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出産費用 支払いで混乱
出産時に多額の費用を用意しなくて済むようにと
今月から始まった国の新制度をめぐり、医療現場が混乱している
出産費用を健康保険組合などが医療機関に直接支払う制度だが
支払いは２〜３か月後になるため、開業医らが反発
国は実施直前で資金繰りの厳しい医療機関に半年間の導入猶予を認めた
かかっている医療機関により、制度を利用できたりできなかったりする事態となってしまう
「この制度はご遠慮くださるようにお願い申しあげます」
東京都中野区の野原産婦人科クリニックでは９月下旬からこんな張り紙が
待合室に貼りだされている
野原士郎院長は「妊婦全員にこの制度を使われたら１０〜１２月の収入が大幅に
減る上、事務手続きも複雑でとても対応できない」と話す
同クリニックでは今月初めに出産した主婦（３７）は
「退院時に多額の現金を用意するのは大変なので、国民健康保険から直接支払って
もらえると聞いていて喜んだのですが・・・・」と残念がる。
これまでの出産費用は出産した人が全額を医療機関に支払い、後から健康保険組合などに
申請すると、出産育児一時金（９月まで３８万・１０月から４２万に増額）が
戻る仕組みだった。
一時金とは言えまとまった額のお金を用意する負担を解消するため
緊急の少子化対策として、枡添前厚生労働相が医療機関への「直接支払制度」の導入を決めた。
所が医療機関から健保組合などへの請求手続きに時間がかかり、
入金は２〜３か月後になる。
特に産科しかない医療機関から「経営を圧迫される」と悲鳴があがり
厚労省が９月末に急遽、半年間の猶予を決めた。
江戸川区の開業医は「１２月までに約１２０件の分娩予約が入っており、全員が制度を
利用すれば計５０００万円が２〜３か月未払いになる」と話す。
すでに院内の母親学級で妊婦たちに事情を説明
制度を利用しないように頼んだ。
「未払いになる分の融資を無利子で受けられるようにするなど、制度を改善してほしい」という
いろんな問題もありメリット・デメリットがありますよね
大きな専門医がたくさんある大学病院など総合病院はいいでしょうが・・・
個人の産婦人科のみの病院は大きな痛手です。
かと言って多額のお金を事前に準備できない妊婦さんにはありがたい制度なんでしょうが。
思うに・・・出産費用を工面できない家計で・・・
子供を育てていけるのか〜？私はその方が心配です。
一時金として国が支払ってくれても・・・
子供を育てるのにはお金がかかります・・
成人するまで何千万とかかるんですよね・・・
もっと・・違う観点から・・補助金を支援してくださる方が私はありがたいと思いますが・・・
観点が・・ずれてますよね。
これではただでさえ少ない産婦人科に追いうちをかけるようなものですよ
猶予いただいても・・心から賛成・・どうぞやってください！とは・・・喜べない現状かと
思います。
子供がどんどん少なく・・・・国が産み・育て覚悟がなかったら・・絶対に
出産率は上がりませんよ・・・・
とは・言っても準備できない妊婦の方は・・この制度は助かるんでしょうね・
準備した出産費用・貯金できるし・子育てに使えますからね・・・う〜ん！わから無い！
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