2008年のリーマン・ショック当時、副首相として、ポールソン米財務長官(当時)の依頼に応じ米国債を大量購入し金融危機脱出に協力したと伝えられる(国内においては4兆元の景気対策の取りまとめに主導的役割を果たしたといわれる)経済通だが、2012年以降の5年間は習氏の盟友として反腐敗闘争をリードしてきた。

王氏はすでに69歳であり、本来なら68歳という党中央政治局常務委員会(最高指導部)メンバーの年齢制限ルールに抵触するため、今回の共産党大会で定年退職となる。しかし、習氏が自身の権力基盤強化のため、年齢制限ルールを変更し、王氏を李克強首相の後継に据えるのではないかとささやかれている。このところ動静があまり聞こえず「王岐山失脚か」といった臆測も流れているだけに、その人事の行方は何よりも注目されるところだ。

一方、共産党大会を目前にして、事実上失脚したホープもいる。習氏の後継者として胡春華・広東省党委書記とともに常務委員会入りが濃厚とされていた孫政才・重慶市党委書記だ。

その手ぬるい政治手腕に批判の高まりが伝えられていたが、重大な規律違反容疑を理由に突如解任され、後任に習氏の側近である陳敏爾・貴州省党委書記が就いた。党中枢の権力闘争の激しさを物語る出来事だが、「ポスト習は習」を目指す習氏が大きくリードといったところだろうか。共産党大会を前にして、党長老との人事調整などが行われる今夏の北戴河(ほくたいが)会議(河北省のリゾート地、北戴河で開催)は例年にも増して注目されることになりそうだ。

<米中100日計画に成果はあったのか>

さて、このように激しい権力闘争を続ける一方で、習氏はもう1つ頭痛の種を抱えている。ほかならぬ米中関係である。

周知の通り、米中関係については、トランプ大統領が選挙期間中から中国批判を強めていたことから就任後の経済戦争勃発が懸念されていた。だが、トランプ氏が習氏をフロリダの別荘に招いた4月の米中首脳会談において、意外にもすんなり北朝鮮問題と経済対話で一定のディールが結ばれ、両国は蜜月演出に成功。特に米中貿易不均衡是正などを目指す「100日計画」策定での合意は両国関係の改善をもたらすものとして期待された。

実際、「100日計画」については精力的に協議が続けられ、5月に貿易不均衡是正に向けた取り組みとして両国政府が10分野で合意に至り、米国の液化天然ガス(LNG)の輸出拡大、さらに金融サービスの市場アクセス拡大などが発表された。また、中国側が米国産牛肉の輸入を14年ぶりに再開するなど象徴的な出来事も加わった。

とはいえ、中国側にはさまざまな国内規制が残っており、同国の米国製品の輸入量が一気に拡大する可能性は低いとの見方が大勢だ。北朝鮮問題に目を転じても、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止しているが、鉄鉱石の輸入を大幅に拡大するなど制裁どころか相変わらず同国への事実上の経済支援を続けている。

さらに、「100日計画」の総括と今後の行動に向け、7月19日に「米中包括経済対話」がワシントンで開催されたが、2016年において3470億ドルにも上った米国の対中貿易赤字の具体的な削減策や今後の工程表は示されず、共同記者会見も行われなかった。まさに「蜜月関係」は終わりつつあると言ったところだろうか。

確かに米中関係は4月以降友好的に進んだが、それは中国側において共産党大会を前に外交問題で失点したくないとの思惑があり、また米国側にも北朝鮮問題での仲介役として中国への期待があってのこと。つまり、この間は友好を演じることが両者の国益にかなうとされた。だが、今後は、両国関係は一気に冷え込む可能性が高いだろう。

特に米国側の出方が注目される。中国で過剰生産される鉄鋼製品に対し、より厳しい制裁関税や輸入割り当てを適用したり、中国を為替操作国に認定したりするなどの対中強硬策に出ることも予想しておく必要があるだろう。

<米中戦争は経済分野でとどまるか>

振り返れば46年前の1971年7月、ニクソン米大統領(当時)が、キッシンジャー大統領補佐官(同)を密使として極秘裏に進めていた米中国交正常化交渉と訪中計画(翌72年2月に訪問)を電撃発表し、「ニクソンショック」として世界を驚かせたことがあった。それ以来、両国関係は対立と和解の間を振れながら進んできたが、今後もそれを繰り返すとみるべきだろう。

とはいえ、米中関係の底流には覇権争いが存在し、中国の台頭が著しい現在、その争いは以前にも増して激しくなる可能性を秘めている。したがって、今秋の共産党大会以降はハードな関係へと大きく振れる懸念は拭えない。

国際通貨基金(IMF)によれば、2014年に購買力平価ベースで中国の経済規模が米国を上回った。IMFのラガルド専務理事は、今後10年でIMF本部がワシントンから北京に移る可能性があることにも言及している。

中国はソフトパワー(その国の文化や価値観などが持つ影響力)や軍事力において米国に及ばないものの、経済分野では米国を凌駕しつつあることは明らかだ。アジア太平洋地域における覇権争いの激化は避けがたいと考えるのが妥当だろう。

ちなみに、カリフォルニア大学の教授からトランプ政権の通商問題アドバイザーになったピーター・ナヴァロ氏は、自著「米中もし戦わば」において、目下の米中覇権争いが無益な戦争に至る可能性に言及している。著者が米中関係の将来を予測する根拠として、過去500年において英独関係のように15例の覇権争いがあり、うち11例において戦争になったという歴史的事実を挙げている。

