Ddogのプログレッシブな日々

保守系サラリーマンによる保守主義者のブログ (消極的親米保守)

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 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

英領バージン諸島に2000年11月に設立された2法人は、10年11月段階で、UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲のグループ最高経営責任者(CEO)の上島豪太氏(47)が唯一の株主で役員とする書類やメールがあった。2法人の事業目的や活動は分かっていない。

文書にはまた、同諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。(共同)

【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

パナマ文書は26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要な議題になり、具体策が協議される見通しだ。

ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースにパナマ文書に基づく情報を追加。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったとしている。

ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があると期待する。ただし文書に含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開していない。

パナマ文書は租税回避地での法人設立に関わるパナマの法律事務所から流出した資料。ICIJは約80カ国の100を超える報道機関とともに調査を進め、4月に文書の存在を明らかにした。これまでに資産隠し疑惑が持ち上がったアイスランドの首相が辞任に追い込まれたほか、英国のキャメロン首相も租税回避地での金融取引で利益を得ていたことが分かっている。

タックスヘイブンに設立された21万社以上の法人と、これに関連する約36万の企業や個人の名前などパナマ文書が公開された。

 文書には日本人や日本企業など約600の名もあった。タックスヘイブンは、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。関与を指摘された個人や企業は、その違法性の有無にかかわらず、説明すべきである。

タックスヘブンを利用したとしても、二重課税を防いだり、為替予約などの平準化をしたり、ファンドの組成地であって租税回避そのものをしていないケースがあり、いろんな役割があり、全てが悪い訳ではない。最たるものは、内外の価格移転税制の適法な調整機能など完全な合法で、これなら仕方がないという場合がある。

「パナマ文書」に名前が挙がっている伊藤忠商事と丸紅の広報は本紙の問い合わせに対し、英領バージン諸島に台湾企業が設立した「レナウンド・インターナショナル」という会社に出資していると認めました。

現在、伊藤忠は約6%、丸紅は約8%出資。「ビジネスのためで、租税回避が目的ではない」(伊藤忠)、「目的はお金もうけ。法制に準拠して納税している」(丸紅)と説明しています。

台湾企業が設立した会社について丸紅は次のように説明します。

「銅製品の中国事業と聞いている。バージン諸島に会社をつくった理由を台湾企業に聞くことはできないので推測だが、中国で製造するためにバージン諸島に投資子会社をつくったのではないか。中国では会社をたたむのが難しい、労働者に配慮しなければならないなど制約が厳しいので、そういうやり方をすることはよくある」

事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったという推測です。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。税逃れも台湾企業の目的に含まれる可能性は否定できません。

伊藤忠と丸紅の広報が言っていることは妥当であり赤旗はじめ、マスコミはタックスヘブン全て悪であるかの報道であるが、すべてが悪という訳ではない。

 しかしながら、個人で名前が挙がっていたり、多国籍企業のように租税回避が甚だしいものは、徹底的に糾弾すべきだろう。

いまのところ、リーマンショックで酷い目にあったアイスランドのグンロイグソン首相は発覚直後、国民の激しい怒りで辞職した。税金を徴収する側のトップが自らの税を逃れるような行為は、国家や納税者に対する背信行為に等しい。

 ロシアのプーチン(友人がリストに名前)は陰謀説を唱えている。いまのところロシアではプーチン人気は衰えていない。親族の名がある中国の習近平は徹底的に報道管制が敷かれている。軍を中心に大胆な粛清を行っている、習近平はもし情報統制が効かなくなってしまえば国内世論が沸騰し、命すら危なくなるだろう。

公表したパナマ文書のデータベースに記載されている、タックスヘイブンに設立された約21万4000に上る法人、関連する個人であるが、「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は3万3290、「香港」が2万5982人と続き、「中国・香港」の関係者の数が圧倒的に際立つ。「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人、法人は約20社だった。

格差社会の中国がこのまま平安無事に済むわけがない。この現実を反日教育でごまかしてきたが、真実を知れば革命が起きてもおかしくない。怒れ中国人労働者!
中国人労働者にもう一度社会主義革命の本でも読ませればボルシェビキのような反政府暴力革命が起るのではないだろうか(笑)
聞け中国人労働者!立て中国の労働者♪


聞け 中国の労働者 とどろきわたるメーデーの示威者に起こる足どりと未来をつぐる鬨(とき)の声♪汝の部署を放棄せよ 汝の価値に目醒むべし 全一日の休業は 社会の虚偽をうつものぞ♪永き搾取に悩みたる 無産の民よ決起せよ 今や二十四時間の階級戦は来りたり♪起て労働者 奮い起て 奪い去られし生産を正義の手もと取り返せ彼らの力何物ぞ♪われらが歩武の先頭に掲げられたる赤旗を守れ中国の労働者 守れ中国の労働者♪