現在は米国の軍事費が中国を圧倒しており、米国の方が技術的にも優れていることは確かだとしているが、中国の経済成長を考えると、少なくともアジア地域では米国が中国に「降参」する可能性を示唆している。

さらに両国が戦争遂行のための膨大な資源を有する大国であることから、短期戦とはならず、「経済に壊滅的な打撃を与える、明確な勝敗のつかない長期戦」となる可能性が高いと分析している(核戦争については、論外の選択肢としつつも、中国政府の最優先の目標が国民福祉の向上ではなく共産党の権力維持であることから、現実のものとなり得ると警鐘を鳴らしている)。

今後も米中は軍事、経済、サイバー空間、宇宙、国際金融など、さまざまな分野において覇権争いを続けることになるだろう。すでに北朝鮮問題で米中関係はきしみ始めており、米国が通商問題で圧力をかけるシナリオが現実化しつつある。米中関係の視界不良が広がれば、行き着くところはまず経済戦争への突入ではないか。

このように米中関係の悪化は米国保護主義の台頭をもたらし、さらに貿易摩擦の暗雲は国際金融市場を覆うと予想されるだけに、その動向を注意深く見守るにこしたことはない。

*参考文献:ピーター・ナヴァロ著/赤根洋子訳「米中もし戦わば 戦争の地政学」(文藝春秋刊)

*斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。1974年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。為替業務に従事。88年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ODA業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。2011年10月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」(ATパブリケーション刊)。


・丹東銀行は北朝鮮が国際金融システムにアクセスする経路−米財務省
・中国を標的にする措置ではない−ムニューシン米財務長官

米トランプ政権は29日、北朝鮮による国際金融システムへのアクセスを遮断する取り組みの一環として、中国の銀行1行と運輸会社1社、個人2人を制裁対象に加えた。
  米政府は、金正恩体制による核開発を可能にさせているとみる中国企業・個人を標的にすることで北朝鮮への圧力を強める。トランプ大統領は、北朝鮮の主要貿易相手としての影響力を行使するよう中国に求めてきたが、最近は進展の乏しさに不満を表していた。
  ムニューシン財務長官は会見で、「われわれはこれら行動で決して中国を標的にしていない」と説明。「われわれは外部の北朝鮮支援者をターゲットとすることにコミットしている」と語り、北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発プログラムを断念するまで圧力を強める考えを示した。
  米政府は中国の丹東銀行を国際金融システムから遮断する。財務省は発表資料で、同行は「北朝鮮が米国および国際金融システムにアクセスする経路」となっており、北朝鮮の武器開発プログラムに関与する企業の取引を手助けしているとした。
  ムニューシン長官は、資金の流れを断つことがイランを交渉のテーブルに引き出すのに「極めて効果的」だったと指摘。北朝鮮についても同じ効果を求めているとした。

原題:U.S. Targets Chinese Bank to Ramp Up Pressure on North Korea (1)(抜粋)


【田村秀男のお金は知っている】
北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁
【産経ニュース】2017.7.8 10:00

核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は4日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。(夕刊フジ)

 伏線は、6月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

 米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」(6月30日、中国外務省の陸慷報道官)と、反発も紋切り型だ。

 ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

 混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。

 そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の4大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。

 米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに605件の決済を処理していたことを把握している。今年2月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

 米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第4位、三菱東京UFJ銀行の1・5倍、米シティバンクの2倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。

 制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。

 米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。(産経新聞特別記者・田村秀男)

では、何故、クリントンが反中から親中にひっくり返されたかの時のようなIMF本部将来移転話と突然のAIIB最高格付け取得なのか???
 
ロスチャイルドのシティーは、人民元をドルと並ぶ国際通貨に育て上げようとしているようにも見える。それは、金融システムを使って中国人民の資産を略奪しやすいようにするのであろうか?

2015年6月、上海市場が大暴落したとき、中国金融当局は、人民元を突然、3度も切り下げたり、資本主義国では使えないような荒業で市場崩壊の難局をなんとか乗り切った。

しかし、2016年10月以降人民元がSDRに組み込まれてしまった後、中国の金融当局は、こうした荒業が使えなくなるということである。

つまり、人民元がSDRに採用されることによって、人民元の操作が中国共産党の手の及ばない国際通貨基金(IMF)と国際決済銀行(BIS)に移るということを意味する。

SDRによって中国企業の生殺与奪が、中国共産党のコントロールから離れて、国際金融市場に委ねられるということである。

しかし、それは、中国(正確には、中国共産党の中国)の崩壊につながるものの、中国の市場が崩壊するという意味ではない。

中国は、新しいグローバルな市場として国際金融資本の植民地になることを意味するのだろうか?

国際通貨基金(IMF)内部には、中国共産党員という衣を着たグローバリストが多数入り込んで、SDRの発行に影響力を行使しようとしている。

彼らは、中国の利益のために、そうしているのではない。これらの人々は、習近平と同じ種類の国益より己の利益の中国人である。

中国共産党が瓦解する日−それは、中国人民の2000兆円にも上る哀れな一般庶民の預貯金が、国際金融資本というハゲタカの餌に饗されるのである。




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