民主主義国では、政治家が例え合法的だとしてもタックスヘブンを利用することは国民に対する信義に反する。確かに日本の税制は金持ちに対して酷な税制だが、税金を国民から払ってもらう側が節税するのは言語道断だ。日本でも公表された個人などに親族や関係者の名がある政治家は説明責任を果した上で、審判を受けるべきだろう。

社会的責任を負う大企業や経営者も同様である。法的に問題がないとしても、株主や顧客に説明ができない商行為は許されない。合法であっても説明責任は免れない。後ろ暗いところがないのであれば、堂々と趣旨と経緯を述べればいいと思う。

 国際社会は、タックスヘイブンなどを使った課税逃れ対策の強化で、おおむね一致している。各国で銀行口座の税務情報を交換するなどの枠組みにはすでに約100カ国・地域が参加を表明し、国際的監視網を狭めている。

 パナマ文書については伊勢志摩サミットや、20、21日に仙台市で開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも主要な議題となることが予想される。

 世界が一致団結して世界のスーパーリッチに対し課税すべきだろう。世界的な経済の停滞と資本主義経済の行き詰まりは、結局のところ世界のほんの1%以下のスーパーリッチが世界中の富の大半を所有することが全ての問題の原因だ。「金は天下の回りもの」昔の人は経済の本質を見抜いた素晴らしい諺だ。

お金は基本的にサービスの交換媒介手段であって、貯蓄するのは、副次的機能だと思う。例えゴールドであっても、紙幣であっても、本質は同じで、交換されるべき対価が滞ることは、その社会が滞ることを意味する。

つまりスーパーリッチが過剰に溜め込めば金が回らなくなるのだ。タックスヘブンの本質的害悪は世界中の金が回らなくなってしまうことだ。


タックスヘブンを国際社会が団結して閉め出すことを考えなくてはならないと思う。


【パナマ文書の衝撃】税逃れ防止法、早期成立を 米大統領が議会に要請 【産経ニュース】2016.5.7 09:38

オバマ米大統領は6日、記者会見し、企業の税逃れを防ぐ法律の成立を急ぐよう議会に要請した。「課税の抜け穴を完全にふさぐことができるのは議会だけだ」と強調した。オバマ氏は「税逃れとの戦いは、大統領に就任した時から優先事項だった」と述べ、来年1月の任期切れまでに法律を成立させたいとの思いをにじませた。

法案は、実態のないペーパー企業が資産隠しやテロリストのマネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用されないよう実質的な所有者の報告を義務付けることが柱。米財務省が5日に概要を発表した。

タックスヘイブン(租税回避地)を使った不透明な資金取引の実態を示す「パナマ文書」の流出をきっかけに、税逃れ対策の強化が国際社会の緊急課題に浮上。日米欧の先進7カ国(G7)が5月26〜27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも議題の一つになるとみられる。(共同)

[東京 11日 ロイター] - 政府は、5月26─27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、課税逃れ対策の強化に向けた行動計画を発表する方針だ。タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」を受け、腐敗防止を徹底する。柴山昌彦首相補佐官が12日に英国で開催される「腐敗対策サミット」で計画策定を表明する。

複数の関係筋が明らかにした。サミットの成果をまとめる首脳宣言では反腐敗の方針が示される見通しで、これとは別に作成する行動計画には課税逃れなどの防止に向けた具体策が盛り込まれる。

節税目的で設立した会社の所有者を明確にすることで、マネーロンダリング(資金洗浄)などの不正発見につなげるほか、租税回避をめぐる税務当局の情報共有も進めたい考えだ。

「パナマ文書」に対する国際的な関心が高まる中、政府は主要7カ国(G7)として課税逃れや汚職の問題に対し、厳しく対応する必要があると判断した。

 「パナマ文書」で注目を集めた租税回避地は、海外資本を呼び込むために非課税もしくは極めて低い税率を導入している国・地域で、多国籍企業や富裕層が節税目的に利用している。

ただ2008年のリーマン・ショック後、金融危機対策で税金の負担が膨らんだ欧米では企業や富裕層の脱税に納税者から厳しい目が向けられている。租税回避地では秘密保護法などにより高い匿名性が確保され、透明性の欠如がマネーロンダリング(資金洗浄)や不正蓄財などに悪用されているとの指摘もある。

経済協力開発機構(OECD)は昨年10月、多国籍企業が租税回避地などを利用した節税策により、全世界で年間1千億〜2400億ドル(約12兆〜29兆円)の法人税収が失われているとの試算を発表している。

租税回避地の問題に詳しいPwC税理士法人の佐々木浩審査室長は「租税回避を防止する制度が主要国にはあるが、その見直しをすべき時期にきているのではないか」と指摘。青山学院大の三木義一教授は「国民から税金を徴収する立場にある国家の指導者が、異常な方法で税負担を減らすことには道義的な問題がある」としている。(西見由章)


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